e-Gov電子申請 × SmartHR の連携マップ
この組は、 の 1 種類の連携情報があります。
連携ツール 1 種類の情報があり、それぞれの API 項目 を確認できます。
このページに載っているのは、ベンダー等が公開している一次資料を編集部が確認した事実だけです。確認できたものには出典 URL と調査日を併記し、確認できていない項目は空欄のままにしています（「できない」という意味ではありません）。
| e-Gov電子申請 | SmartHR | |
|---|---|---|
| カテゴリ |
紙で行っている申請・届出などの行政手続を、インターネットで行えるようにする国の電子申請の入口。 |
労務管理クラウド／人と組織のためのバックオフィスシステム（人事・労務＋タレントマネジメント） |
| ベンダー | ||
| 機能 |
各省庁が所管する行政手続の申請・届出を、紙の代わりにインターネットで行う国の窓口。申請から電子納付、公文書の取得まで一貫してパソコン上で完結する。 |
労務管理：入社手続き・雇用契約／勤怠管理／給与計算／給与明細／文書配付／年末調整／人事労務レポート。 タレントマネジメント：採用管理／人事評価／配置シミュレーション／キャリア台帳／スキル・資格・研修／学習管理／従業員サーベイ／HRアナリティクス。 従業員ポータル（スマホアプリ・メッセージ・お知らせ機能・汎用申請・AIアシスタント）と従業員データベース（組織図・名簿・従業員情報申請）。 わかりやすくいうと：入社手続き・雇用契約・年末調整などの「紙とハンコ仕事」をブラウザで完結させる人事労務クラウド 従業員本人がスマホで自分の情報を入力する設計で、たまった人事データを人事評価やサーベイなどのタレントマネジメントにもそのまま使える。 |
| 特徴 |
24 時間いつでも申請でき、提出した手続の処理状況と提出先からの通知はマイページで確認する。 |
「労務管理クラウド7年連続シェアNo.1」（デロイト トーマツ ミック経済研究所「HRTechクラウド市場の実態と展望 2025年度版」労務管理クラウド市場・出荷金額 2024年度） 「合計工数を約88%削減」（入社手続き・雇用契約・給与明細・年末調整機能の利用状況等から 1,000名規模企業を想定して算出） 初期導入費用・サポート費用無料（「月額使用料以外の追加料金は一切かからない、シンプルな料金設定」） |
| 利用形態 |
ブラウザだけでは完結せず、専用アプリケーションのインストールが要る。ブラウザ側の設定確認も手順に含まれる。 |
ブラウザ利用＋従業員向けスマホアプリ。管理者操作はパソコンのブラウザを推奨。 ／ 対応ブラウザ実名：パソコン（Windows／Mac）＝Microsoft Edge 最新版・Google Chrome 最新版。スマホ・タブレットのブラウザ＝Safari 最新版（iOS・iPadOS）・Google Chrome 最新版（Android）。アプリ＝iOS 最新版・Android 最新版（Android System WebView 最新版）。 |
| 契約形態 |
契約手続は不要 — 利用規約に同意し、メールアドレス認証で e-Gov アカウントを登録して利用する（利用は無料） |
年間契約：「ご契約月の翌月に1年分のご利用料金を一括でお支払いいただいております。」初期導入費用・サポート費用は無料。 |
| 価格 |
サービス利用料は無料（行政手数料等が必要な手続では、その納付は別） |
公開されていない 「お客さまのご要望や従業員数など規模によっても料金が異なるため、課題やお悩みなどをお伺いしたうえで、お客さまに最適な料金プランのご案内をさせていただいています。」 プランは3つ：HRストラテジー／人事・労務エッセンシャル／タレントマネジメント＋有料オプション（給与計算・勤怠管理・文書配付・SSO/SAML認証など）。ヘルプの対象プラン表記には無料の「¥0」プランも存在する。 ベンダー公表公式よくある質問（各プランの…()ほか 2 件
月額の具体額は非公開＝要問合せ 公式料金ページ＋公式FAQ
採取元: 公式よくある質問（各プランの具体的な料金）・公式料金ページ（3つのプラン）・公式よくある質問（¥0プランについて）・SmartHR ヘルプ（ナビゲーション「有料オプション」カテゴリ）
