IT連携マップシステムどうしのデータ連携・接続仕様のまとめ

e-Gov電子申請 × e-Tax の連携マップ

この組で成立する方式は、まだ確認できていません(「無い」と確かめたのではなく、編集部がまだ一次資料で見つけられていない、という意味です)。

このページに載っているのは、ベンダー等が公開している一次資料を編集部が確認した事実だけです。確認できたものには出典 URL と調査日を併記し、確認できていない項目は空欄のままにしています(「できない」という意味ではありません)。

e-Gov電子申請e-Tax
カテゴリ
電子申請行政手続
紙で行っている申請・届出などの行政手続を、インターネットで行えるようにする国の電子申請の入口。
ベンダー公表e-Gov電子申請について()
採取元: e-Gov 電子申請について
調査日
国税の電子申告・納税行政サービスWEB型+ダウンロード型
国税庁が運営する国税の電子申告・納税システム。市販の製品ではなく行政サービスで、利用者が使うソフトは WEB型+ダウンロード型のいずれも国税庁自身が配布する。
ベンダー公表e-Tax 開始(変更等)届…()
採取元: 利用規約 第2条(定義)
調査日
ベンダー
デジタル庁 ベンダー公表
e-Gov の運営はデジタル庁。
ベンダー公表e-Gov電子申請()ほか 1 件
採取元: e-Gov について
調査日
国税庁
国税庁(国の行政機関)。販売会社・代理店という概念がなく、窓口も国税庁とその設置するヘルプデスクになる。
ベンダー公表e-Tax 利用規約()
採取元: 利用規約 第1条(目的)
調査日
機能
申請・届出電子納付公文書
各省庁が所管する行政手続の申請・届出を、紙の代わりにインターネットで行う国の窓口。申請から電子納付、公文書の取得まで一貫してパソコン上で完結する。
ベンダー公表e-Gov電子申請 電子申請…()
採取元: e-Gov電子申請 電子申請について
調査日
申告手続申請・届出手続電子納税マイナポータル連携
国税の申告手続(所得税・法人税・消費税・相続税・贈与税ほか)、申請・届出手続、電子納税をオンラインで受け付ける。個人はマイナポータル連携でログインや申告書作成に進める。
わかりやすくいうと:税務署に紙で出していた申告書・届出書・納付を、そのままオンラインで出すための国の窓口 会計ソフト側で作ったデータを送る口でもあり、税務ソフト各社はこの仕様に合わせて作られている。
ベンダー公表利用可能手続一覧()ほか 2 件
採取元: e-Taxソフトについて・マイナポータルとの連携
調査日
特徴
24時間マイページ
24 時間いつでも申請でき、提出した手続の処理状況と提出先からの通知はマイページで確認する。
ベンダー公表e-Gov電子申請 電子申請…()
採取元: e-Gov電子申請 電子申請について
調査日
24時間利用可仕様を一般公開国のシステム更改
メンテナンス時間を除き 24時間利用可。データ形式・受付システムの仕様を一般公開しており、市販の会計・税務ソフトはこれに合わせて作られる。令和8年9月24日に国のシステム更改が予定されている。
ベンダー公表e-Taxの利用可能時間()ほか 1 件
採取元: e-Taxの利用可能時間・ソフトウェア開発業者の方へ(仕様公開の目的)・ソフトウェア開発業者の方へ(国税システムの更改)
調査日
利用形態
アプリケーションインストールブラウザの設定
ブラウザだけでは完結せず、専用アプリケーションのインストールが要る。ブラウザ側の設定確認も手順に含まれる。
ベンダー公表e-Gov電子申請 利用準備()
採取元: e-Gov電子申請 利用準備
調査日
Web ブラウザスマホ・タブレットダウンロード型ソフトWindows 用のみ事前準備セットアップが必要
Web ブラウザで使う WEB 版と、パソコンにインストールするダウンロード型ソフトの併用。WEB 版の推奨環境は Windows=Edge・Chrome、Macintosh=Safari で、利用前に事前準備セットアップが必要。スマホ・タブレットからも一部の手続に対応。ダウンロード型の e-Taxソフトは国税庁が Windows 用のみ提供している。
