IT連携マップシステムどうしのデータ連携・接続仕様のまとめ

e-Tax の基本情報・技術情報・連携

e-Tax のデータ連携 3 方式(API/ファイル/RPA)

相手 3 システム 対象 2・相手 6 システム 相手 8 システム 受け取り項目 727(公開仕様から集計)

API参照系のみ・エンドユーザのログインが前提・APIキーは申請制 API仕様仕様書を一般公開・CAB形式でダウンロード・Word・Excel 形式・OpenAPI 定義なし 契約利用者識別番号が必要・利用規約への同意・電子証明書が必要 料金利用料の公表なし 障害情報の公開お知らせ一覧・日付つきで残る・専用ステータスページなし

このページに載っているのは、ベンダー等が公開している一次資料を編集部が確認した事実だけです。確認できたものには出典 URL と調査日を併記し、確認できていない項目は空欄のままにしています(「できない」という意味ではありません)。

一部はアプリ/インストールが必要API 条件つき(上位プラン・別料金など)会計・税務受け取り項目 727 件を集計

※ e-Tax は市販製品ではなく国税庁が運営する行政サービス。価格・契約・ベンダーサポートといった商用 SaaS の枠組みはそもそも存在しないため、該当しない行はその旨を記録している(空欄ではない)。

基本情報

これは何で、誰が作っていて、何ができるのか。ベンダー自身の名乗りと編集部の平語の両方を置く。

項目・① タグ ② 編集部より二次加工
カテゴリ
国税の電子申告・納税行政サービスWEB型+ダウンロード型
国税庁が運営する国税の電子申告・納税システム。市販の製品ではなく行政サービスで、利用者が使うソフトは WEB型+ダウンロード型のいずれも国税庁自身が配布する。
ベンダー公表e-Tax 開始(変更等)届…()
採取元: 利用規約 第2条(定義)
調査日
ベンダー
国税庁
国税庁(国の行政機関)。販売会社・代理店という概念がなく、窓口も国税庁とその設置するヘルプデスクになる。
ベンダー公表e-Tax 利用規約()
採取元: 利用規約 第1条(目的)
調査日
機能
申告手続申請・届出手続電子納税マイナポータル連携
国税の申告手続(所得税・法人税・消費税・相続税・贈与税ほか)、申請・届出手続、電子納税をオンラインで受け付ける。個人はマイナポータル連携でログインや申告書作成に進める。
わかりやすくいうと:税務署に紙で出していた申告書・届出書・納付を、そのままオンラインで出すための国の窓口 会計ソフト側で作ったデータを送る口でもあり、税務ソフト各社はこの仕様に合わせて作られている。
ベンダー公表利用可能手続一覧()ほか 2 件
採取元: e-Taxソフトについて・マイナポータルとの連携
調査日
特徴
24時間利用可仕様を一般公開国のシステム更改
メンテナンス時間を除き 24時間利用可。データ形式・受付システムの仕様を一般公開しており、市販の会計・税務ソフトはこれに合わせて作られる。令和8年9月24日に国のシステム更改が予定されている。
ベンダー公表e-Taxの利用可能時間()ほか 1 件
採取元: e-Taxの利用可能時間・ソフトウェア開発業者の方へ(仕様公開の目的)・ソフトウェア開発業者の方へ(国税システムの更改)
調査日