調査日 |
| 無料試用 |
本番と同じ手続で申請の流れを擬似体験できるトライアル機能が用意されている |
15日間無料トライアル：「15日間無料でSmartHRの『労務管理』にかかわるすべての機能をお試しいただけます。1分でご登録いただけ、登録後はすぐにご利用いただけます。」 |
| データの保管先 |
公開されていない データセンター所在地・ホスティング基盤の記載は無い（情報セキュリティ方針・利用規約・サイト説明を確認） データセンター所在地・ホスティング基盤の記載は無い（情報セキュリティ方針・利用規約・サイト説明を確認） 調査日 |
公開されていない 公表資料に記載なし：公式セキュリティページ・公式FAQにデータ保管場所（国・リージョン）の記載を確認できず（2026-08-01 確認）。 セキュリティページは暗号化・不正アクセス対策等を記載。導入検討者向けに「セキュリティチェックシート」を公開しており、詳細はそちらで確認する建付け。 |
| 情報セキュリティ |
デジタル庁セキュリティポリシーに準拠した情報セキュリティ方針の下で運用され、通信は TLS1.2・TLS1.3 のみ有効 |
ISO/IEC 27001（ISMS）を 2016年3月22日に取得。取得時の認証番号は「ISA IS 0168」（認証基準 JIS Q 27001:2014、対象は株式会社KUFU＝現SmartHR、範囲「クラウド型ソフトウェアの企画・開発・販売・運用」）。 SOC2 Type2 保証報告書を受領（開示は SOC 規約により限定的。利用中・検討中の顧客に開示）。 ISMAP 未登録（2026-08-01 時点の政府リスト 99 件に不在）。 ベンダー公表SmartHR（旧KUFU）…()ほか 2 件
採取元: SmartHR セキュリティページ・株式会社SmartHR コーポレートサイト ニュース（ISMS 取得告知）・SmartHR セキュリティページ（SOC2 Type2）
調査日 |
| 障害情報の公開 |
稼働状況ページとメンテナンス情報が公開され、休止予定も日時つきで告知される。 |
調査中 稼働状況は support.smarthr.jp の「お知らせ ＞ メンテナンス・障害」で日付つきに告知され、履歴もページ送りで遡れる。部品ごとの稼働状態を常時示す独立したステータスページは、開いた範囲では見当たらない。 障害・メンテナンス情報はヘルプセンター「お知らせ＞メンテナンス・障害」に日付つきで掲載され、過去の履歴もページ送りで残る（例：2026/07/14「【復旧済み】…不具合が発生していました」）。 |
| サポート窓口 |
チャットサポート（リアルタイム、有料プラン契約企業向け）＋ヘルプセンター＋eラーニング「SmartHRスクール」＋カスタマーサクセスによるオンライン運用サポート（メール相談も可）。 ／ 電話サポート窓口の記載は公式サポートページに見当たらず。 ベンダー公表SmartHR サポートページ()
採取元: SmartHR サポートページ・SmartHR サポートページ（SmartHRスクール）・SmartHR サポートページ（オンライン運用サポート）
調査日 | |
| 規模 |
公開されていない 利用件数・アカウント数の統計は、サービスサイト上では公表されていない（サイト説明・ヘルプ・開発者ポータルを確認） 利用件数・アカウント数の統計は、サービスサイト上では公表されていない（サイト説明・ヘルプ・開発者ポータルを確認） 調査日 |
登録社数 80,000社以上（SmartHR 上で事業所登録を完了しているテナント数。退会処理済みテナントを除く）。 |
| 解約時のデータ持ち出し |
申請結果の電子公文書は、画面からも API からもダウンロードで手元に取得できる |
従業員情報・家族情報の登録データは Excel（.xlsx）または CSV 形式でダウンロード可能。「カスタムダウンロードフォーマット」で外部システムへの取り込みに適した形式にもできる。 「ダウンロードできるデータの種類とダウンロードの方法」一覧ページあり（SmartHR基本機能／届出書類機能／年末調整／文書配付の区分。「他のシステムにデータを移行したい場合などにお役立てください」と明記）。ただし一覧本文の閲覧には SmartHR アカウントでのログインが必要。 ベンダー公表SmartHR ヘルプ（従業…()ほか 2 件
