LINE WORKS × TOKIUM の連携マップ
結論: APIで繋がることを確認しました。API・CSV・画面転記のどれが成立するかを、両社の公式資料から1つずつ判定しています。この組を扱える連携ツールと、成立しない方式はその理由も併記。判定の根拠は出典URL・調査日つき。
この頁に載っているのは、ベンダー等が公開している一次資料を編集部が確認した事実だけです。確認できたものには出典 URL と調査日を併記し、確認できていない項目は空欄のままにしています（「できない」という意味ではありません）。
| LINE WORKS | TOKIUM | |
|---|---|---|
| カテゴリ | LINE とつながるビジネスチャット ベンダー公表 トークを中心に、掲示板・カレンダー・タスク・アンケート・アドレス帳といったグループウェアの機能を 1 つのアプリにまとめたビジネスチャット。社内だけで閉じず、社外の LINE ユーザーや他社の LINE WORKS 利用者ともつながれる点が、ほかのビジネスチャットとの違いとして前面に出ている。 | 経理業務を引き受けるAIエージェント ベンダー公表 請求書支払・経費精算・新リース対応・請求書発行の 4 つの業務を、AI とオペレーターの組み合わせで実行して成果物まで納品する形をとる。TOKIUM経費精算・TOKIUMインボイス・TOKIUM電子帳簿保存・TOKIUM契約管理・TOKIUM請求書発行というシリーズ全体の呼び名でもある。道具を貸すのではなく作業を引き受けるという立て方で、同じ経費精算の枠にある製品とは売り方が違う。 |
| ベンダー | LINE WORKS株式会社（東京都渋谷区） ベンダー公表 2015 年 6 月 3 日設立、資本金 55億2,000万円、代表者は島岡 岳史。NAVER Cloud を親会社に持つ日本法人で、2023 年 4 月に LINE 社の AI Company（LINE CLOVA）を吸収統合している。大阪・福岡・名古屋に営業所、台湾に連絡事務所を置く。届出電気通信事業者 A-27-14402。 | 株式会社TOKIUM（東京・銀座） ベンダー公表 2012年6月26日設立、資本金 1億円。東京本社と本社アネックス（いずれも中央区銀座）、西日本営業所（大阪市西区）を置く。グループ会社は株式会社TOKIUMスタッフィングと株式会社BearTail X。前身はつくば市で創業した株式会社BearTail で、のちに株式会社BEARTAILから株式会社TOKIUMへ商号を変更している。旅行業の登録（東京都知事登録旅行業第3-8883号）も持ち、出張手配を扱う。 |
| 機能 | トーク・メール・カレンダー・Drive ほか ベンダー公表 規約が挙げる機能は、トーク（メッセンジャーと音声・ビデオ通話）、メール、カレンダー、アドレス帳、Drive（ファイル管理）、掲示板、アンケート、タスク。メールと Drive はアドバンストプラン、または Drive をオプションで足したスタンダードプランで使える。 | 受領・入力・照合・一次チェックの代行 ベンダー公表 請求書支払では受領代行、発注・納品・稟議との照合、支払データの作成、仕訳・買掛金の計上、原本保管まで。経費精算では領収書の回収・申請、規程と上限と重複のチェック、振込データの作成、会計システム連携、原本の突合と保管まで。新リース対応では契約書の集約、リース該当可能性の判定と根拠条文の提示、判定結果の CSV 出力。請求書発行では請求書の作成、発行・送付の代行、控えの保存。承認と申告の判断は利用する側に残ると明記されている。 |
| 特徴 | 社外の LINE ともつながる ベンダー公表 外部トーク連携で、相手が LINE WORKS を持っていなくても LINE のアカウントとやり取りできる。管理側では、管理者やメンバーの操作をモニタリングして、リスクのある使い方を事前に止められると案内している。なお LINE アカウントでログインした場合でも、LINE 上のやり取りやデータが LINE WORKS に共有されることはないと明記されている。 | AI の後ろに人の検品が入る ベンダー公表 AI が処理した結果をオペレーターが一次チェックして補正するという二段構え。オペレーター体制は 8,000名以上、自社保有のスキャンセンターの処理量は 1,900,000枚/月 と示されている。データ化の精度は所定の条件を満たした書類で項目単位 99% 以上。紙は郵送でも受け取って開封・スキャン・データ化・原本の 10年保管まで引き受ける。会計ソフトや ERP は置き換えない前提で、既存の業務フローに合わせて組み込む立て方をとる。 |
