IT連携マップシステムどうしのデータ連携・接続仕様のまとめ

e-Tax × Yahoo!ショッピング ストアクリエイターPro の連携マップ

この組で成立する方式は、まだ確認できていません（「無い」と確かめたのではなく、編集部がまだ一次資料で見つけられていない、という意味です）。

このページに載っているのは、ベンダー等が公開している一次資料を編集部が確認した事実だけです。確認できたものには出典 URL と調査日を併記し、確認できていない項目は空欄のままにしています（「できない」という意味ではありません）。

e-TaxYahoo!ショッピング ストアクリエイターPro
カテゴリ
国税の電子申告・納税行政サービスWEB型＋ダウンロード型
国税庁が運営する国税の電子申告・納税システム。市販の製品ではなく行政サービスで、利用者が使うソフトは WEB型＋ダウンロード型のいずれも国税庁自身が配布する。
ベンダー公表e-Tax 開始（変更等）届…()
e-Tax 開始（変更等）届出書作成・提出コーナーの利用規約 ベンダー公表
採取元: 利用規約 第2条（定義）
調査日
モール出店ストア管理ツール受注・商品管理
Yahoo!ショッピングというマーケットプレイスに出店したストアが、商品・ページ・受注を管理するためのストア管理ツール。単体で買えるソフトではなく、出店契約に付随して使う画面。
ベンダー公表Yahoo!ショッピング ス…()
Yahoo!ショッピング ストア運営の概要 ベンダー公表
採取元: Yahoo!ショッピング ストア運営の概要・Yahoo!ショッピング ストア運営の概要（Yahoo!ショッピングのしくみ）
調査日
ベンダー
国税庁
国税庁（国の行政機関）。販売会社・代理店という概念がなく、窓口も国税庁とその設置するヘルプデスクになる。
ベンダー公表e-Tax 利用規約()
e-Tax 利用規約 ベンダー公表
採取元: 利用規約 第1条（目的）
調査日
LY Corporation（LINEヤフー株式会社） ベンダー公表
出店案内サイトのフッター表記は「© LY Corporation」で、同フッターから辿るプライバシーセンターは「LINEヤフー プライバシーセンター」を名乗る。出店案内の本文中に日本語の法人名が書かれている箇所は無い。
ベンダー公表Yahoo!ショッピング 出…()ほか 1 件
Yahoo!ショッピング 出店案内（フッター表記） ベンダー公表
採取元: Yahoo!ショッピング 出店案内（フッター）・LINEヤフー プライバシーセンター（出店案内フッターのリンク先）
調査日
機能
申告手続申請・届出手続電子納税マイナポータル連携
国税の申告手続（所得税・法人税・消費税・相続税・贈与税ほか）、申請・届出手続、電子納税をオンラインで受け付ける。個人はマイナポータル連携でログインや申告書作成に進める。
わかりやすくいうと：税務署に紙で出していた申告書・届出書・納付を、そのままオンラインで出すための国の窓口 会計ソフト側で作ったデータを送る口でもあり、税務ソフト各社はこの仕様に合わせて作られている。
ベンダー公表利用可能手続一覧()ほか 2 件
利用可能手続一覧 ベンダー公表
採取元: e-Taxソフトについて・マイナポータルとの連携
調査日
ストア構築受注管理販促分析
ストア構築（ストアカテゴリ・デザイン・商品画像・商品情報・配送方法・カート・ストア情報の設定）と受注管理（新規注文一覧で注文を確認して発送）が中心。加えて販促機能（クーポン、ポイント倍率、アフィリエイト料率、ニュースレター、広告）と分析機能を備える。
商品を登録して並べ、注文が入ったら一覧で受け取り、ポイント倍率やクーポンで売り方を調整し、売上とアクセスを見る——というモール出店の作業がここに集まっている。会計や在庫の基幹システムではないので、受注データは API か外部ツールで自社側に取り込むことになる。
ベンダー公表Yahoo!ショッピング ス…()
Yahoo!ショッピング ストア運営の概要 ベンダー公表
採取元: Yahoo!ショッピング ストア運営の概要（受注管理）・Yahoo!ショッピング ストア運営の概要（販売促進）・Yahoo!ショッピング ストア運営の概要（分析機能）
