Microsoft 365 Copilot — 連携ツールの基本情報

Word・Excel・PowerPoint・Outlook・Teams の中で、自社の文書やメールを参照しながら使える AI。プロンプトも応答も基盤 LLM の学習には使われないと明記されており、社内データを扱う前提で作られている点が個人向けチャットとの違いです。なお公式文書上、名称は「Microsoft 365 Copilot」から「Microsoft Copilot」へ移行中と案内されています。

日本マイクロソフト株式会社（Microsoft サービス規約では、日本在住の利用者に対する有料サービスの提供者として記載。所在地：〒108-0075 東京都港区港南 2-16-3 品川グランドセントラルタワー） 法人向けの提供条件は Microsoft 製品条件およびデータ保護に関する補遺による、と Microsoft Learn のプライバシー文書に記載されている。

Microsoft サービス規約（発効日 2025 年 9 月 30 日）は、日本の利用者について「有料および無料の本サービスについては、抵触法にかかわらず、本規約、および本規約または本サービスに起因または関連して生じるすべての問題は、日本法を準拠法とします」と定めている。

Word・Excel・PowerPoint・Outlook・Microsoft Teams などのアプリ内で文書の作成・編集・要約、データの分析と可視化、資料作成を行える。Microsoft Graph 経由でアクセス許可のあるメール・チャット・ドキュメント・予定表・会議・連絡先を根拠にした応答を生成し、業務データに接続したチャット、エンタープライズ検索、Copilot Notebooks、Microsoft 提供の既成エージェント、Web 検索を利用できる。

各ユーザーが少なくとも表示アクセス許可を持つ組織データしか参照できないと明記されている。「API プラグインは、現在、宣言型エージェント内のアクションとしてのみサポートされます。Microsoft 365 Copilot では有効になっていません」との記載がある。組織で「コンテンツを分析する接続エクスペリエンス」をオフにすると Excel・OneNote・Outlook・PowerPoint・Word で Copilot 機能を使用できなくなる。また「生成 AI によって生成される応答は、100% 事実であるという保証はありません」と明記され、サブプロセッサとして Anthropic が提供するモデルは現在 EU データ境界から除外されている。

Web・モバイル・デスクトップ版の Word、Excel、PowerPoint、Outlook などのアプリ内、Microsoft Teams 内、および Web 上の Microsoft 365 Copilot アプリ（Microsoft Copilot Chat）。Windows・Mac・iOS・Android のデバイスに対応する記載がある。

Microsoft 365 の各アプリ（Word・Excel・PowerPoint・Outlook・Teams など）への組み込みが基本形。加えて Microsoft Graph コネクタ、Microsoft 365 Copilot コネクタ（同期型／MCP を使うフェデレーション型）、エージェント、API プラグイン、Copilot Studio による拡張ができる。 前提として Microsoft 365 のテナントと Copilot ライセンスが必要。一部のエージェント機能は従量制課金の使用を許可するテナント内のユーザー、または Microsoft 365 Copilot ライセンスを持つユーザーのみが使用できると記載されている。

加えて、一部のエージェント機能には従量制課金の記載がある。

日本語のビジネス向け料金ページでは、「Microsoft 365 Business Premium と Microsoft 365 Copilot Business」¥4,797（ユーザー/月相当、年払い）、「Microsoft 365 Business Standard と Microsoft 365 Copilot Business」¥3,523（ユーザー/月相当、年払い）、既存の Microsoft 365 プランへのアドオン「Microsoft 365 Copilot Business」は通常 ¥3,148 のところ ¥2,698（ユーザー/月相当、年払い）と表示されている。いずれも「価格には消費税は含まれていません」「年間サブスクリプション - 自動更新」と注記。 アドオンの ¥2,698 は割引価格としての表示（Originally starting from ¥3,148 now starting from ¥2,698）。月払いの選択肢も用意されている。

