e-Tax × 弥生（会計/青色申告 オンライン/Next） の連携マップ
| e-Tax | 弥生（会計/青色申告 オンライン/Next） | |
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| カテゴリ | 国税庁が運営する国税の電子申告・納税システム。市販の製品ではなく行政サービスで、利用者が使うソフトは WEB型＋ダウンロード型のいずれも国税庁自身が配布する。
| 会計ソフト（Windows デスクトップアプリ） ベンダー公表 ベンダー自称は「初心者にもおすすめの定番会計ソフト」
弥生会計 26 製品ページ ベンダー公表 ℹ️クラウド版「弥生会計 オンライン（法人向け）」は【重要】新規ご契約の受付終了（契約中の顧客は利用継続可）。クラウドの後継は「弥生会計 Next」で、オンラインからは期首残高・仕訳データの移行に対応と記載。
採取元: 弥生会計 26 製品ページ（ヒーロー）・弥生会計 オンライン ページ・弥生会計 オンライン ページ（Next への移行 FAQ）
調査日 2026-08-01 |
| ベンダー | 国税庁（国の行政機関）。販売会社・代理店という概念がなく、窓口も国税庁とその設置するヘルプデスクになる。
| 弥生株式会社 ベンダー公表 1987年の「弥生シリーズ」登場から継続してスモールビジネスのバックオフィスを支援（会社ページ原文）
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| 機能 | 申告・届出・納付をオンラインで出す国の窓口 編集部まとめ 国税の申告手続（所得税・法人税・消費税・相続税・贈与税ほか）、申請・届出手続、電子納税をオンラインで受け付ける。個人はマイナポータル連携でログインや申告書作成に進める。 わかりやすくいうと：税務署に紙で出していた申告書・届出書・納付を、そのままオンラインで出すための国の窓口 会計ソフト側で作ったデータを送る口でもあり、税務ソフト各社はこの仕様に合わせて作られている。
| Windows に入れて使う買い切り型の会計ソフト 編集部まとめ わかりやすくいうと: Windows パソコンに入れて使う買い切り型の定番会計ソフト 帳簿データは自分のPCの中にあり、銀行明細の自動取込やクラウド保管（弥生ドライブ）などは年間保守「あんしん保守サポート」加入で使える。ブラウザだけで使うクラウド型が欲しい場合の弥生の現行製品は「弥生会計 Next」（旧クラウド版「弥生会計 オンライン」は新規受付終了）。
採取元: 製品ページ・価格ページ
調査日 2026-08-01 |
| 特徴 | メンテナンス時間を除き 24時間利用可。データ形式・受付システムの仕様を一般公開しており、市販の会計・税務ソフトはこれに合わせて作られる。令和8年9月24日に国のシステム更改が予定されている。
採取元: e-Taxの利用可能時間・ソフトウェア開発業者の方へ（仕様公開の目的）・ソフトウェア開発業者の方へ（国税システムの更改）
調査日 2026-08-05 | 「27年連続売上実績No.1」・「2人に１人」以上が使用 ベンダー公表 出典注記=全国主要家電量販店・パソコン専門店・ネットショップ2,350店のPOS実売統計（株式会社BCN調べ）。「2人に1人」のシェアは第三者市場調査をもとにした独自集計（対象期間2024-10-01〜2025-06-30）
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| 利用形態 | Web ブラウザで使う WEB 版と、パソコンにインストールするダウンロード型ソフトの併用。WEB 版の推奨環境は Windows＝Edge・Chrome、Macintosh＝Safari で、利用前に事前準備セットアップが必要。スマホ・タブレットからも一部の手続に対応。ダウンロード型の e-Taxソフトは国税庁が Windows 用のみ提供している。
e-Taxソフト（WEB版）のご利用に当たって【パソコン】 ベンダー公表 ℹ️WEB 版は利用前に「事前準備セットアップ」ツールのインストールと、ブラウザ拡張機能「e-Tax AP」の導入が必要（Windows）。推奨環境外の OS・ブラウザは使用できないおそれがあると明記されている。
採取元: e-Taxソフト（WEB版）のご利用に当たって【パソコン】・同上（利用環境の確認）・同上（Windowsをご利用の方）・同上（Macintoshをご利用の方）・同上（注記）・ソフトウェア開発業者の方へ（仕様公開の目的）
調査日 2026-08-05 | Windows デスクトップアプリ。対応OS=日本語OSの Microsoft Windows 11（Windows 365 は除く） ／ スマートフォンやタブレット（Android・iPad等）では利用不可。メモリ4GB以上・弥生会計はストレージ400MB以上・1GHz以上2コア以上のインテルまたは互換プロセッサ