調査日
特徴
24時間利用可仕様を一般公開国のシステム更改
メンテナンス時間を除き 24時間利用可。データ形式・受付システムの仕様を一般公開しており、市販の会計・税務ソフトはこれに合わせて作られる。令和8年9月24日に国のシステム更改が予定されている。
ベンダー公表e-Taxの利用可能時間()ほか 1 件
e-Taxの利用可能時間 ベンダー公表
採取元: e-Taxの利用可能時間・ソフトウェア開発業者の方へ（仕様公開の目的）・ソフトウェア開発業者の方へ（国税システムの更改）
調査日
集客はモール側発送は出店者側LINE・PayPay 連携
集客はモール（LINE・PayPay・Yahoo! JAPAN）側が担い、受注処理と発送は出店者側が行う分担。2026年からは AI によるストア運営支援機能（相談対応、商品競合比較、広告・販促分析）が案内されている。
ベンダー公表Yahoo!ショッピング 出…()
Yahoo!ショッピング 出店案内 ベンダー公表
採取元: Yahoo!ショッピング 出店案内・Yahoo!ショッピング 出店案内（出店の流れ）
調査日
利用形態
Web ブラウザスマホ・タブレットダウンロード型ソフトWindows 用のみ事前準備セットアップが必要
Web ブラウザで使う WEB 版と、パソコンにインストールするダウンロード型ソフトの併用。WEB 版の推奨環境は Windows＝Edge・Chrome、Macintosh＝Safari で、利用前に事前準備セットアップが必要。スマホ・タブレットからも一部の手続に対応。ダウンロード型の e-Taxソフトは国税庁が Windows 用のみ提供している。
ベンダー公表e-Taxソフト（WEB版）…()ほか 1 件
e-Taxソフト（WEB版）のご利用に当たって【パソコン】 ベンダー公表 ℹ️WEB 版は利用前に「事前準備セットアップ」ツールのインストールと、ブラウザ拡張機能「e-Tax AP」の導入が必要（Windows）。推奨環境外の OS・ブラウザは使用できないおそれがあると明記されている。
採取元: e-Taxソフト（WEB版）のご利用に当たって【パソコン】・同上（利用環境の確認）・同上（Windowsをご利用の方）・同上（Macintoshをご利用の方）・同上（注記）・ソフトウェア開発業者の方へ（仕様公開の目的）
調査日
調査中
ブラウザビジネスID
ブラウザから Yahoo!ビジネスセンター（Yahoo!ビジネスマネージャー）にログインし、メニューの「ストアクリエイターPro」を開いて使う。ログインには Yahoo! JAPANビジネスID と、それと連携した Yahoo! JAPAN ID の両方が必要。
推奨ブラウザー・OS の一覧は、機械で読める公開ページからは見つけられていない
ベンダー公表よくある質問（ストアツール）()
推奨環境は機械で読めるページに見つからず
よくある質問（ストアツール） ベンダー公表
採取元: よくある質問（ストア管理画面はどこからログインできますか？）・よくある質問（ストアツール）
調査日
契約形態
利用者識別番号が必要利用規約への同意電子証明書が必要
契約ではなく利用開始手続。利用者識別番号が必要（開始届出書の提出、またはマイナンバーカードでの登録）で、利用規約への同意が前提。申告等データの送信には電子証明書が必要。
ベンダー公表ご利用の流れ()ほか 1 件
ご利用の流れ ベンダー公表 ℹ️利用規約の変更は、緊急時を除き効力発生日の7日前までに e-Tax ホームページで公表される（第10条）。変更後に利用した時点で同意したものとみなされる。
採取元: ご利用の流れ（1 利用者識別番号の取得）・e-Taxソフト（WEB版）のご利用に当たって（1 利用規約の確認）
調査日
出店契約審査あり日本に登記のある会社個人事業主可
ソフトの利用契約ではなく出店契約で、申込時に「ショッピングストア利用約款」と「Yahoo!ショッピングストア運用ガイドライン」に同意する。出店には審査があり、法人は日本に登記のある会社のみ、個人事業主も申込可能。申込には固定電話番号とフリーメール以外のメールアドレス、クレジットカード登録が必要。