| 利用形態 | ブラウザ・PC アプリ・スマホアプリ ベンダー公表 ブラウザ版は Google Chrome・Microsoft Edge・Safari・Firefox の各最新版。PC 版は Windows 11 23H2(OS build 22631) 以降と macOS 13.0以降、モバイル版は Android 10.0以降 と iOS 17 以上（iPad を含む）。それより古い Windows 10 19H1(OS build 1903) 以降・macOS 12.X・Android 9.X・iOS16.X は「ベストエフォート対応」の扱い。Windows 版アプリには Microsoft Edge WebView2 ランタイムが必須で、仮想マシンやカスタム ROM での動作は保証されない。 | ブラウザとスマートフォンアプリ ベンダー公表 スマートフォン用の専用アプリ（iOS・Android）が用意され、PC のブラウザからも使える。ただし主要製品の対応ブラウザ名は会員向けヘルプセンターの内側にあり、外から確かめられない。ブラウザ名まで公開されているのは 2 か所で、AIエージェントは専用アプリを持たず PC かスマートフォンのブラウザ（SafariやChromeなど）から使うこと、書類を送る取引先向けのアップロードサイトは最新版の Google Chrome を推奨し Firefox・Edge・Safari にも対応、スマートフォンには対応しないことが書かれている。 ベンダー公表ヘルプセンター（アプリのダウ…()ほか 3 件
採取元: ヘルプセンター（アプリのダウンロード）・AIエージェント 利用開始ガイド・取引先向けヘルプ（アップロードサイトの作業環境）・特定商取引法に基づく表記（動作環境）
調査日 |
| 契約形態 | 月額契約と年額契約。年額は約20%割安 ベンダー公表 ウェブサイトから申し込む場合、初期費用と最少メンバー数の条件はなく、メンバー 1 人からでも契約できる。年額契約は「ライセンス数」（メンバーの定員）を先に決める方式で、追加はいつでも、削除は契約更新時のみ。途中解約でも残期間の料金は請求される。月額契約は登録メンバー数に応じた課金で、月途中の解約は日割り。どちらも自動更新で、相互に転換できる。1 つの契約（テナント）で使えるプランは 1 つだけで、複数プランの組み合わせや下位プランへの変更はできない。支払いはクレジットカード。それ以外を希望する場合はパートナー経由となる。 | 期間契約・30日前の申出で解約 ベンダー公表 申込書の提出を当社が承諾した時点で利用契約が成立する。有効期間は契約に定める利用終了日まで。満了の 30日前までにどちらからも書面で終了の意思表示が無ければ、前と同じ期間・同じ条件で自動更新される。期間の途中で解約する場合も解約日の 30日前までに申し出る必要があり、契約期間が終わるまでの利用料金の残額は支払う。支払い済みの利用料金は原則として返還されない。事業目的でのみ利用でき、日本国外での利用は禁じられている。規約は製品ごとに分かれていて、TOKIUM経費精算の最終更新日は 2023年10月10日。 ベンダー公表TOKIUM経費精算 利用規…()ほか 1 件
採取元: TOKIUM経費精算 利用規約（第12条 有効期間）・TOKIUM経費精算 利用規約（第13条 利用者による解約）・TOKIUM経費精算 利用規約（第6条 利用条件）・TOKIUM経費精算 利用規約（第22条）・特定商取引法に基づく表記（返品・返金・解約ポリシー）・TOKIUM経費精算 利用規約
調査日 |
| 価格 | スタンダード 450 円／アドバンスト 800 円 ベンダー公表 1 ユーザー 1 か月あたりの年額契約価格。月額契約はスタンダード 540 円、アドバンスト 960 円。フリープランは ￥0。表示はすべて税抜き。オプションは Drive 100 円、ワークフロー 250 円、アーカイブ（トーク）300 円、アーカイブ（メール）300 円（いずれも 1 ユーザー 1 か月・年額契約）ほか、CXトーク・追加ストレージ・アドレス帳登録数拡張が契約単位で用意されている。オプションは全メンバーが対象で、一部のメンバーだけに適用することはできない。 | 証憑の件数による従量課金 ベンダー公表 初期費用と基本利用料に、証憑の件数に基づく従量課金を足す組み立て。公開されている金額は基本利用料の「月あたり 1万円〜」だけで、税抜か税込かの別は書かれていない。利用人数が増えても追加料金はかからず、アカウント数は無制限、スキャン代行と原本保管も追加費用なしと案内されている。内訳の数字は料金表のダウンロードフォームの先にあり、フォームを送らないと見られない。AIエージェントの特定商取引法に基づく表記では、販売価格は決済ページ記載の金額（消費税込み）、支払方法はクレジットカード決済と銀行振込（請求書払い）、請求書払いは個別の見積りになるとされている。 |