システム要件（動作環境） ベンダー公表 ℹ️インターナショナル版・日本語ランゲージパックは動作対象外。ARM版Windows 11は対応状況ページ参照、ARM上のSQL Server運用は動作保証対象外。Mac対応の記載なし（Windowsのみ）。ディスプレイ解像度1366×768以上必須。データ連携手段はテキスト/CSVのインポート・エクスポート（公開Web APIなし、api_availability 参照）。
採取元: システム要件・システム要件（注記）
調査日 2026-08-01 |
| 契約形態 | 契約ではなく利用開始手続。利用者識別番号が必要（開始届出書の提出、またはマイナンバーカードでの登録）で、利用規約への同意が前提。申告等データの送信には電子証明書が必要。
| ソフト本体は買い切り＋任意加入の有償年間サポート「あんしん保守サポート」（セルフ／ベーシック／トータルの3プラン） ／ 3プランとも「バージョンアップ製品無償提供」（常に最新バージョンが使える）。セルフは電話サポートなし
採取元: あんしん保守サポート サービス内容
調査日 2026-08-01 |
| 価格 | 公開されていない 行政サービスのため利用料という枠組みが無く、国税庁は価格を公表していない（利用料の公表なし）。規約が定めるのは、利用者が自分の機器と通信費用を負担することだけ。
e-Tax 利用規約 第8条 確認したもの: e-Tax 公式トップ／ご利用の流れ／各ソフト・コーナー／よくある質問／お問い合わせ／利用規約の6ページを確認。「無料」「利用料」「手数料」の記載は保存済み28ページのいずれにも無し（2026-08-05 確認）。
採取元: 利用規約 第8条（コーナー利用者の設備等）
調査日 2026-08-05 | 弥生会計 26（税抜）: スタンダード 販売価格50,000円＋税（セルフ/ベーシックプラン付き・通常86,700円/99,600円＋税）／プロフェッショナル 88,000円＋税（通常138,800円/155,700円＋税）／プロフェッショナル2ユーザー 115,500円＋税（通常192,600円/206,100円＋税） ／ 初年度優待はユーザー登録と同時等の条件付き。あんしん保守サポート通常年額（税抜）: スタンダード セルフ36,700円・ベーシック49,600円・トータル67,300円／プロ 50,800円・67,700円・95,600円／プロ2ユーザー 77,100円・90,600円・127,500円
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| 無料試用 | 無料試用という概念は無いが、実際の画面操作を試せる体験コーナーがある。実際の送信・納付は行われない練習用で、Windows 向けにはオフラインで動くダウンロード版も配布されている。
| デスクトップ製品は 30日間の無料体験版あり。
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| 規模 | 公開されていない 国税庁は手続別のオンライン利用率を年度ごとに公表している。法人税申告の利用率9割超（令和4年度）で、添付書類まで含めた「ALL e-Tax」の利用は 74.1%。
e-Taxの利用状況等について 確認したもの: 年度別の「オンライン(e-Tax)手続の利用状況等」は全てPDF（0710pressrelease.pdf ほか）。HTML 版は無く、編集部の照合器（保存済み一次資料への逐字照合）では裏づけられない。 法人税の電子申告は、4社に3社がALL e-Taxです！（令和6年3月28日） ベンダー公表 ℹ️最新年度（令和6年度）の利用率・利用件数は PDF のプレスリリースのみで公表されており、編集部の引用照合器では逐字検証できないため数値を転記していない。確認先＝「e-Taxの利用状況等について」（年度別 PDF 一覧）と「e-Taxの利用件数」（速報値 PDF）。
採取元: 同上
調査日 2026-08-05 | 弥生シリーズの登録ユーザー数400万突破（2026年3月末時点） ／ 「クラウドアプリケーション契約数、デスクトップアプリケーション累計ユーザー登録数の合計」と注記（内訳非開示）
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| データ保管 | 公開されていない 申告データの保管地（保管地の公表なし）は公開資料からは確認できなかった。
参考事項（各種情報・ホームページについて） 確認したもの: 参考事項／利用規約／ソフトウェア開発業者の方へ／お問い合わせの各ページを確認。データセンターの所在地・保管地域に関する記載は見当たらない（2026-08-05）。「e-Taxホームページにおける個人情報保護方針」はサイト運営に関するもので、申告データの保管地には触れていない。 調査日 2026-08-05 | データはPC内ローカル保存。データファイル（事業所データ）の保存場所初期値=ドキュメント（Documents）\Yayoi\弥生会計26データフォルダ、バックアップは同\Backup ／ あんしん保守サポートの「弥生ドライブ（データバックアップサービス）」でバックアップファイルをクラウド保存可