ベンダー公表約款・ガイドライン()ほか 1 件
約款・ガイドライン ベンダー公表 ℹ️ストア名は開店後90日間変更できず、前回変更日から90日間は再変更もできない。ストアアカウント（ストアURLの一部）は申込後に変更できず、退店後も同じアカウントは再利用できない。約款・ガイドラインは PDF での配布のため、編集部は本文を引用していない（ページ上の一覧のみ確認・2026-08-05）。
採取元: 約款・ガイドライン・約款・ガイドライン（資料一覧）・よくある質問（海外で会社を経営しております。出店できますか？）・よくある質問（会社を設立していないと出店できませんか？）・よくある質問（登録電話番号の規定はありますか？）・よくある質問（ストア名・ストアアカウント）
調査日
価格
公開されていない
利用料の公表なし
行政サービスのため利用料という枠組みが無く、国税庁は価格を公表していない（利用料の公表なし）。規約が定めるのは、利用者が自分の機器と通信費用を負担することだけ。
編集部まとめ出典()
e-Tax 利用規約 第8条
採取元: 利用規約 第8条（コーナー利用者の設備等）
調査日
税抜表記売れたときの料率負担2026年9月に改定
月額のソフト利用料ではなくモールの費用構造。2026年8月までは初期費用・月額システム利用料・売上ロイヤリティがいずれも無料で、売れたときにストアポイント原資（1％〜15％、1％必須）、キャンペーン原資（1.5％必須）、アフィリエイトパートナー報酬（2％〜50％、カテゴリごとに2〜4％必須）、その30％のアフィリエイト手数料、決済サービス手数料（クレジットカードは決済金額の3.24％）を負担する。2026年9月からは月額システム利用料 10,000円（税抜）と売上ロイヤリティ 2.5％ が発生し、キャンペーン原資負担は不要になる。
ベンダー公表料金・費用について()ほか 2 件
料金・費用について ベンダー公表 ℹ️改定後の新料金は出店案内トップに掲載され、現行料金は料金・費用ページに掲載されている（2026-08-05 時点では両方が同時に公開されている）。負担率はカテゴリによって必須値が変わるため、出店前に自社カテゴリの必須料率を確認する必要がある。LINEショッピングタブ掲載経由料金（経由2〜4％）は2026年中は発生しない旨が注記されている。
採取元: 料金・費用について（現行）・よくある質問（決済サービスの個別手数料）・Yahoo!ショッピング 出店案内（2026年9月からの新料金）・Yahoo!ショッピング 出店案内（よくある質問）
調査日
無料試用
体験コーナー実際の送信・納付は行われない
無料試用という概念は無いが、実際の画面操作を試せる体験コーナーがある。実際の送信・納付は行われない練習用で、Windows 向けにはオフラインで動くダウンロード版も配布されている。
ベンダー公表源泉所得税のキャッシュレス納…()
源泉所得税のキャッシュレス納付体験コーナー ベンダー公表
採取元: 体験コーナーとは・ご利用にあたっての留意事項
調査日
公開されていない
試用の仕組みは無く、代わりに2026年8月までは初期費用・月額システム利用料・売上ロイヤリティが無料であることを「費用をかけずに出店できる」と案内している。2026年9月以降は開店した当月から月額システム利用料が発生する（開店月は日割り）。
編集部まとめ出典()
無料試用（トライアル）の制度は案内されていない Yahoo!ショッピング 出店案内
採取元: Yahoo!ショッピング 出店案内（よくある質問）
調査日
データの保管先
公開されていない
保管地の公表なし
申告データの保管地（保管地の公表なし）は公開資料からは確認できなかった。
編集部まとめ出典()
参考事項（各種情報・ホームページについて）
調査日
記載なし
確認した公開ページの範囲に、保管国・リージョンの記載は無い
調査日
情報セキュリティ
公開されていない
第三者認証の公表なし
第三者認証の公表なし。ISMAP は政府が調達するクラウドサービスの登録制度で、政府自身が運営する e-Tax はその登録一覧に載っていない。
