Devin — 連携ツールの基本情報

「AI のソフトウェアエンジニア」として売られている製品で、チケット（作業依頼）を渡すと自分でコードを書き、動かし、テストして提出するところまでやります。エディタではなくブラウザや Slack から仕事を頼む形が中心です。

Linear や Jira のチケット対応、新機能の実装、バグの再現と修正、コード移行・リファクタリング、PR レビューやテスト作成といった作業を、自分でコードを書いて実行・テストしながら進めると記載されている。

公式は目安として「if a task would take you three hours or less, Devin can most likely do it」（人が3時間以内で終えられる作業なら大抵できる）と書いており、大きな案件は分割することを求めている。また「If Devin repeatedly encounters session usage limits, the task assigned to it might be too complex」と、セッション上限に繰り返し達する場合はタスクが複雑すぎる可能性があると明記している。

公式ドキュメント。製品サイト https://devin.ai/ は 2026-08-26 時点でアクセスが集中しているとして表示されなかった。日本語の公式ページは確認できていない。

ブラウザ（app.devin.ai）が中心で、ほかに Slack / Microsoft Teams のチャット、コマンドライン（cli.devin.ai）、API から利用する。

Web アプリ（app.devin.ai）、Slack、Microsoft Teams、ターミナル用 CLI（Devin for Terminal）、Devin API、Devin 内蔵のコードエディタとして組み込む。 利用者側でソースコード管理（GitHub 等）と、Devin が動く作業環境（Workspace）の設定が必要と記載されている。

エンタープライズ契約は ACU（Agent Compute Units）単位で、「billed in Agent Compute Units (ACUs) at the rate set in their order form」と記載。セルフサーブ（Free / Pro / Max / Teams）は、プランに含まれるクォータと、超過分のオンデマンド課金の組み合わせ。

SAML 2.0とOpenID Connect（OIDC）によるシングルサインオン（SSO）、SCIM 2.0によるユーザーとグループの自動作成・削除、接続元IPアドレスによる制限、権限を組み合わせたカスタムロール、監査ログのAPI取得が、いずれもEnterprise向けの機能として提供されます。 SSOを有効にすると Google／GitHub による通常のログインは無効になり、SSO経由の認証が必須になります。利用者の作成方法は、初回ログイン時に自動作成するJIT（Just-in-Time）方式と、SCIMによる事前作成の2通りがあり、SCIMを使う場合はJITを切ることが推奨されています。権限は「アカウント（企業全体）」と「組織」の2階層で、既定ロールは Admin と Member のほか、DeepWiki と Ask Devin のみに機能を絞った DeepWiki Only が用意されています。IPアクセスリストは Enterprise API v3 から設定し、許可外のIPからのAPIリクエストは 401 で拒否され、Webアプリへのアクセスも許可した範囲に制限されます。設定には ManageIPWhitelist 権限、監査ログの取得には ManageEnterpriseSettings 権限を持つサービスユーザーが必要で、カスタムロールを設定できるのは管理者と Manage Account Membership 権限を持つ利用者に限られます。監査ログの取得APIでは、一度に指定できる期間は100日以内と記載されています。

プライバシーポリシーは、利用者のコンテンツをモデルの学習・ファインチューニング・改善に使う場合があると記載しており、その適用は「利用者に適用される契約条件による」としている。オプトアウトの手段はポリシー上に明示されておらず、EEA・英国の利用者については異議申立ての権利があるとだけ書かれている。法人プランで扱いが異なるかどうかも、このポリシーには書かれていない。

編集部の確認した範囲（公式サイト等）に記載なし。（詳しくは【詳細・出典】）

稼働状況ページが公開されており、機能ごとの現在の状態と直近 90 日の稼働率が見られます。 短い URL（status.devin.ai）から転送されます。

稼働状況ページに日付ごとの障害記録の欄があり、過去にさかのぼって読めます。2026-08-26 に見た時点では、表示されている直近の日はいずれも「報告なし」でした。 障害の有無にかかわらず、その日の状態が 1 日 1 行で残る形式です。

規約は、出力が不正確だったり用途に合わなかったりすることがあり、使う前に人の確認が要るかどうかを判断する責任は利用者にあると定めています。コードの点検結果についても、問題をすべて拾えるとは保証せず、利用者自身の確認・テスト・監査の代わりにはならないと明記しています。 レビュー機能の指摘も、確信度の高い「不具合」と、利用者が自分で調べて実際に問題かどうか確かめる「要調査」に分けて示されます。設定を入れれば、指摘や CI の失敗に人手を介さず自動で対応し続けます。

プルリクエストの指摘や CI の失敗に対して、自動で修正案を出して直しに行く設定（Auto-Fix）が用意されています。既定では入っておらず、組織の管理者だけが有効にできます。 有効にすると、見つけた不具合の横に修正案が並び、差分の画面からそのまま適用できます。指摘が無い要約だけのコメントには反応しません。

メール（support@cognition.ai）と、ドキュメント内の問い合わせ窓口が案内されています。法人利用では、まず自社の管理者に問い合わせるよう案内されています。 プランごとに応答時間を約束した窓口の区分は、開いた範囲には見当たりません。

契約は購読期間ごとに自動更新され、利用者はいつでも解約できます。会社側は、規約違反や法令対応のときは通知なく停止・終了でき、それ以外の理由でもいつでも購読を終了できると定めています。会社都合で終了した場合は残り期間分が日割りで返金されます（規約違反による終了は返金なし）。 終了時には、アカウントに紐づくデータを会社の判断で削除することがあると書かれています。個別機能の提供終了について何か月前に知らせるという定めは見当たりません。

保持期間を日数で示した記載は無く、取引関係が続くあいだ保持する、と説明されています。 やり取りの記録や利用状況のデータは必要な期間だけ保持し、期間は会社側が決めるとも書かれています。作業の経過そのものは、画面上で作業ごとの記録として後から追えます。

作業は利用者の端末ではなく、シェル・エディタ・ブラウザを備えたクラウド上の作業環境で行われ、そこで自分の変更を動かして確かめられます。外部ツールの接続設定を保存する前には、隔離された確認用の環境を立ち上げて接続を試す仕組みもあります。 本番と分けた検証用の契約や環境が別途売られているわけではなく、作業そのものが独立した環境で走る形です。

Trust Centerに、災害が発生しても事業を継続できるようにするための事業継続計画（BCP）を整備していると記載されています。

Trust Centerのリスクプロファイルに、目標復旧時間（RTO）として48時間が公表されています。

Devin API が提供されており、プログラムから Devin を呼び出せると記載されている。

「MCP is an open protocol that enables Devin to use hundreds of external tools and data sources.」と記載され、MCP マーケットプレイスから外部 MCP サーバーを有効化する。追加には組織管理者の Manage MCP Servers 権限が必要。