採取元: データファイルの保存場所（公式サポート）・製品ページ（弥生ドライブ）・あんしん保守サポート サービス内容
調査日 2026-08-01 |
| 公式連携 | 連携の入口は「公式ディレクトリ」ではなく仕様の一般公開。市販の会計・税務ソフトはこの仕様に合わせて作られる。政府側との連携としてはマイナポータル連携が公式に案内されている。国税庁側に対応ソフト一覧なし。
ソフトウェア開発業者の方へ ベンダー公表 ℹ️国税庁が「e-Tax 対応ソフトの一覧」を掲げているページは見つからなかった（対応ソフト一覧なし。確認＝各ソフト・コーナー／ソフトウェア開発業者の方へ／参考事項）。国税庁が配布するのは自庁のソフトのみで、市販ソフトの適合性は各メーカーの表示に依る。
採取元: e-Tax等仕様公開の目的
調査日 2026-08-05 | スマート取引取込のデータ連携: 金融機関 全国1,100件以上・連携可能な金融機関サービス2,500件以上（2025年8月時点）＋外部サービス連携（Misoca ほか） ／ CSVファイル取込は全銀協フォーマット、三井住友・三菱UFJ・横浜・りそな各行等のフォーマットに対応
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| 解約時のデータ持ち出し | 解約という概念は無いが、送信結果（受信通知）はメッセージボックスに格納された日から約5年で削除される（1,900日）。利用者識別番号を取り直すと引き継がれないため、過去のメッセージボックスの内容は確認できなくなる。
採取元: お知らせ・受信通知・ご利用の流れ（ご注意）
調査日 2026-08-05 | データはもともと手元のPC内（事業所データ・バックアップファイル）にあり、解約で消えるクラウド預かりではない。帳簿・伝票・集計表は［ファイル］→［エクスポート］でテキストファイルに出力可能 ／ エクスポートしたファイルは表計算ソフト等で利用でき、他の事業所データにインポートも可能
データのエクスポート（公式サポート） ベンダー公表 ℹ️あんしん保守サポートの対象はバージョンアップ製品無償提供・法令改正対応・サポート等（yss/service）。弥生ドライブ上のバックアップの解約後の扱いは今回未確認。
採取元: データのエクスポート（公式サポート）・データファイルの保存場所（公式サポート）
調査日 2026-08-01 |
| 障害情報の公開 | 障害・メンテナンスはお知らせ一覧に日付つきで残る（過去分も年度別に保存）。事象の発生と解消がそれぞれ告知される。稼働率を出す専用ステータスページなしで、利用可能時間ページに障害時の告知枠が用意されている形。
| ○ サービス稼働状況ページあり。クラウドサービス・オンラインアップデート・ライセンス認証・電話/メール/チャットサポート等50超の対象を「正常/不安定/停止中」の3段階で表示 ／ 復旧済み障害のコメントが残る（2026-07-22 障害の復旧記載を確認）。過去のサービス停止告知（2022年12月分）も残存
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| サポート窓口 | 使い方の窓口は e-Tax・作成コーナーヘルプデスク（電話）と電子メール。受付は平日のみ（月～金 9時～17時、休祝日と年末年始を除く）。税務相談は別窓口（電話相談センター）で、ヘルプデスクでは答えられない。
e-Tax・作成コーナーヘルプデスク ベンダー公表 ℹ️端末・環境に依存する問題は解決方法を案内できないことがあると明記。送信済みの申告の処理状況は個人情報を扱わないため、提出先の税務署に直接問い合わせる必要がある。
採取元: 同上・同上（電話窓口について）・同上（受付時間）・お問い合わせ（電子メールによるお問い合わせ）
調査日 2026-08-05 | サポートは有償年間サポート「あんしん保守サポート」のプラン別: セルフ=電話サポートなし／ベーシック=電話サポートあり＋業務相談（一部回数制限あり）／トータル=PC・ネットワークサポートまで
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| API | 参照系のみの API がある。会計ソフト等から申告の参考となる情報を取得する用途で、認証（ログイン）や申告等データの送信は API では行えない。エンドユーザのログインが前提で、開発者側は APIキーは申請制。