編集部まとめ出典()
ISMAP クラウドサービスリスト
調査日
公開されていない
出店者向けの公開ページに情報セキュリティ認証（ISMS・Pマーク等）の記載は無い ISMAP には未登録（政府公開のクラウドサービスリスト全件を全文検索して該当0件・2026-08-05 確認）。出店者向けページで案内されているのは、ストアや商品の審査・不正行為の防止といったモール運営上の取り組みであり、システムの情報セキュリティ認証ではない。
ベンダー公表安全・安心への取り組みレポート()ほか 1 件
出店者向けの公開ページに情報セキュリティ認証の記載は無い ISMAP クラウドサービスリスト（編集部確認）
採取元: 安全・安心への取り組みレポート
調査日
障害情報の公開
お知らせ一覧日付つきで残る専用ステータスページなし
障害・メンテナンスはお知らせ一覧に日付つきで残る（過去分も年度別に保存）。事象の発生と解消がそれぞれ告知される。稼働率を出す専用ステータスページなしで、利用可能時間ページに障害時の告知枠が用意されている形。
ベンダー公表お知らせ一覧()
お知らせ一覧 ベンダー公表 ℹ️調査時点では障害告知枠は表示されておらず（該当ブロックは HTML コメント内で非表示）、直近の事象は「【事象解消のお知らせ】マイナポータルを経由したログイン等ができない事象について」としてお知らせ一覧に掲載されていた。
採取元: お知らせ一覧（令和8年7月17日・事象解消のお知らせ）
調査日
更新履歴を公開障害告知も掲載履歴が残る
API とストア運営ツールに関する仕様変更・メンテナンス・障害の告知が、日付つきで1ページに時系列で残されている。2008年7月22日の初回告知から2026-08-05 時点で292件が掲載され、うち見出しに「障害」を含むものが10件ある。
編集部確認Yahoo!ショッピングのお…()
Yahoo!ショッピングのお知らせ（デベロッパーネットワーク・2026-08-05 確認） 編集部確認 ℹ️292件・障害10件は、編集部が保存済み HTML から日付（YYYY.MM.DD）付きの見出しを機械的に数えた値。年別では2026年が17件。掲載は仕様変更・メンテナンス・障害告知が混在しており、障害だけを集めたページではない。また、これは開発者向けの告知ページであり、ストア管理画面自体の稼働状況を示すステータスページは出店案内サイトからは見つからなかった（2026-08-05）。
採取元: Yahoo!ショッピングのお知らせ（障害告知の例）・Yahoo!ショッピングのお知らせ（一覧の最古の項目）
調査日
サポート窓口
電話電子メール平日のみ税務相談は別窓口
使い方の窓口は e-Tax・作成コーナーヘルプデスク（電話）と電子メール。受付は平日のみ（月～金 9時～17時、休祝日と年末年始を除く）。税務相談は別窓口（電話相談センター）で、ヘルプデスクでは答えられない。
ベンダー公表e-Tax・作成コーナーヘル…()ほか 1 件
e-Tax・作成コーナーヘルプデスク ベンダー公表 ℹ️端末・環境に依存する問題は解決方法を案内できないことがあると明記。送信済みの申告の処理状況は個人情報を扱わないため、提出先の税務署に直接問い合わせる必要がある。
採取元: 同上・同上（電話窓口について）・同上（受付時間）・お問い合わせ（電子メールによるお問い合わせ）
調査日
電話メールヘルプデスク
開店準備や運用の質問は電話とメールでヘルプデスクが対応する。出店申込前の相談は専用の問い合わせフォームに限られる。
ベンダー公表よくある質問（サポート体制に…()
よくある質問（サポート体制について教えてください） ベンダー公表 ℹ️受付時間や電話番号は出店案内サイトには掲載されておらず、出店者向けヘルプセンター側にあるとみられる（編集部では本文を取得できていない）。出店申込に関する問い合わせフォームのみが公開されている。
採取元: よくある質問（サポート体制について教えてください）
調査日
規模
公開されていない
法人税申告の利用率9割超年度ごとに公表
国税庁は手続別のオンライン利用率を年度ごとに公表している。法人税申告の利用率9割超（令和4年度）で、添付書類まで含めた「ALL e-Tax」の利用は 74.1%。