| 無料試用 | 有償プランを 30 日間無料で試せる ベンダー公表 フリープランとは別に、有償プランの環境を 30 日間の無償で提供するトライアルがある。申し込みから利用開始まで通常 2〜3 営業日。契約しない場合は 30 日の猶予期間の後にトライアル環境が自動削除される。フリープラン利用中でも申し込めるが、使用中の環境ではなく別環境での提供になる。アドバンストプランを試す場合はメールドメインの設定が必須。これとは別に、ユーザー数 30 人まで無料のフリープランがあり、こちらは 1 年間まったく利用がないと自動退会となる。 | AIエージェントは基本機能が無償 ベンダー公表 AIエージェントは申込フォームに登録すれば基本機能を無償で使え、無償期間が終わるときは登録したアドレスに事前連絡が入ると案内されている。需要に応じて一時的に利用を制限する場合があるとも書かれている。シリーズ本体については、利用規約に「無料体験期間」という枠組みが定められていて、その期間中の解約なら請求は発生しないとある。ただし期間の長さや条件は規約では当社が別途定めるとされ、公開されている資料には出てこない。 |
| データの保管先 | 日本国内のデータセンター ベンダー公表 保管場所は日本国内。防犯上の理由で詳細な地域は公開していないと明記されている。サービスの開発と保守は Naver Cloud Corporation に委託され、一部機能（Drive エクスプローラーと PC 版アプリ）の開発は NAVER VIETNAM で行われるが、開発環境は運用環境と分離され、運用環境の保存データは日本のデータセンターに置かれるとしている。LINE ユーザーとの外部トーク連携で LINE 側が受信したデータは、LINEヤフー社の日本国内のデータセンターで管理されるという説明。 | 日本国内のデータセンター ベンダー公表 ホワイトペーパーに、サービス内のデータは日本国内のデータセンターに保管すると明記されている。本番環境とバックアップ環境は国内の別々のデータセンターに置き、バックアップは日次で 7世代分を保持する。保存されるデータは AES256 で暗号化され、通信は SSL/TLS。適用される準拠法は日本国の法令とされている。ホワイトペーパーが対象と宣言しているのは TOKIUM経費精算・TOKIUMインボイス・TOKIUM電子帳簿保存の 3 つで、契約管理・請求書発行・AIエージェントは範囲に入っていない。 ベンダー公表セキュリティホワイトペーパー()ほか 1 件
採取元: セキュリティホワイトペーパー（5.5）・セキュリティ（データ保全・保護への取り組み）・セキュリティホワイトペーパー（8.13）・セキュリティホワイトペーパー（8.24）・セキュリティホワイトペーパー（適用範囲）
調査日 |
| 情報セキュリティ | SOC2/3 と ISO/IEC の各規格を取得 ベンダー公表 ISMS 認証は ISO/IEC 27001:2022（IS 787811）、クラウド向けの ISO/IEC 27017:2015（CLOUD 788837）、クラウドの個人情報を扱う ISO/IEC 27018:2019（PII 788838）、個人情報の管理体制を扱う ISO/IEC 27701:2019（PM 788839）。これに加えて SOC2/3 の報告書があり、SOC3 報告書は登録なしでダウンロードできる形で置かれている。バグ報奨金制度と不正利用の防止対策のページも公開されている。ISMAP への登録については、開いた資料の範囲では記載を見つけられなかった。 | ISMS とプライバシーマークを登録番号つきで公開 ベンダー公表 ISO/IEC 27001:2022（JIS Q 27001:2023）が登録番号 JP18/080504、クラウド向けの ISO/IEC 27017:2015 が登録番号 JP25/00000129、プライバシーマークが登録番号第21000967(05)号。