ベンダー公表e-Taxソフト(WEB版)…()ほか 1 件
e-Taxソフト(WEB版)のご利用に当たって【パソコン】 ベンダー公表 ℹ️WEB 版は利用前に「事前準備セットアップ」ツールのインストールと、ブラウザ拡張機能「e-Tax AP」の導入が必要(Windows)。推奨環境外の OS・ブラウザは使用できないおそれがあると明記されている。
採取元: e-Taxソフト(WEB版)のご利用に当たって【パソコン】・同上(利用環境の確認)・同上(Windowsをご利用の方)・同上(Macintoshをご利用の方)・同上(注記)・ソフトウェア開発業者の方へ(仕様公開の目的)
調査日
契約形態
メールアドレス認証利用規約
契約手続は不要 — 利用規約に同意し、メールアドレス認証で e-Gov アカウントを登録して利用する(利用は無料)
ベンダー公表e-Gov電子申請 利用規約()
採取元: e-Gov電子申請 利用規約 第2条
調査日
利用者識別番号が必要利用規約への同意電子証明書が必要
契約ではなく利用開始手続。利用者識別番号が必要(開始届出書の提出、またはマイナンバーカードでの登録)で、利用規約への同意が前提。申告等データの送信には電子証明書が必要。
ベンダー公表ご利用の流れ()ほか 1 件
ご利用の流れ ベンダー公表 ℹ️利用規約の変更は、緊急時を除き効力発生日の7日前までに e-Tax ホームページで公表される(第10条)。変更後に利用した時点で同意したものとみなされる。
採取元: ご利用の流れ(1 利用者識別番号の取得)・e-Taxソフト(WEB版)のご利用に当たって(1 利用規約の確認)
調査日
価格
無料
サービス利用料は無料(行政手数料等が必要な手続では、その納付は別)
ベンダー公表e-Gov電子申請 利用規約…()
採取元: e-Gov電子申請 利用規約 第20条
調査日
公開されていない
利用料の公表なし
行政サービスのため利用料という枠組みが無く、国税庁は価格を公表していない(利用料の公表なし)。規約が定めるのは、利用者が自分の機器と通信費用を負担することだけ。
編集部まとめ出典()
採取元: 利用規約 第8条(コーナー利用者の設備等)
調査日
無料試用
トライアル
本番と同じ手続で申請の流れを擬似体験できるトライアル機能が用意されている
ベンダー公表電子申請を試してみる()
採取元: 電子申請を試してみる
調査日
体験コーナー実際の送信・納付は行われない
無料試用という概念は無いが、実際の画面操作を試せる体験コーナーがある。実際の送信・納付は行われない練習用で、Windows 向けにはオフラインで動くダウンロード版も配布されている。
ベンダー公表源泉所得税のキャッシュレス納…()
採取元: 体験コーナーとは・ご利用にあたっての留意事項
調査日
データの保管先
公開されていない
データセンター所在地・ホスティング基盤の記載は無い(情報セキュリティ方針・利用規約・サイト説明を確認)
データセンター所在地・ホスティング基盤の記載は無い(情報セキュリティ方針・利用規約・サイト説明を確認)
調査日
公開されていない
保管地の公表なし
申告データの保管地(保管地の公表なし)は公開資料からは確認できなかった。
情報セキュリティ
TLS1.2TLS1.3
デジタル庁セキュリティポリシーに準拠した情報セキュリティ方針の下で運用され、通信は TLS1.2・TLS1.3 のみ有効
ベンダー公表情報セキュリティ方針()
採取元: 情報セキュリティ方針
調査日
公開されていない
第三者認証の公表なし
第三者認証の公表なし。ISMAP は政府が調達するクラウドサービスの登録制度で、政府自身が運営する e-Tax はその登録一覧に載っていない。
編集部まとめ出典()
障害情報の公開
稼働状況メンテナンス情報
稼働状況ページとメンテナンス情報が公開され、休止予定も日時つきで告知される。
ベンダー公表e-Gov Develope…()
採取元: e-Gov Developer
調査日
お知らせ一覧日付つきで残る専用ステータスページなし