利用には Microsoft Entra ID アカウントと対象となる Microsoft 365 基本ライセンス、加えてアドオンの Copilot ライセンスが必要で、認証とアクセス制御はテナントの Entra ID 基盤をそのまま使う。各ユーザーが少なくとも表示アクセス許可を持つ組織データしか参照されず、テナント間の論理的分離は Microsoft Entra 承認とロールベースのアクセス制御で行われると記載されている。管理者は Microsoft 365 管理センターの「統合アプリ」で組織内で許可するエージェントを選択でき、ユーザーは管理者が許可したエージェントにしかアクセスできない。監査は Microsoft Purview の Audit (Standard) に含まれ、管理者操作とユーザー操作（Copilot が応答生成のために参照したファイル・サイト等を示す AccessedResources、機微度ラベル ID、Web 検索を使ったかどうかを含む）が自動的に記録される。 Copilot はアドオン プランで、対象となる Microsoft 365 基本ライセンス（Business / Enterprise / Government の各プラン）が前提。Microsoft 製 Copilot の監査ログは Audit (Standard) に含まれるが、Microsoft 製以外の AI アプリの監査ログは従量課金（pay-as-you-go）で保持期間 180 日。Purview の高度なデータ セキュリティ／コンプライアンス制御には Purview のライセンスが別途必要で、Microsoft 365 G3/G5 の一部またはスタンドアロンとして提供される。条件付きアクセス ポリシーやテナントの制限は Copilot のエンドポイント（copilot.cloud.microsoft）にも適用される。

LLM への呼び出しはリージョン内の最も近いデータセンターにルーティングされるが、使用率が高い期間には容量が利用可能な他のリージョンへ呼び出すこともあると記載されている。EU のユーザーについては EU データ境界内にトラフィックがとどまり、EU 外の顧客は米国・EU またはその他のリージョンでクエリが処理される。Microsoft Copilot は 2024 年 3 月 1 日に Microsoft 製品条件のデータ所在地コミットメントの対象ワークロードとして追加され、Advanced Data Residency (ADR) および Multi-Geo Capabilities のオファリングにデータ所在地のコミットメントが含まれる。 サブプロセッサとして Anthropic が提供するモデルは現在 EU データ境界から除外されている。

プロンプト、応答、および Microsoft Graph 経由でアクセスされるデータは、基盤となる LLM のトレーニングには使用されないと明記されている。保存される対話履歴（プロンプトと応答）も同様に基盤 LLM のトレーニングには使われず、保存中は暗号化される。任意のカスタマーフィードバックは Copilot の改善に使われる場合があるが、それも基盤 LLM のトレーニングには使用されず、管理者がフィードバック機能を管理できる。Azure OpenAI には人間によるレビューを含む不正使用の監視があるが、Microsoft Copilot サービスはそれをオプトアウトしていると記載されている。

Microsoft Learn のプライバシー文書に、GDPR、ISO 27001、HIPAA、AI マネジメントシステムの ISO 42001 など幅広いコンプライアンスサービスと認定を提供すると記載され、ISO/IEC 27018 への準拠にも言及がある。テナント間の論理的分離は Microsoft Entra 承認とロールベースのアクセス制御で実現し、保存中・転送中の暗号化に BitLocker、ファイルごとの暗号化、TLS、IPsec を用いると記載されている。 認証番号の記載は確認できていない。

稼働率と接続性についての約束を定めた文書「Service Level Agreement for Microsoft Online Services」がライセンス資料として公開されており、現行版（2026 年 8 月版）と過去の版がダウンロードできる。対象は Azure・Dynamics 365・Office 365・Intune。 約束の数値は、この配布ページではなくダウンロードする文書の中にある。ここで確認できたのは、文書が公開されていることと対象の範囲まで。

あわせて、Microsoft 365 全体の四半期ごとの実績稼働率が公開されている（2022 年から 2026 年第 2 四半期まで四半期ごとに掲載され、値は 99.526% から 99.995% の範囲）。米国政府向けの一部の環境には当てはまらないと注記がある。 これは Microsoft 365 全体の数字で、Copilot だけを取り出した稼働率ではない。