番号まで出しているので第三者の登録簿と突き合わせられる。技術面は第三者機関による脆弱性診断、WAF による不正・過剰アクセスの遮断、24時間365日の監視。紙を扱う側では、入退室管理と防犯カメラを備えた自社の専用ルームで作業し、データ化のオペレーターには会社名等をマスキングした状態で入力させる。アクセスログと運用ログは最低 2年間保存し、管理者は操作ログを画面で確認できる。テナントは論理的に分離。 ベンダー公表会社概要（取得資格）()ほか 2 件
採取元: 会社概要（取得資格）・セキュリティ（万全の情報漏えい対策）・セキュリティ（データ保全・保護への取り組み）・セキュリティホワイトペーパー（5.33）・セキュリティホワイトペーパー（CLD.9.5.1）
調査日 |
| 障害情報の公開 | 稼働状況ページとお知らせ欄で公開 ベンダー公表 サービスの稼働状況は「サービス状態」（Service Health）として別サイトに置かれ、製品ページのフッターから入れる。メンテナンスや障害の告知は「お知らせ」に日付とカテゴリ（サービス／メンテナンス／リリース／その他）つきで積み上がり、過去分もさかのぼれる。API 側は Developers のニュースに障害と復旧の報告が載る。ただし稼働状況ページ本体は JavaScript で描画され、機械では中身を読み取れなかった（確認: https://dashboard.worksmobile.com/jp/ ）。 | 記載なし 稼働状況を常時示す画面も、障害の履歴を並べた一覧も、開いた資料の中には無い。代わりに書かれているのは通知の約束のほうで、セキュリティインシデントが重大な影響を及ぼす場合は利用者へメールで通知し、問い合わせはヘルプセンターで受けるとされている。仕様変更は原則 1週間前まで、UI の大幅な変更など影響の大きいものは原則 1か月前までに事前通知、緊急性の高い場合は実施後に速やかに通知という方針も示されている。つまり、いま動いているかどうかを外から自分で確かめる手段は用意されておらず、連絡が来るのを待つ形になる。 編集部確認セキュリティホワイトペーパー…()
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| サポート窓口 | 無償は管理者のみ・平日 9:00〜18:00 ベンダー公表 無償サポートの対象は管理者で、管理者画面から電話とメールで一般的な使い方や仕様を問い合わせられる。フリープランにはサポート窓口が付かない。導入サポート（20万円〜）、ユーザートレーニング（13万円〜）、プレミアムサポート（応相談）は有償で、いずれも販売パートナー経由でのみ販売される。プレミアムサポートでは API など技術要件の問い合わせに応じ、アップデートの事前通知や障害掲載の通知も受けられる。 | サービス別のヘルプセンターと専任チーム ベンダー公表 ヘルプセンターがサービスごとに分かれていて、経費精算・インボイス・電子帳簿保存、請求書発行、契約管理、AIエージェント、取引先向けの 2 つ、の入口がある。記事の多くは会員向けで、外から読めるのはログイン・アプリの入手・取引先向けの手順といった入口の部分だけ。問い合わせはヘルプセンター内のフォームから送る形。導入時の初期設定から運用開始後の問い合わせまで担当チームが伴走すると案内されている。さらに有償オプションのサポートプラスがあり、マニュアルの作成と更新、従業員マスタや会計フォーマットの修正を代行する。料金は個別見積り。 |
| 規模 | 導入企業 52万社突破（2026年1月時点） ベンダー公表 製品ページに掲げられている数。あわせて、富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2025年版」を出典として、有料ビジネスチャットのシェアが 2024年度 NO.1 だと表示している。 | シリーズ累計 3,000社超 ベンダー公表 沿革に社数の節目が並ぶ ベンダー公表 TOKIUMシリーズの累計導入企業が 3,000社超、うち上場企業が 300社以上、いずれも 2026年5月末時点の数字。単一製品ではなくシリーズ全体を累計した数え方なので、経費精算だけの社数は分からない。 沿革に導入社数の節目が日付つきで載っていて、伸び方を追える。まず 600社を突破し、次に累計 1,500社、続いて累計 2,000社。ここから 2026年5月末の 3,000社超につながる。 |