障害・メンテナンスはお知らせ一覧に日付つきで残る(過去分も年度別に保存)。事象の発生と解消がそれぞれ告知される。稼働率を出す専用ステータスページなしで、利用可能時間ページに障害時の告知枠が用意されている形。
ベンダー公表お知らせ一覧()
お知らせ一覧 ベンダー公表 ℹ️調査時点では障害告知枠は表示されておらず(該当ブロックは HTML コメント内で非表示)、直近の事象は「【事象解消のお知らせ】マイナポータルを経由したログイン等ができない事象について」としてお知らせ一覧に掲載されていた。
採取元: お知らせ一覧(令和8年7月17日・事象解消のお知らせ)
調査日
サポート窓口
サポートデスク電話
専用の利用者サポートデスクがあり、電話と Web フォーム・メールで問合せできる
ベンダー公表お問合せ()
採取元: お問合せ
調査日
電話電子メール平日のみ税務相談は別窓口
使い方の窓口は e-Tax・作成コーナーヘルプデスク(電話)と電子メール。受付は平日のみ(月~金 9時~17時、休祝日と年末年始を除く)。税務相談は別窓口(電話相談センター)で、ヘルプデスクでは答えられない。
ベンダー公表e-Tax・作成コーナーヘル…()ほか 1 件
e-Tax・作成コーナーヘルプデスク ベンダー公表 ℹ️端末・環境に依存する問題は解決方法を案内できないことがあると明記。送信済みの申告の処理状況は個人情報を扱わないため、提出先の税務署に直接問い合わせる必要がある。
採取元: 同上・同上(電話窓口について)・同上(受付時間)・お問い合わせ(電子メールによるお問い合わせ)
調査日
規模
公開されていない
利用件数・アカウント数の統計は、サービスサイト上では公表されていない(サイト説明・ヘルプ・開発者ポータルを確認)
利用件数・アカウント数の統計は、サービスサイト上では公表されていない(サイト説明・ヘルプ・開発者ポータルを確認)
調査日
公開されていない
法人税申告の利用率9割超年度ごとに公表
国税庁は手続別のオンライン利用率を年度ごとに公表している。法人税申告の利用率9割超(令和4年度)で、添付書類まで含めた「ALL e-Tax」の利用は 74.1%。
ベンダー公表法人税の電子申告は、4社に3…()ほか 1 件
法人税の電子申告は、4社に3社がALL e-Taxです!(令和6年3月28日) ベンダー公表 ℹ️最新年度(令和6年度)の利用率・利用件数は PDF のプレスリリースのみで公表されており、編集部の引用照合器では逐字検証できないため数値を転記していない。確認先=「e-Taxの利用状況等について」(年度別 PDF 一覧)と「e-Taxの利用件数」(速報値 PDF)。
採取元: 同上
調査日
解約時のデータ持ち出し
ダウンロード電子公文書
申請結果の電子公文書は、画面からも API からもダウンロードで手元に取得できる
ベンダー公表e-Gov電子申請 利用規約…()ほか 1 件
採取元: e-Gov電子申請 利用規約 第3条・e-Gov Developer API
調査日
約5年で削除取り直すと引き継がれない
解約という概念は無いが、送信結果(受信通知)はメッセージボックスに格納された日から約5年で削除される(1,900日)。利用者識別番号を取り直すと引き継がれないため、過去のメッセージボックスの内容は確認できなくなる。
ベンダー公表メッセージボックスについて()ほか 1 件
メッセージボックスについて ベンダー公表 ℹ️つまり控えの保全は利用者側の責任。申告等データ(xtxファイル)はソフト側に保存され、API でも受信通知に紐づく申告書等データのみダウンロードできる。
採取元: お知らせ・受信通知・ご利用の流れ(ご注意)
調査日
公式連携
GビズIDMicrosoftアカウント電子申請API
電子申請API対応ソフトウェアからの申請を公式に前提とし、GビズID・Microsoftアカウントでのログインにも対応する
ベンダー公表外部連携API申請案件の紐付…()
採取元: 外部連携API申請案件の紐付け設定手順
調査日
仕様の一般公開マイナポータル連携対応ソフト一覧なし
連携の入口は「公式ディレクトリ」ではなく仕様の一般公開。市販の会計・税務ソフトはこの仕様に合わせて作られる。政府側との連携としてはマイナポータル連携が公式に案内されている。国税庁側に対応ソフト一覧なし。