管理者は管理センターの「サービス正常性」でサービスごとの状態と進行中の障害を確認する。表示にはサインインと、サービス サポート管理者などの役割が要る。管理センターにサインインできないときのために公開のサービスの状態ページが別に用意され、X の @MSFT365status でも告知される。 公開の状態ページは画面を組み立てて表示する作りのため、機械で取得した控えには本文が入っていない。

公開のサービス正常性ページ（status.cloud.microsoft）で全体の稼働状況と RSS を公開しているが、Microsoft 365（Business または Enterprise）の詳細な状態は「Check status in the admin center」として管理センターにサインインして確認する形になっている。

管理センターの「問題の履歴」タブで、過去 7 日または 30 日以内に解決した障害と勧告が読める。1 件ごとに、解決までに投稿された経過のすべてが詳細ページに並ぶ。 ★読めるのは直近 30 日まで★で、それより古い記録をこの画面でさかのぼることはできない。長い期間の実績としては、四半期ごとの稼働率が別に公開されている。

生成された応答が 100% 事実である保証はない、とベンダーが明記している。人に渡す前に出力を確かめる判断は利用者側に残るとし、作業を丸ごと自動化するのではなく、下書きと要約を出して人が見直す機会をつくる設計だと説明している。 ★答えが出ること自体は止まらない★ので、間違いに気づく役目は使う人が持つ前提で作られている、とベンダー自身が書いている。

有害な内容については、応答を作るモデルとは別に安全対策の層が働き、脱獄やプロンプトへの注入を検知して減らし、該当する内容を止めると説明されている。

不具合の扱いは Microsoft 365 全体の仕組みに乗る。管理センターの「サービス正常性」に進行中の問題と対処が出て、管理者は最大 2 件のメールアドレスへ通知を受け取れる。掲示に無い問題は「問題を報告する」から届け出ると、他の組織からの報告と突き合わせたうえで、必要なら新しい案件として掲示され追跡できる。計画されたメンテナンスは 5 日前までにメッセージ センターで知らされる。 呼び出しが失敗したときの自動再実行や、途中まで進んだ処理の再開についての記述は、開いた範囲には無い。

広範囲に影響した計画外の障害については、解決から 48 時間以内に予備の事後レビューが、その後 5 営業日以内に最終版が配信される。

管理者は管理センターの「ヘルプとサポート」からサービス要求を出す。電話・メールを選ぶと、待ち時間の目安がその画面に表示される。電話でのサポートもあり、技術的な問い合わせは英語で 24 時間年中無休、請求に関する問い合わせは多くの国で平日 9 時から 17 時まで英語で対応する（現地語での対応は国によって異なる）。 この窓口を使えるのは、Microsoft から直接購入した契約の管理者。すべてをパートナー経由で購入している場合は、パートナーが窓口になる。問い合わせの前に、まずサービスの正常性を確認するよう案内している。

モダン ライフサイクル ポリシーの対象で、後継を用意せずにサポートを終了する場合は少なくとも 12 か月前に通知すると定められている（無料の製品・サービスとプレビュー版は除く）。利用者側で対応が必要になる変更については、特に記載がない限り 30 日以上前に通知される。 これは Microsoft の製品全体に掛かる方針で、Copilot を名指しした終了予告の定めではない。

Copilot と AI アプリの利用と管理操作は、監査（標準）の一部として自動的に記録される。組織で監査が有効なら追加の設定は要らない。監査（標準）での保持は 180 日で、監査（プレミアム）なら保持の方針を作って最大 1 年、追加ライセンスがあれば最大 10 年まで延ばせる。Microsoft Entra ID・Exchange・OneDrive・SharePoint の記録は既定で 1 年。 2023 年 10 月 17 日より前に作られた監査（標準）の記録は 90 日保持。Office 365 マネージメント アクティビティ API を使えば、既定の 180 日より長く自組織側で持つこともできる。