国税電子申告・納税システムAPI ベンダー公表 ℹ️送信そのものは API ではなく「受付システムインターフェイスに関する仕様書」に基づく実装で行う。受信データ参照 API は受信通知に紐づく申告書等データ（xtxファイル）のみ取得可能。
採取元: 国税電子申告・納税システムAPIの概要・同上（※1）・同上（※2）・同上（概要）
調査日 2026-08-05 | ✕ 第三者が叩ける公開 Web API なし（開発者ポータル developer.yayoi-kk.co.jp は DNS 解決せず＝存在しないことを確認） ／ 「弥生 API」の実体は①弥生が金融機関APIを消費する側（スマート取引取込・口座自動連携ツール）②弥生製品どうしの連携、の2種類
開発者ポータル該当URL（DNS解決せず・2026-08-01 確認） 編集部確認 ℹ️会社ページの「API」は銀行法に基づく電子決済等代行業の契約内容公表（弥生が銀行と接続する側）であり、開発者向けAPIドキュメントではない（https://www.yayoi-kk.co.jp/company/api/ を確認・raw/company_api_20260804.html 保存）。外部とのデータ連携手段はテキスト/CSVのインポート・エクスポート。
採取元: 会社「API」ページの実体（電子決済等代行業の公表）・会社「API」ページ（＝弥生が金融機関 API を消費する側である一次証拠）
調査日 2026-08-01 |
| API 仕様 | 仕様書を一般公開しており、ログインなしで CAB形式でダウンロードできる。中身は Word・Excel 形式の文書で、機械可読な OpenAPI 定義なし。API仕様書は「e-Tax仕様書一覧」の1項目として配布される。
e-Tax仕様書一覧 ベンダー公表 ℹ️一覧には「データ形式等に関する仕様書」「受付システムインターフェイスに関する仕様書」「API仕様書」「送受信モジュールインターフェイス仕様書」「電子署名モジュールインターフェイス仕様書」「CSV変換モジュールインターフェイス仕様書」などが並ぶ。ダウンロードコーナーの利用をもって注意事項に同意したものとみなされる旨が明記されている。
採取元: 国税電子申告・納税システムAPIの概要・各仕様書（e-Tax仕様書）・e-Tax仕様書一覧（ダウンロード方法）・e-Tax仕様書一覧（項番2）
調査日 2026-08-05 | 公開API仕様書なし。代替のデータ連携仕様として、帳簿・伝票等のエクスポート（テキストファイル出力）とインポートの記述形式が公式サポートページで公開されている ／ エクスポートは［ファイル］→［エクスポート］で画面表示内容をテキスト出力（表計算ソフトで利用可・他の事業所データにインポート可）
データのエクスポート（公式サポート） ベンダー公表 ℹ️クラウドの弥生会計 Next のインポート仕様（page_id=29611・確認パース済＝../yayoi/yayoi_next_import_columns.json）では、CSV/テキスト形式・仕訳27項目・識別フラグ（2000/2111/2110/2100/2101）・制限値（500MB超のファイル不可・明細5,000行超不可・1仕訳の明細100行超不可）まで公開されている。デスクトップ版の仕様は別ページ（page_id=18586等）。
採取元: データのエクスポート（公式サポート）・インポートデータの記述形式（弥生会計 Next・公式サポート）・インポートデータの記述形式（識別フラグの値仕様）
調査日 2026-08-01 |
| 認証方式 | API はAPIキー（API認証情報）方式で、専用アドレスへのメールでの発行申請と利用規約への同意が要る。セルフサービスで即時発行される OAuth なしの方式。利用者側の認証はマイナンバーカード等の電子証明書と利用者識別番号。
国税電子申告・納税システムAPI（ご利用に当たって） ベンダー公表 ℹ️発行申請書・変更届出書は Word 形式で配布され、メール件名の書式まで指定されている。開発者ポータルやコンソールで自動発行する仕組みは公開されていない。
採取元: API認証情報（APIキー）・同上・同上（利用規約）
調査日 2026-08-05 | 公開されていない 編集部が公式資料を確認した範囲では、公開されていません。（詳しくは【詳細・出典】）
第三者が叩ける公開 Web API が無いため認証方式も無い 確認したもの: developer.yayoi-kk.co.jp は DNS 解決せず 調査日 2026-08-01 |
| レート制限 | 公開されていない 公開されている HTML のページには上限の公表なし。利用の可否はレート上限ではなく、利用可能時間（メンテナンス時間を除く）で区切られる形になっている。
国税電子申告・納税システムAPI 確認したもの: API ページと e-Tax仕様書一覧、ソフトウェア開発業者の方へを確認。リクエスト数の上限やスロットリングに関する記載は公開ページには無い。上限が API仕様書（CAB 内の Word・Excel）に書かれている可能性はあるが、その中身は機械照合できないため未確認とする（2026-08-05）。 調査日 2026-08-05 | 公開されていない 編集部が公式資料を確認した範囲では、公開されていません。（詳しくは【詳細・出典】）