ベンダー公表法人税の電子申告は、4社に3…()ほか 1 件
e-Taxの利用状況等について
法人税の電子申告は、4社に3社がALL e-Taxです！（令和6年3月28日） ベンダー公表 ℹ️最新年度（令和6年度）の利用率・利用件数は PDF のプレスリリースのみで公表されており、編集部の引用照合器では逐字検証できないため数値を転記していない。確認先＝「e-Taxの利用状況等について」（年度別 PDF 一覧）と「e-Taxの利用件数」（速報値 PDF）。
採取元: 同上
調査日
公開されていない
出店案内サイトにストア数の掲載は無い。取扱高などの数字についても「IR情報で公開しているもの以外は非公開」と明言されている。
編集部まとめ出典()
出店ストア数は公開されていない よくある質問（自社で取り扱う商材について、Yahoo!ショッピングでの売上高などを教えてください）
採取元: よくある質問（売上高などの開示について）
調査日
解約時のデータ持ち出し
約5年で削除取り直すと引き継がれない
解約という概念は無いが、送信結果（受信通知）はメッセージボックスに格納された日から約5年で削除される（1,900日）。利用者識別番号を取り直すと引き継がれないため、過去のメッセージボックスの内容は確認できなくなる。
ベンダー公表メッセージボックスについて()ほか 1 件
メッセージボックスについて ベンダー公表 ℹ️つまり控えの保全は利用者側の責任。申告等データ（xtxファイル）はソフト側に保存され、API でも受信通知に紐づく申告書等データのみダウンロードできる。
採取元: お知らせ・受信通知・ご利用の流れ（ご注意）
調査日
退店にペナルティなし退店後は復活不可同一アカウント再利用不可退店
退店そのものにペナルティは無いが、一度退店すると以前のデータは復活できず、同じストアアカウントで再開することもできない。ストアの商品データを別ストアへ引き継ぐこともできない旨が複数出店の案内にも書かれている。退店前に自社側へデータを取り出しておくかどうかが分かれ目になる。
ベンダー公表よくある質問（退店するときに…()
よくある質問（退店するときにペナルティはありますか？） ベンダー公表 ℹ️管理画面から商品データ・注文データをどの形式で書き出せるかの手順は出店者向けヘルプセンターにあり、編集部では本文を取得できていない（JavaScript 描画のため）。API 経由では商品・在庫・注文の参照とファイルダウンロードが提供されている（api_spec の行）。
採取元: よくある質問（退店するときにペナルティはありますか？）・よくある質問（ストアアカウントの変更について）
調査日
公式連携
仕様の一般公開マイナポータル連携対応ソフト一覧なし
連携の入口は「公式ディレクトリ」ではなく仕様の一般公開。市販の会計・税務ソフトはこの仕様に合わせて作られる。政府側との連携としてはマイナポータル連携が公式に案内されている。国税庁側に対応ソフト一覧なし。
ベンダー公表ソフトウェア開発業者の方へ()
ソフトウェア開発業者の方へ ベンダー公表 ℹ️国税庁が「e-Tax 対応ソフトの一覧」を掲げているページは見つからなかった（対応ソフト一覧なし。確認＝各ソフト・コーナー／ソフトウェア開発業者の方へ／参考事項）。国税庁が配布するのは自庁のソフトのみで、市販ソフトの適合性は各メーカーの表示に依る。
採取元: e-Tax等仕様公開の目的
調査日
パートナー制度受注在庫管理商品登録・管理
外部サービスとのつなぎは二本立て。ひとつは公式のパートナー制度「Yahoo! JAPAN コマースパートナー」で、受注在庫管理・商品登録・管理・顧客管理・倉庫連携・POS連携などのカテゴリ別に対応サービスが掲載されている。もうひとつはストア向け API（「API」の行）。
ベンダー公表よくある質問（ストア運営）()ほか 1 件
Yahoo! JAPAN コマースパートナー マーケットプレイス 編集部確認 ℹ️掲載サービスの件数は編集部では数えていない。パートナー一覧の絞り込み表示が JavaScript 描画で、プレーンな取得では全件を列挙できなかったため（2026-08-05）。掲載カテゴリ名はページ本文から確認した。