Microsoft 製以外の AI アプリとのやり取りの記録は従量課金の扱いで、有効にすると 180 日保持される。Microsoft 製のアプリ（Copilot を含む）は監査（標準）に含まれ、従量課金の対象外。

拡張機能を作る開発者向けに「Microsoft 365 Copilot 開発者モード」が用意されている。Copilot のチャットから有効にすると、どの機能やアクションが選ばれたかというデバッグ情報を含むカードが返るため、違うプロンプトでの選ばれ方を試せる。 これは本番のテナントの中で働く仕組みで、本番と分けた検証専用の環境ではない。分離した検証用テナントについての記述は、開いた範囲には無かった。一部のエージェント機能は従量課金の利用が許可されたテナント、または Copilot のライセンスを持つ利用者に限られるとも書かれている。

ユーザーはマイ アカウント ポータル（myaccount.microsoft.com）から、プロンプトと Copilot の応答を含む Copilot アクティビティ履歴を削除できる。管理者はコンテンツ検索または Microsoft Purview を使って保存データを表示・管理し、アイテム保持ポリシーを設定できる。Microsoft Teams で Copilot とチャットした場合は、管理者が Microsoft Teams Export API を使って格納されたデータを表示できる。

Microsoft の Enterprise Resilience and Crisis Management (ERCM) チームが、Microsoft のサービスとクラウド提供物全体にわたる事業継続管理と災害復旧の活動を統括すると公表されている。事業継続計画と災害復旧計画はすべて年 1 回テスト・更新・レビューすることが ERCM ポリシーで定められ、一部のオンライン サービスについては能力検証（capability validation）の結果が四半期ごとのレポートとして顧客に提供される。事業継続の戦略はハードウェア・ネットワーク・データセンターの冗長化と、データセンター間のデータ複製によると記載されている。Microsoft 365 は事業継続の規格である ISO 22301 の認証を取得しており、FedRAMP・ISO 27001・SOC 1/2 の該当項目とあわせて外部監査の対象になっている。 これは Microsoft 365 サービス全体を対象とする Microsoft Service Assurance の文書に基づく記載で、Copilot 単体を対象とした事業継続計画の文書ではない。四半期の能力検証レポートや ISO 22301 証明書などの証跡は Service Trust Portal に置かれており、閲覧にはサインインが必要。

Copilot のプロンプトと応答は Microsoft Purview の保持ポリシーの対象にでき、その実体は各ユーザーの Exchange Online メールボックス内の隠しフォルダーにコピーして保存される。保持期間が満了したメッセージは SubstrateHolds フォルダーへ移され、最低 1 日保持された後、通常 1〜7 日間隔で動作する Exchange のタイマー ジョブによって完全に削除される。訴訟ホールドや eDiscovery ホールド、別の保持ポリシーが掛かっている場合、完全削除は保留される。ユーザーが退職して Microsoft 365 アカウントが削除された場合、対象のメッセージは非アクティブ メールボックスに保存され、引き続き eDiscovery で検索できる。 保持期間は管理者が設定する（保持のみ／削除のみ／保持後に削除）。保持ポリシーの利用には Microsoft Purview のライセンスが必要。以下 2 番目以降に引用した複製・復元ポイントの仕組みは、Copilot のメッセージの保存先である Exchange Online について記載されたもので、Copilot 自体について公表された RPO / RTO の数値ではない。

製品自体の拡張手段として、Microsoft Graph コネクタ、Microsoft 365 Copilot コネクタ、エージェント、API プラグインが提供され、開発には Microsoft 365 Agents Toolkit（プロコード）と Copilot Studio（ローコード）が用意されている。一部のエージェント機能は従量制課金の使用を許可するテナント内のユーザー、または Microsoft 365 Copilot ライセンスを持つユーザーのみが使用できる。

Microsoft 365 Copilot コネクタのうち「フェデレーション コネクタは、データを Microsoft Graph にインデックス付けすることなく、モデル コンテキスト プロトコル (MCP) を使用してコンテンツをリアルタイムで取得します」と記載されている。