| 解約時のデータ持ち出し | 解約すると全データが削除される ベンダー公表 規約は、解約に際してすべてのユーザーのデータを削除すると定め、必要なものは解約前に利用者自身がバックアップするよう求めている。持ち出せるものとしては、管理者画面からメンバー情報を .xlsx または .csv で（項目と組織を選んで）ダウンロードできる。監査ログは有償プランなら直近 6 カ月まで検索してダウンロードでき、フリープランは直近 2 週間の検索のみでダウンロードできない。トークやメールの本文をまとめて書き出す手段については、開いた資料の範囲では見つけられなかった（アーカイブは有償のオプション商品）。 ベンダー公表LINE WORKS サービ…()ほか 2 件
採取元: LINE WORKS サービス利用規約・管理者ガイド メンバー情報のダウンロード・ヘルプセンター フリープランと有償プランの違い
調査日 | 解約後に渡す義務は無いと定めている ベンダー公表 ここは規約とホワイトペーパーの両方がはっきり書いている。利用契約が終了すると、保管されているデータは速やかにアクセスできない状態に変えられる。規約では、契約終了後にデータを保存する義務は負わず、通知なく削除または破棄されること、運用上しばらく残っていたとしても終了後に利用者へ提供する義務は負わないことが定められている。再契約しても以前のデータは引き継がれない。したがって、持ち出しは契約が続いているうちに済ませる必要がある。利用中の取り出し口としては、会計ソフトへ直接取り込める CSV 出力と、新リース判定結果の CSV 出力がある。原本については、代行保管中のレシート等は契約終了前に所定の手続きを経れば返還を求められると書かれている。 ベンダー公表TOKIUM経費精算 利用規…()ほか 2 件
採取元: セキュリティホワイトペーパー（CLD.8.1.5）・TOKIUM経費精算 利用規約（第16条 利用契約の終了）・外部サービス連携（会計連携）
調査日 |
| 公式連携 | アプリディレクトリと連携ソリューション ベンダー公表 トークから使えるアプリを並べた「アプリディレクトリ」と、外部サービスとの連携を並べた「連携ソリューション」の 2 つの一覧が公開されている。アプリディレクトリは人事・労務・経理／ショッピング／顧客管理／ワークフローなどのカテゴリー分け、連携ソリューションは Bot 開発・ワークフロー・SSO・ID 連携・MDM といったタイプ分けと、建設業・介護業といった業種分けを持つ。利用するには管理者が管理画面からアプリを追加する。どちらの一覧も JavaScript で順に読み込む作りのため、掲載件数は機械では数えられなかった。 | 会計ソフト・ERP と 36種類以上 ベンダー公表 連携先は 3 つの種類に分かれる。会計連携は 36種類以上で、勘定奉行・弥生会計・freee・MFクラウド会計・SAP・SuperStream-NX・PCA・TKC などが一覧に並び、取り込みは会計ソフトへ直接インポートできる CSV ファイルの出力による。交通系は Suica・PASMO などの IC カード、ETC 利用照会サービス、エクスプレス予約。カードは 50種類を超えるクレジットカード・電子マネーで、利用明細を自動で取り込む。一覧に無い相手でも繋がる場合があるので問い合わせるように、と添えられている。 |
| API/MCP | 全プランで使える（フリーは上限が低い） ベンダー公表 Bot、組織やグループの管理、ファイルのアップロード／ダウンロードなどを扱う Web API が公開されている。フリープランでも呼び出せるが、一定時間に呼べる回数の上限は有償プランより低く抑えられている。利用には Developer Console でアプリを登録してアクセストークンを取得する。Developer Console を使えるのは最高管理者・副管理者・Developers 権限を持つ管理者で、パートナー契約の場合はパートナーにも許可できる。API のほかに Bot、WOFF（Web アプリ基盤）、App Link、SSO、Incoming Webhook、SCIM が開発者向け機能として案内されている。 | API 連携はあると書かれている ベンダー公表 製品ページに「API連携」という項目があり、使っているシステムとの API 連携で各種マスタ情報を自動更新できると書かれている。用途としてマスタの同期が挙げられているだけで、どの資源を読み書きできるか、誰が使えるか、上位プランに限られるかといった条件は示されていない。自社開発システムとの連携実績があるとも書かれているが、これは個別対応の話として書かれていて、公開された接続口の説明ではない。 |