採取元: SmartHR ヘルプ（SmartHRを退会する）・SmartHR ヘルプ（従業員情報・家族情報のダウンロード）・SmartHR ヘルプ（ダウンロードできるデータの種類・公開部分）・SmartHR ヘルプ（ダウンロードできるデータの種類・ログイン壁表示）
調査日 |
| 公式連携 |
電子申請API対応ソフトウェアからの申請を公式に前提とし、GビズID・Microsoftアカウントでのログインにも対応する |
「120を超える連携サービスや多様な連携方法でSmartHRを便利に活用いただけます」（公式・外部サービス連携ページ）。 ／ 連携方法として並ぶのは CSV 連携・API 連携・データ連携・外部アダプタ・バッチ連携・SSO 連携で、ほかに SmartHR Plus というアプリストアが案内されている。API 連携に対応しているのは一部のサービスに限られる、とも書かれている。 |
| API/MCP |
公開 API がある（e-Gov Developer）。外部のソフトウェアから電子申請・状況照会等を呼び出せる。API キー管理とアカウント登録の仕組みつき。 |
公開 API あり。「APIの利用には別途お金がかかりますか？→SmartHRをご利用いただいていれば、無料で利用できます。」開発者向けサンドボックス環境あり（SmartHR 未利用者も無料で API を試せる）。Webhook も提供。 |
| MCP 対応 |
公開されていない e-Gov 電子申請および e-Gov の開発者向けサイトに MCP の記述は見当たらない。デジタル庁は GitHub で MCP サーバーを公開しているが、対象は Jグランツ（補助金電子申請システム）と行政手続等の棚卸調査結果データの分析であり、e-Gov 電子申請そのものではない。 e-Gov 電子申請および e-Gov の開発者向けサイトに MCP の記述は見当たらない。デジタル庁は GitHub で MCP サーバーを公開しているが、対象は Jグランツ（補助金電子申請システム）と行政手続等の棚卸調査結果データの分析であり、e-Gov 電子申請そのものではない。 調査日 |
公開されていない SmartHR の開発者ポータルは API ガイドと Webhook が中心で、MCP・Model Context Protocol の記述は無い。GitHub には SmartHR API を使う MCP サーバー実装（https://github.com/TomoyaGoto/smarthr_mcp_server）があるが、SmartHR 社が出したものではなく第三者のリポジトリである。 SmartHR の開発者ポータルは API ガイドと Webhook が中心で、MCP・Model Context Protocol の記述は無い。GitHub には SmartHR API を使う MCP サーバー実装（https://github.com/TomoyaGoto/smarthr_mcp_server）があるが、SmartHR 社が出したものではなく第三者のリポジトリである。 確認したもの: https://developer.smarthr.jp/ 調査日 |
| API の認証方式 |
アカウントは 3 通り（e-Govアカウント／GビズID／他認証サービス）。手続によっては電子証明書が別途必要で、これは書面手続の実印・印鑑証明に相当するとサイト自身が説明している。 |
アクセストークン方式（ただし公開 spec 内の securityDefinitions は未定義）。 |
| レート制限 |
回数ベースのレート制限値の公表は見当たらないが、1リクエストのサイズ 100Mbyte 上限・一覧取得 50件 上限が公開されている |
アクセストークンごとに 1時間で5000回・1秒間で10回、サブドメインごとに 1分間で50000回までリクエスト可能。制限値を超えた場合は 429エラーが返される（残回数はレスポンスヘッダーで確認できる）。 |