導入・利用しやすさ

入れるのに何が要り、何を数えて課金されるか。金額より先に課金の軸を見る — 単位が違うものは金額を並べても比較にならない。

項目・① タグ ② 編集部より二次加工
利用形態
Web ブラウザスマホ・タブレットダウンロード型ソフトWindows 用のみ事前準備セットアップが必要
Web ブラウザで使う WEB 版と、パソコンにインストールするダウンロード型ソフトの併用。WEB 版の推奨環境は Windows=Edge・Chrome、Macintosh=Safari で、利用前に事前準備セットアップが必要。スマホ・タブレットからも一部の手続に対応。ダウンロード型の e-Taxソフトは国税庁が Windows 用のみ提供している。
ベンダー公表e-Taxソフト(WEB版)…()ほか 1 件
e-Taxソフト(WEB版)のご利用に当たって【パソコン】 ベンダー公表 ℹ️WEB 版は利用前に「事前準備セットアップ」ツールのインストールと、ブラウザ拡張機能「e-Tax AP」の導入が必要(Windows)。推奨環境外の OS・ブラウザは使用できないおそれがあると明記されている。
採取元: e-Taxソフト(WEB版)のご利用に当たって【パソコン】・同上(利用環境の確認)・同上(Windowsをご利用の方)・同上(Macintoshをご利用の方)・同上(注記)・ソフトウェア開発業者の方へ(仕様公開の目的)
調査日
契約形態
利用者識別番号が必要利用規約への同意電子証明書が必要
契約ではなく利用開始手続。利用者識別番号が必要(開始届出書の提出、またはマイナンバーカードでの登録)で、利用規約への同意が前提。申告等データの送信には電子証明書が必要。
ベンダー公表ご利用の流れ()ほか 1 件
ご利用の流れ ベンダー公表 ℹ️利用規約の変更は、緊急時を除き効力発生日の7日前までに e-Tax ホームページで公表される(第10条)。変更後に利用した時点で同意したものとみなされる。
採取元: ご利用の流れ(1 利用者識別番号の取得)・e-Taxソフト(WEB版)のご利用に当たって(1 利用規約の確認)
調査日
価格
公開されていない
利用料の公表なし
行政サービスのため利用料という枠組みが無く、国税庁は価格を公表していない(利用料の公表なし)。規約が定めるのは、利用者が自分の機器と通信費用を負担することだけ。
編集部まとめ出典()
採取元: 利用規約 第8条(コーナー利用者の設備等)
調査日
無料試用
体験コーナー実際の送信・納付は行われない
無料試用という概念は無いが、実際の画面操作を試せる体験コーナーがある。実際の送信・納付は行われない練習用で、Windows 向けにはオフラインで動くダウンロード版も配布されている。
ベンダー公表源泉所得税のキャッシュレス納…()
採取元: 体験コーナーとは・ご利用にあたっての留意事項
調査日

情報セキュリティ

うちのデータはどこに置かれ、どう扱われるか。AI では「学習に使われるか」が製品名でなく契約形態で決まるので、個人向けと法人向けを分けて置く。

項目・① タグ ② 編集部より二次加工
データの保管先
公開されていない
保管地の公表なし
申告データの保管地(保管地の公表なし)は公開資料からは確認できなかった。
情報セキュリティ
公開されていない
第三者認証の公表なし
第三者認証の公表なし。ISMAP は政府が調達するクラウドサービスの登録制度で、政府自身が運営する e-Tax はその登録一覧に載っていない。
編集部まとめ出典()

業務安定性

壊れたらどうなるか。止まるのか、間違えたまま進むのか(RPA と AI エージェントの一番の違い)。気づける仕掛けと直す窓口が公開されているか。

項目・① タグ ② 編集部より二次加工
障害情報の公開
お知らせ一覧日付つきで残る専用ステータスページなし
障害・メンテナンスはお知らせ一覧に日付つきで残る(過去分も年度別に保存)。事象の発生と解消がそれぞれ告知される。稼働率を出す専用ステータスページなしで、利用可能時間ページに障害時の告知枠が用意されている形。
ベンダー公表お知らせ一覧()
お知らせ一覧 ベンダー公表 ℹ️調査時点では障害告知枠は表示されておらず(該当ブロックは HTML コメント内で非表示)、直近の事象は「【事象解消のお知らせ】マイナポータルを経由したログイン等ができない事象について」としてお知らせ一覧に掲載されていた。
採取元: お知らせ一覧(令和8年7月17日・事象解消のお知らせ)
調査日
サポート窓口
電話電子メール平日のみ税務相談は別窓口
使い方の窓口は e-Tax・作成コーナーヘルプデスク(電話)と電子メール。受付は平日のみ(月~金 9時~17時、休祝日と年末年始を除く)。税務相談は別窓口(電話相談センター)で、ヘルプデスクでは答えられない。
ベンダー公表e-Tax・作成コーナーヘル…()ほか 1 件
e-Tax・作成コーナーヘルプデスク ベンダー公表 ℹ️端末・環境に依存する問題は解決方法を案内できないことがあると明記。送信済みの申告の処理状況は個人情報を扱わないため、提出先の税務署に直接問い合わせる必要がある。
採取元: 同上・同上(電話窓口について)・同上(受付時間)・お問い合わせ(電子メールによるお問い合わせ)
調査日
外部から観測