| API の認証方式 | OAuth 2.0。用途で 2 通りの取り方 ベンダー公表 アクセストークンは OAuth 2.0 に準拠し、Bearer スキームで Authorization ヘッダーに載せる。取り方は 2 つ。画面を持つアプリに組み込むなら User Account 認証（Authorization Code Grant。OpenID Connect にも対応し、ID トークンを取得できる）、Bot やバッチのようにシステムが使うなら Service Account 認証（OAuth 2.0 を拡張した JWT ベース）。委任される範囲は、認証したメンバー自身の権限と、指定した Scope の掛け合わせで決まる。 | メールアドレスとパスワード、SAML ベンダー公表 画面にログインする方法として、メールアドレスとパスワードによる認証と SAML による認証が提供されている。SAML があるということは、会社の ID 基盤に寄せた運用ができる。管理者権限と承認者権限は利用ユーザーごとに設定でき、管理者によるユーザーの追加と凍結、利用者自身によるパスワードの再設定の機能がある。管理者権限を持つユーザーは、申込書に書かれたメールアドレス宛に発行される。なお、これは画面にログインするための話で、API を呼ぶときの認証方式は公開されていない。 ベンダー公表セキュリティホワイトペーパー…()
採取元: セキュリティホワイトペーパー（8.2 特権的アクセス権）・セキュリティホワイトペーパー（5.18 アクセス権）・セキュリティホワイトペーパー（5.16）
調査日 |
| レート制限 | フリー 60・有償 240 requests/min ベンダー公表 1 分間に実行できる呼び出し回数で、アプリを登録したドメインに対して API 単位で効く。30 分以上続けて呼ぶ場合は上限の半分以下を目安にするよう案内されている。トークルームの登録は 10 requests/min、監査（audit.read）とモニタリング（monitoring.read）は 10 requests/min、掲示板やタスクなど一部の Scope は 60 requests/min と、個別の上限が別に定められている。応答ヘッダーの RateLimit-Used／RateLimit-Limit で残りを確認でき、超過すると 429 TOO_MANY_REQUESTS が返る。Rate Limit は最長で 1 分経過するとリセットされる。これとは別に同時接続数の上限があり、ドメインで使うすべての API の合計で最大 5 スレッドまで。 | 記載なし API の仕様そのものが公開されていないので、回数や頻度の上限も当然どこにも書かれていない。製品ページ・連携ページ・ヘルプセンターの公開部分・セキュリティ関係の資料を通して読んだが、上限にあたる記述は無い。上限があるかどうかは、契約して仕様を受け取れる立場にならないと確かめられない。 |
| 仕様の変更頻度 | Developers のニュースで日付つきに告知 ベンダー公表 新機能の追加・機能改善・改修は Developers の「ニュース」で公開され、RSS でも受け取れる。見出しは「アップデートおよび動作変更・提供終了予定のお知らせ」という形で、追加だけでなく動作変更と提供終了の予告も同じ場所に載る。同じ流れのなかに、API の不具合と復旧の報告も混じって載る。各記事の本文は JavaScript で描画されるため、変更の中身までは機械では読み取れなかった。 | 記載なし API の版や改定履歴を示す資料は無い。近いものとして、サービスの変更を事前に知らせる方針は公開されている。利用者に影響する仕様変更は原則 1週間前まで、UI の大幅な変更など影響が大きいものは原則 1か月前まで、緊急性が高い場合は実施後に速やかに、という三段構え。ただしこれはサービス全体の変更の話で、API の版と結びつけて読める形にはなっていない。利用規約には改訂履歴の日付が並ぶので、規約の変遷は追える。 |