採取元: Yahoo! JAPAN コマースパートナー（サービスをカテゴリから探す）・よくある質問（ストア運営）
調査日
API/MCP
参照系のみエンドユーザのログインが前提APIキーは申請制
参照系のみの API がある。会計ソフト等から申告の参考となる情報を取得する用途で、認証（ログイン）や申告等データの送信は API では行えない。エンドユーザのログインが前提で、開発者側は APIキーは申請制。
ベンダー公表国税電子申告・納税システムA…()
国税電子申告・納税システムAPI ベンダー公表 ℹ️送信そのものは API ではなく「受付システムインターフェイスに関する仕様書」に基づく実装で行う。受信データ参照 API は受信通知に紐づく申告書等データ（xtxファイル）のみ取得可能。
採取元: 国税電子申告・納税システムAPIの概要・同上（※1）・同上（※2）・同上（概要）
調査日
出店ストア向け API利用申請ありID連携必須利用申請と審査が要る
出店ストア向けの API が公開されている。利用には Yahoo! ID連携によるアクセストークンが必要で、注文・定期購入・問い合わせ管理の各 API は利用申請が要る。とくに本番環境の注文関連 API は審査のうえで出店ストアに提供される。
ベンダー公表Yahoo!デベロッパーネッ…()ほか 1 件
Yahoo!デベロッパーネットワーク ショッピング ベンダー公表 ℹ️Yahoo!ショッピング用の Client ID（アプリケーションID）には「ストア向け操作関連の機能（開示先限定スコープ）」の記載が必要で、通常のアプリケーションIDでは申請できない旨がドキュメント冒頭に注意書きされている。
採取元: Yahoo!デベロッパーネットワーク ショッピング・注文に関するAPI
調査日
MCP 対応
公開されていない
仕様公開（開発者向け）ページ、外部インターフェース仕様の案内、お知らせ一覧のいずれにも MCP の記述は見当たらない。
仕様公開（開発者向け）ページ、外部インターフェース仕様の案内、お知らせ一覧のいずれにも MCP の記述は見当たらない。
確認したもの: https://www.e-tax.nta.go.jp/shiyo/index.htm、https://www.e-tax.nta.go.jp/shiyo/api.htm、https://www.e-tax.nta.go.jp/topics/index.htm、https://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_all_etax.htm
調査日
公開されていない
Yahoo!デベロッパーネットワークのショッピング API 一覧にも、ショッピング API の更新履歴（2026-08-12 まで確認）にも、MCP・Model Context Protocol の記述は無い。LINEヤフーは LINE Messaging API 向けの MCP サーバーを公開しているが、それは LINE 公式アカウント向けであって Yahoo!ショッピングの出店ストア向け API ではない。
Yahoo!デベロッパーネットワークのショッピング API 一覧にも、ショッピング API の更新履歴（2026-08-12 まで確認）にも、MCP・Model Context Protocol の記述は無い。LINEヤフーは LINE Messaging API 向けの MCP サーバーを公開しているが、それは LINE 公式アカウント向けであって Yahoo!ショッピングの出店ストア向け API ではない。
確認したもの: https://developer.yahoo.co.jp/webapi/shopping/、https://developer.yahoo.co.jp/changelog/shopping.html
調査日
API の認証方式
APIキーメールでの発行申請利用規約への同意OAuth なし