公開 Web API が無いためレート制限も無い 確認したもの: developer.yayoi-kk.co.jp は DNS 解決せず 調査日 2026-08-01 |
| 仕様の変更頻度 | 税制改正に合わせて更新があり（直近約2年半で17回）、各種モジュールの更新予定を事前公表する運用。加えて令和8年9月24日に国のシステム更改あり（AI-OCR 導入に伴う様式改定を含む）。
ソフトウェア開発業者の方へ（公開スケジュール等） 編集部確認 ℹ️17回 = 保存済みの「ソフトウェア開発業者の方へ」から「各種モジュール（送受信、電子署名及びCSV変換）の更新予定確認表」の xlsx リンクを機械計数した値（令和5年12月6日〜令和8年5月18日、同月の再更新を含む）。おおむね年3〜4回のペース。
採取元: 国税システムの更改・各仕様書
調査日 2026-08-05 | 公開されていない 編集部が公式資料を確認した範囲では、公開されていません。（詳しくは【詳細・出典】）
公開 Web API が無いため改定履歴も無い 確認したもの: developer.yayoi-kk.co.jp は DNS 解決せず 調査日 2026-08-01 |
| 情報セキュリティ | 公開されていない 第三者認証の公表なし。ISMAP は政府が調達するクラウドサービスの登録制度で、政府自身が運営する e-Tax はその登録一覧に載っていない。
ISMAP クラウドサービスリスト 確認したもの: 政府の ISMAP クラウドサービスリスト（保存済み JSON）を全件走査したが、国税庁・e-Tax の登録は無い。e-Tax 公式サイト側でも第三者認証（ISMS・Pマーク等）の登録番号を掲げたページは見当たらない（確認＝参考事項／利用規約／ソフトウェア開発業者の方へ／お問い合わせ、2026-08-05）。 調査日 2026-08-05 | ISMS（ISO27001）認証を2023年1月に取得（会社ページに登録番号の記載なし）／プライバシーマーク使用許諾事業者の認定あり（同ページに登録番号の記載なし） ／ ISMAP は未登録（クラウドサービスリスト99件の全文検索で0件・2026-08-01 確認）
情報セキュリティ基本方針 ベンダー公表 ℹ️個人情報保護は JIS Q 15001:2017 準拠の PMS を運用と明記（プライバシーポリシー）。ISMAP 未登録は ../_signals/ismap_cloud_service_list.json（政府公開 JSON）の全文検索確認（../yayoi/SOURCES.md #8）。
採取元: 情報セキュリティ基本方針・プライバシーポリシー・プライバシーポリシー（個人情報保護方針）
調査日 2026-08-01 |
各セルは上から ① タグ／② 編集部より（二次加工）。 各マスの【詳細・出典】で ③④ 測り方・出典・原文（一次資料）がそのマスの中だけに開きます （一括で開くとページが長くなりすぎるため、開く単位を読者が読んでいる単位に合わせています）。 ※「—」は一次資料をまだ確認できていない項目で、「接続できない」という意味ではありません。
連携の方式
左右（狭い画面では上下）の小さな色の口が方式で、同じ色の口どうしが線でつながります（色の意味は一覧の連携マップと同じ）。 線が引かれるのはこの組を名指した資料が在る方式だけで、色が付いていても線が無い口は両側にその方式は在るが、この組の資料はまだ無いという意味です（すぐ下に理由を書いています）。薄い灰の口は片側の方式を確認できていないものです。★向きの矢印は、向きまで確認できた方式にだけ 1 本ずつ付きます★ （CSV は書き出し側と取り込み側を別々に測るため向きが言えます。API と画面は対称にしか測っていないので、双方向の 1 本で描いています）。 線にマウスを乗せると、両方にある主な項目名が見えます。★項目名の一致 ≠ 連携可否★です。
この組の連携ツール
四角を押すと各連携ツールのページへ。費用・条件・出典はそちらと下の方式タブにあります。
— 方式を選ぶと、その方式の項目対照・連携ツール・内訳が開きます。
編集部はベンダーからの掲載料・送客料・成果報酬を一切受け取りません。判定は当社調査台帳の一次事実から機械的に生成しています。
相談内容はその場で回答に使うだけで、保存しません。
一覧: システム一覧 連携ツール（連携サービス）一覧
記載の誤り・掲載についてのご連絡 → 訂正窓口／ベンダーの方へ（無料・無条件・全社同一） 運営者情報
一覧: システム一覧 連携ツール（連携サービス）一覧
記載の誤り・掲載についてのご連絡 → 訂正窓口／ベンダーの方へ（無料・無条件・全社同一） 運営者情報