| API 仕様 | REST／HTTPS。JSON・UTF-8 ベンダー公表 エンドポイントは https://www.worksapis.com/v1.0/ で、GET・POST・PUT・PATCH・DELETE を用途で使い分ける。ボディは JSON（UTF-8）。リファレンスは Bot／Directory／Contact／Board／Note／Calendar／Form／Task／Drive／Mail／CXTalk／Workflow／AiNote／PaperOn／Audit／Monitoring／Security／Partner のカテゴリに分かれ、エンドポイントごとにパラメータと応答の項目が公開されている。エラー応答、ページネーション、ファイルのアップロード／ダウンロードは共通仕様として別立てで書かれている。API 経由の変更は各サービスの監査ログに記録され、呼び出しの統計は Developer Console で確認できる。 | 記載なし API 連携ができるとは書かれているのに、その仕様書にあたる資料は開いた範囲のどこにも無い。開発者向けのサイトも、エンドポイントの一覧も、リファレンスへの入口も見つからなかった。ヘルプセンターの記事の多くは会員向けなので、契約した先に仕様が置かれている可能性はあるが、外からは確かめられない。 編集部確認TOKIUM経費精算()
API 仕様書は公開されていない TOKIUM経費精算 確認したもの: https://www.keihi.com/expense/、https://www.keihi.com/cooperation/、https://www.keihi.com/invoice/、https://www.keihi.com/denshichobo/、https://www.keihi.com/contract/、https://support.keihi.com/ja、https://support.keihi.com/ai-agent、https://corp.tokium.jp/security_whitepaper/、https://www.keihi.com/ 調査日 |
各セルは上から ① タグ／② 編集部より（二次加工）。 各マスの【詳細・出典】で ③④ 測り方・出典・原文（一次資料）がそのマスの中だけに開きます （一括で開くとページが長くなりすぎるため、開く単位を読者が読んでいる単位に合わせています）。 ※「—」は一次資料をまだ確認できていない項目で、「接続できない」という意味ではありません。
連携の方式
左右（狭い画面では上下）の小さな色の口が方式で、同じ色の口どうしが線でつながります（色の意味は一覧の連携マップと同じ）。 線が引かれるのはこの組を名指した資料が在る方式だけで、色が付いていても線が無い口は両側にその方式は在るが、この組の資料はまだ無いという意味です（すぐ下に理由を書いています）。薄い灰の口は片側の方式を確認できていないものです。向きの矢印は、向きまで確認できた方式にだけ 1 本ずつ付きます （CSV は書き出し側と取り込み側を別々に測るため向きが言えます。API と画面は対称にしか測っていないので、双方向の 1 本で描いています）。 項目名の一致 ≠ 連携可否です。
- この組のAPI 連携は編集部が一次確認済みです。
- この組ではCSV・様式での受け渡しは成立しません — LINE WORKS と TOKIUM にCSV・様式の面を確認できていません（「無い」と確かめたのではなく、編集部がまだ一次資料で見つけられていない、という意味です）。
- この組では画面への転記は成立しません — LINE WORKS と TOKIUM に画面の入力項目を確認できていません（「無い」と確かめたのではなく、編集部がまだ一次資料で見つけられていない、という意味です）。 画面から転記する道具（RPA）は在りますが、この組み合わせをどう運ぶかは利用者が自分で設定する必要があります — 画面から転記する道具の一覧。
この組の連携ツール
四角を押すと各連携ツールのページへ。費用・条件・出典はそちらと下の方式タブにあります。
— 方式を選ぶと、その方式の項目対照・連携ツール・内訳が開きます。
編集部はベンダーからの掲載料・送客料・成果報酬を一切受け取りません。判定は当社調査台帳の一次事実から機械的に生成しています。
相談内容はその場で回答に使うだけで、保存しません。
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