API はAPIキー（API認証情報）方式で、専用アドレスへのメールでの発行申請と利用規約への同意が要る。セルフサービスで即時発行される OAuth なしの方式。利用者側の認証はマイナンバーカード等の電子証明書と利用者識別番号。
ベンダー公表国税電子申告・納税システムA…()
国税電子申告・納税システムAPI（ご利用に当たって） ベンダー公表 ℹ️発行申請書・変更届出書は Word 形式で配布され、メール件名の書式まで指定されている。開発者ポータルやコンソールで自動発行する仕組みは公開されていない。
採取元: API認証情報（APIキー）・同上・同上（利用規約）
調査日
アクセストークンYahoo! ID 連携
Yahoo! ID連携のアクセストークン ベンダー公表
Yahoo! ID連携（OAuth 2.0 準拠）のアクセストークン ストア向け API は Yahoo! ID連携で取得したアクセストークンを使う。ID連携は OAuth 2.0 に準拠していると利用制限のページに明記されている。アプリケーションには Yahoo!ショッピング用の Client ID（ストア向け操作関連スコープ付き）が必要。
ベンダー公表Yahoo!デベロッパーネッ…()ほか 1 件
Yahoo!デベロッパーネットワーク ショッピング ベンダー公表
採取元: Yahoo!デベロッパーネットワーク ショッピング（Yahoo! ID連携とは）・利用制限について（ユーザーの認可による制限）
調査日
レート制限
公開されていない
上限の公表なし
公開されている HTML のページには上限の公表なし。利用の可否はレート上限ではなく、利用可能時間（メンテナンス時間を除く）で区切られる形になっている。
編集部まとめ出典()
国税電子申告・納税システムAPI
調査日
1クエリ/秒アプリ登録は10個まで
同一URLへ短時間に大量のリクエストを行うと一定時間利用できなくなる旨と、目安として「1クエリ/秒」が明記されている。あわせて、1つの Yahoo! JAPAN ID につきアプリケーションは10個まで登録できるという上限もある。
ベンダー公表Yahoo!デベロッパーネッ…()ほか 1 件
Yahoo!デベロッパーネットワーク ショッピング（Web APIの利用方法） ベンダー公表 ℹ️この注意書きはショッピング API のトップだけでなく、注文 API など個別のストア向け API システムのページにも同じ文言で掲載されている（編集部が保存済みの両ページで確認・2026-08-05）。1日あたりの総リクエスト数のような上限値は示されていない。
採取元: Yahoo!デベロッパーネットワーク ショッピング（Web APIの利用方法）・利用制限について（アプリケーションの登録上限数）・利用制限について
調査日
仕様の変更頻度
税制改正に合わせて更新更新予定を事前公表国のシステム更改あり
税制改正に合わせて更新があり（直近約2年半で17回）、各種モジュールの更新予定を事前公表する運用。加えて令和8年9月24日に国のシステム更改あり（AI-OCR 導入に伴う様式改定を含む）。
編集部確認ソフトウェア開発業者の方へ（…()
ソフトウェア開発業者の方へ（公開スケジュール等） 編集部確認 ℹ️17回 = 保存済みの「ソフトウェア開発業者の方へ」から「各種モジュール（送受信、電子署名及びCSV変換）の更新予定確認表」の xlsx リンクを機械計数した値（令和5年12月6日〜令和8年5月18日、同月の再更新を含む）。おおむね年3〜4回のペース。
採取元: 国税システムの更改・各仕様書
調査日
更新履歴を全期間公開年20件前後更新履歴
仕様変更の告知が2008年から全期間分ひとつのページに残っており、直近は年20件前後のペースで出ている。2026-08-05 時点の掲載は292件、うち2026年分が17件。項目にはレスポンス項目の追加・変更、テスト環境のメンテナンス、機能提供終了などが含まれる。
編集部確認Yahoo!ショッピングのお…()
Yahoo!ショッピングのお知らせ（2026-08-05 確認） 編集部確認 ℹ️292件・2026年17件は、編集部が保存済み HTML の日付（YYYY.MM.DD）付き見出しを機械的に数えた値。年別の内訳は2022年が最多の42件、2023〜2025年は各26件。件数には仕様変更だけでなくメンテナンス・障害告知も含まれるため、純粋な仕様改定の頻度はこれより少ない。