| 仕様の変更頻度 |
仕様書は版管理され、第5.2版（2025年10月）から第5.8版（2026年6月）まで数か月おきに更新。旧 外部連携API とは互換性が無く、移行が必要だった |
spec の version 表示は 0.0.1 固定＝変更履歴は spec からは追えない。API 専用のリリースノートページは別途存在（今回未精査）。 |
| API 仕様 |
REST/JSON の電子申請 API。共通仕様・手続情報・様式構造仕様が開発者サイトで公開され、4つのカテゴリで構成される |
Swagger 2.0・60 paths / 120 operations（API 仕様 JSON は無認証で取得可能なことを確認）。 編集部確認SmartHR API 仕様…()
採取元: SmartHR API 仕様（保存済み swagger JSON の info 節）・SmartHR API 仕様（保存済み swagger JSON）
調査日 |
| API の方式 |
REST ベンダー公表 ベンダー自身が API の方式を名乗っている文が、公式の資料に書かれている。 | 編集部がまだ確認していません。 |
| API がやり取りする形式 |
JSON ベンダー公表 ベンダー自身が API のやり取りするデータの形式を名乗っている文が、公式の資料に書かれている。 |
JSON ベンダー公表 SmartHR API v1 について、ベンダー自身の API 仕様書が応答のメディア型として宣言している。根拠は散文ではなく機械可読の宣言で、下の原文はその宣言そのもの。 |
| API 仕様の公開のしかた |
OpenAPI 仕様書 編集部確認 |
各セルは上から ① タグ／② 編集部より（二次加工）。 各マスの【詳細・出典】で ③④ 測り方・出典・原文（一次資料）がそのマスの中だけに開きます （一括で開くとページが長くなりすぎるため、開く単位を読者が読んでいる単位に合わせています）。 ※「—」は一次資料をまだ確認できていない項目で、「接続できない」という意味ではありません。
連携の方式
図の説明
左右（狭い画面では上下）の小さな色の口が方式で、同じ色の口どうしが線でつながります（色の意味は一覧の連携マップと同じ）。 線が引かれるのはこの組を名指した資料が在る方式だけで、色が付いていても線が無い口は両側にその方式は在るが、この組の資料はまだ無いという意味です（すぐ下に理由を書いています）。薄い灰の口は片側の方式を確認できていないものです。向きの矢印は、向きまで確認できた方式にだけ 1 本ずつ付きます （ファイルは書き出し側と取り込み側を別々に測るため向きが言えます。API と画面は対称にしか測っていないので、双方向の 1 本で描いています）。 線にマウスを乗せると、両方にある主な項目名が見えます。項目名の一致 ≠ 連携可否です。
- この組のAPI 連携は編集部が一次確認済みです。
- この組ではファイルでの受け渡しは成立しません — SmartHR にファイルの面を確認できていません（「無い」と確かめたのではなく、編集部がまだ一次資料で見つけられていない、という意味です）。
- この組では画面への転記は成立しません — e-Gov電子申請 と SmartHR に画面の入力項目を確認できていません（「無い」と確かめたのではなく、編集部がまだ一次資料で見つけられていない、という意味です）。 画面から転記する道具（RPA）は在りますが、この組み合わせをどう運ぶかは利用者が自分で設定する必要があります — 画面から転記する道具の一覧。
この組の連携ツール
四角を押すと各連携ツールのページへ。費用・条件・出典はそちらと下の方式タブにあります。
— 方式を選ぶと、その方式の項目対照・連携ツール・内訳が開きます。
編集部はベンダーからの掲載料・送客料・成果報酬を一切受け取りません。判定は編集部の調査記録にある一次資料から、機械で組み立てています。
相談内容はその場で回答に使うだけで、保存しません。
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