業務継続性

入口より出口のほうが製品差が大きい。やめるとき持ち出せるか。止まったとき業務が続くか。続く相手か。

項目・① タグ ② 編集部より二次加工
規模
公開されていない
法人税申告の利用率9割超年度ごとに公表
国税庁は手続別のオンライン利用率を年度ごとに公表している。法人税申告の利用率9割超(令和4年度)で、添付書類まで含めた「ALL e-Tax」の利用は 74.1%。
ベンダー公表法人税の電子申告は、4社に3…()ほか 1 件
法人税の電子申告は、4社に3社がALL e-Taxです!(令和6年3月28日) ベンダー公表 ℹ️最新年度(令和6年度)の利用率・利用件数は PDF のプレスリリースのみで公表されており、編集部の引用照合器では逐字検証できないため数値を転記していない。確認先=「e-Taxの利用状況等について」(年度別 PDF 一覧)と「e-Taxの利用件数」(速報値 PDF)。
採取元: 同上
調査日
解約時のデータ持ち出し
約5年で削除取り直すと引き継がれない
解約という概念は無いが、送信結果(受信通知)はメッセージボックスに格納された日から約5年で削除される(1,900日)。利用者識別番号を取り直すと引き継がれないため、過去のメッセージボックスの内容は確認できなくなる。
ベンダー公表メッセージボックスについて()ほか 1 件
メッセージボックスについて ベンダー公表 ℹ️つまり控えの保全は利用者側の責任。申告等データ(xtxファイル)はソフト側に保存され、API でも受信通知に紐づく申告書等データのみダウンロードできる。
採取元: お知らせ・受信通知・ご利用の流れ(ご注意)
調査日

業務ワークフロー円滑度

RenkeiMap の中心。ほかと繋がるか — 相手に口があるか、既製のコネクタで足りるか、繋いだ後に何を変換できるか。

項目・① タグ ② 編集部より二次加工
公式連携
仕様の一般公開マイナポータル連携対応ソフト一覧なし
連携の入口は「公式ディレクトリ」ではなく仕様の一般公開。市販の会計・税務ソフトはこの仕様に合わせて作られる。政府側との連携としてはマイナポータル連携が公式に案内されている。国税庁側に対応ソフト一覧なし。
ベンダー公表ソフトウェア開発業者の方へ()
ソフトウェア開発業者の方へ ベンダー公表 ℹ️国税庁が「e-Tax 対応ソフトの一覧」を掲げているページは見つからなかった(対応ソフト一覧なし。確認=各ソフト・コーナー/ソフトウェア開発業者の方へ/参考事項)。国税庁が配布するのは自庁のソフトのみで、市販ソフトの適合性は各メーカーの表示に依る。
採取元: e-Tax等仕様公開の目的
調査日
API/MCP
参照系のみエンドユーザのログインが前提APIキーは申請制
参照系のみの API がある。会計ソフト等から申告の参考となる情報を取得する用途で、認証(ログイン)や申告等データの送信は API では行えない。エンドユーザのログインが前提で、開発者側は APIキーは申請制。
ベンダー公表国税電子申告・納税システムA…()
国税電子申告・納税システムAPI ベンダー公表 ℹ️送信そのものは API ではなく「受付システムインターフェイスに関する仕様書」に基づく実装で行う。受信データ参照 API は受信通知に紐づく申告書等データ(xtxファイル)のみ取得可能。
採取元: 国税電子申告・納税システムAPIの概要・同上(※1)・同上(※2)・同上(概要)
調査日
API/MCPMCP 対応
公開されていない
仕様公開(開発者向け)ページ、外部インターフェース仕様の案内、お知らせ一覧のいずれにも MCP の記述は見当たらない。
仕様公開(開発者向け)ページ、外部インターフェース仕様の案内、お知らせ一覧のいずれにも MCP の記述は見当たらない。
調査日
API/MCP情シ・IT支援者向けAPI の認証方式
APIキーメールでの発行申請利用規約への同意OAuth なし
API はAPIキー(API認証情報)方式で、専用アドレスへのメールでの発行申請と利用規約への同意が要る。セルフサービスで即時発行される OAuth なしの方式。利用者側の認証はマイナンバーカード等の電子証明書と利用者識別番号。
ベンダー公表国税電子申告・納税システムA…()
国税電子申告・納税システムAPI(ご利用に当たって) ベンダー公表 ℹ️発行申請書・変更届出書は Word 形式で配布され、メール件名の書式まで指定されている。開発者ポータルやコンソールで自動発行する仕組みは公開されていない。
採取元: API認証情報(APIキー)・同上・同上(利用規約)
調査日
API/MCP情シ・IT支援者向けレート制限
公開されていない
上限の公表なし
公開されている HTML のページには上限の公表なし。利用の可否はレート上限ではなく、利用可能時間(メンテナンス時間を除く)で区切られる形になっている。
編集部まとめ出典()
API/MCP情シ・IT支援者向け仕様の変更頻度
税制改正に合わせて更新更新予定を事前公表国のシステム更改あり
税制改正に合わせて更新があり(直近約2年半で17回)、各種モジュールの更新予定を事前公表する運用。加えて令和8年9月24日に国のシステム更改あり(AI-OCR 導入に伴う様式改定を含む)。
編集部確認ソフトウェア開発業者の方へ(…()
ソフトウェア開発業者の方へ(公開スケジュール等) 編集部確認 ℹ️17回 = 保存済みの「ソフトウェア開発業者の方へ」から「各種モジュール(送受信、電子署名及びCSV変換)の更新予定確認表」の xlsx リンクを機械計数した値(令和5年12月6日〜令和8年5月18日、同月の再更新を含む)。おおむね年3〜4回のペース。
採取元: 国税システムの更改・各仕様書
調査日
API/MCP情シ・IT支援者向けAPI 仕様
仕様書を一般公開CAB形式でダウンロードWord・Excel 形式OpenAPI 定義なし
仕様書を一般公開しており、ログインなしで CAB形式でダウンロードできる。中身は Word・Excel 形式の文書で、機械可読な OpenAPI 定義なし。API仕様書は「e-Tax仕様書一覧」の1項目として配布される。
ベンダー公表e-Tax仕様書一覧()ほか 2 件
e-Tax仕様書一覧 ベンダー公表 ℹ️一覧には「データ形式等に関する仕様書」「受付システムインターフェイスに関する仕様書」「API仕様書」「送受信モジュールインターフェイス仕様書」「電子署名モジュールインターフェイス仕様書」「CSV変換モジュールインターフェイス仕様書」などが並ぶ。ダウンロードコーナーの利用をもって注意事項に同意したものとみなされる旨が明記されている。
採取元: 国税電子申告・納税システムAPIの概要・各仕様書(e-Tax仕様書)・e-Tax仕様書一覧(ダウンロード方法)・e-Tax仕様書一覧(項番2)
調査日
調査日
2026-08-05