採取元: Yahoo!ショッピングのお知らせ（仕様変更告知の例）・Yahoo!ショッピングのお知らせ（一覧の最古の項目）・Yahoo!ショッピングのお知らせ（互換性に影響する変更の例）
調査日
API 仕様
仕様書を一般公開CAB形式でダウンロードWord・Excel 形式OpenAPI 定義なし
仕様書を一般公開しており、ログインなしで CAB形式でダウンロードできる。中身は Word・Excel 形式の文書で、機械可読な OpenAPI 定義なし。API仕様書は「e-Tax仕様書一覧」の1項目として配布される。
ベンダー公表e-Tax仕様書一覧()ほか 2 件
e-Tax仕様書一覧 ベンダー公表 ℹ️一覧には「データ形式等に関する仕様書」「受付システムインターフェイスに関する仕様書」「API仕様書」「送受信モジュールインターフェイス仕様書」「電子署名モジュールインターフェイス仕様書」「CSV変換モジュールインターフェイス仕様書」などが並ぶ。ダウンロードコーナーの利用をもって注意事項に同意したものとみなされる旨が明記されている。
採取元: 国税電子申告・納税システムAPIの概要・各仕様書（e-Tax仕様書）・e-Tax仕様書一覧（ダウンロード方法）・e-Tax仕様書一覧（項番2）
調査日
HTML マニュアルPDF マニュアルOpenAPI なし
ストア向け API は11システム（注文・定期購入・商品・在庫・画像・製品/SHPカテゴリ/ブランド・ストアカテゴリ・出品管理・デザイン・問い合わせ管理・店舗在庫）が公開され、システムごとに HTML のマニュアルと PHP のサンプルコードがある。仕様書は人が読む HTML と PDF で、機械可読な OpenAPI 定義の配布は見当たらない。
編集部確認Yahoo!デベロッパーネッ…()
Yahoo!デベロッパーネットワーク ショッピング（API一覧） ℹ️11システムは、編集部が保存済みの API 一覧ページから「◯◯API一覧」の見出しを数えた値。たとえば注文システムだけで注文ステータス別件数参照・注文検索・注文詳細・注文ステータス変更・入金ステータス変更・出荷ステータス変更・注文内容変更・注文操作履歴一覧・注文分割・注文ライン追加・支払番号発行・クーポンキャンセルの各 API が並ぶ。OpenAPI/Swagger 定義ファイルへのリンクは一覧ページにも各システムページにも無かった（2026-08-05）。
採取元: Yahoo!デベロッパーネットワーク ショッピング（API一覧）
調査日
API 仕様の公開のしかた
編集部がまだ確認していません。
HTML の参考資料 編集部確認
編集部確認公開されている API の参…()
公開されている API の参考資料 編集部確認
調査日

各セルは上から ① タグ／② 編集部より（二次加工）。 各マスの【詳細・出典】で ③④ 測り方・出典・原文（一次資料）がそのマスの中だけに開きます （一括で開くとページが長くなりすぎるため、開く単位を読者が読んでいる単位に合わせています）。 ※「—」は一次資料をまだ確認できていない項目で、「接続できない」という意味ではありません。

連携の方式

e-Tax と Yahoo!ショッピング ストアクリエイターPro の間に、編集部が一次確認できた連携の方式は まだありません（「繋がらない」という意味ではなく、まだ確かめていないという意味です）。

← e-Tax のマップ ／ Yahoo!ショッピング ストアクリエイターPro のマップ →

編集部はベンダーからの掲載料・送客料・成果報酬を一切受け取りません。判定は編集部の調査記録にある一次資料から、機械で組み立てています。 相談内容はその場で回答に使うだけで、保存しません。
一覧: システム一覧　連携ツール（連携サービス）一覧　AI・自動化ツール一覧　稼働状況・障害情報
記載の誤り・掲載についてのご連絡 → 訂正・掲載のご依頼（無料・無条件・全社同一）　運営者情報