出典リンクは各行の文字リンク(新しいタブで開きます)。②列は編集部の要約(二次加工)で、一次事実ではありません — 一次資料は③④列にあります。
タグの色: 緑 = 安心できる要素(確認済み・公表済み) 黄 = ご契約前の注意点 灰 = 未確認・該当なし — 色は優劣ではありません(編集部は製品を評価しません)。

連携マップ

クラウドで自動(API 連携)自動化の度合いは最も高いが、API とクラウドサービスの契約が要る(手元では動かない) ファイルで受け渡し(CSV 等)人がファイルを書き出して、もう一方へ取り込む 画面の入力を機械が代行画面の入力を機械が代行する(手元で動き、API の契約は要らない)。線は、2 つの画面に共通の項目を編集部が確認した組か、道具の提供元がその組を名指した組です(繋がることの保証ではありません) 連携できると書いてあるが方式は不明上の 3 つがひとつも確認できていない組み合わせ — 線にマウスを乗せるとその方式の連携ツール、線をクリックすると対のページへ。バーで方式を絞り込めます。

線は一次確認できた組み合わせだけ。項目名の一致・公式連携の存在であって「すぐ繋がる」ことの保証ではありません — 相手ロゴから対のページへ進むと、方式ごとの比較と項目の対照表が出ます。 このページの線の根拠は e-Tax の線の一覧 でも確認できます(出典と調査日つき)。

このシステムの連携ツール

このシステムに対応していると各社が公表している連携ツールと、このシステムの線に根拠として挙がっている連携ツールです。四角を押すと各連携ツールのページへ。

— タブを切り替えると、その方式の根拠と中身(届く範囲・連携の対象と項目)に変わります。連携マップの線の選択とも連動します。

同じ項目名を持つシステム13 組

e-Tax と同じ項目名が両方に在ることを、編集部が公開一次資料で確かめた組み合わせです。 項目名が一致することと、繋がることは別です — どの方式で繋がるかは各ページに書いています。

e-Gov電子申請 / freee(経理・会計) / freee(人事・労務) / HubSpot / KING OF TIME / kintone / SmartHR / Yahoo!ショッピング ストアクリエイターPro / Zoho CRM / ジョブカン(経理・会計) / ジョブカン(人事・労務) / ジンジャー / マネーフォワード クラウド(経理・会計)

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