ベンダー公表ソフトウェア開発業者の方へ()
ソフトウェア開発業者の方へ ベンダー公表 ℹ️国税庁が「e-Tax 対応ソフトの一覧」を掲げているページは見つからなかった(対応ソフト一覧なし。確認=各ソフト・コーナー/ソフトウェア開発業者の方へ/参考事項)。国税庁が配布するのは自庁のソフトのみで、市販ソフトの適合性は各メーカーの表示に依る。
採取元: e-Tax等仕様公開の目的
調査日
API/MCP
電子申請APIAPIキー管理
公開 API がある(e-Gov Developer)。外部のソフトウェアから電子申請・状況照会等を呼び出せる。API キー管理とアカウント登録の仕組みつき。
ベンダー公表e-Gov Developer()
採取元: e-Gov Developer・e-Gov Developer(APIサービス)
調査日
参照系のみエンドユーザのログインが前提APIキーは申請制
参照系のみの API がある。会計ソフト等から申告の参考となる情報を取得する用途で、認証(ログイン)や申告等データの送信は API では行えない。エンドユーザのログインが前提で、開発者側は APIキーは申請制。
ベンダー公表国税電子申告・納税システムA…()
国税電子申告・納税システムAPI ベンダー公表 ℹ️送信そのものは API ではなく「受付システムインターフェイスに関する仕様書」に基づく実装で行う。受信データ参照 API は受信通知に紐づく申告書等データ(xtxファイル)のみ取得可能。
採取元: 国税電子申告・納税システムAPIの概要・同上(※1)・同上(※2)・同上(概要)
調査日
MCP 対応
公開されていない
e-Gov 電子申請および e-Gov の開発者向けサイトに MCP の記述は見当たらない。デジタル庁は GitHub で MCP サーバーを公開しているが、対象は Jグランツ(補助金電子申請システム)と行政手続等の棚卸調査結果データの分析であり、e-Gov 電子申請そのものではない。
e-Gov 電子申請および e-Gov の開発者向けサイトに MCP の記述は見当たらない。デジタル庁は GitHub で MCP サーバーを公開しているが、対象は Jグランツ(補助金電子申請システム)と行政手続等の棚卸調査結果データの分析であり、e-Gov 電子申請そのものではない。
調査日
公開されていない
仕様公開(開発者向け)ページ、外部インターフェース仕様の案内、お知らせ一覧のいずれにも MCP の記述は見当たらない。
仕様公開(開発者向け)ページ、外部インターフェース仕様の案内、お知らせ一覧のいずれにも MCP の記述は見当たらない。
調査日
API の認証方式
e-GovアカウントGビズID電子証明書
アカウントは 3 通り(e-Govアカウント/GビズID/他認証サービス)。手続によっては電子証明書が別途必要で、これは書面手続の実印・印鑑証明に相当するとサイト自身が説明している。
ベンダー公表e-Gov電子申請 利用準備()
採取元: e-Gov電子申請 利用準備
調査日
APIキーメールでの発行申請利用規約への同意OAuth なし
API はAPIキー(API認証情報)方式で、専用アドレスへのメールでの発行申請と利用規約への同意が要る。セルフサービスで即時発行される OAuth なしの方式。利用者側の認証はマイナンバーカード等の電子証明書と利用者識別番号。
ベンダー公表国税電子申告・納税システムA…()
国税電子申告・納税システムAPI(ご利用に当たって) ベンダー公表 ℹ️発行申請書・変更届出書は Word 形式で配布され、メール件名の書式まで指定されている。開発者ポータルやコンソールで自動発行する仕組みは公開されていない。
採取元: API認証情報(APIキー)・同上・同上(利用規約)
調査日
レート制限
100Mbyte50件
回数ベースのレート制限値の公表は見当たらないが、1リクエストのサイズ 100Mbyte 上限・一覧取得 50件 上限が公開されている
ベンダー公表電子申請API 共通仕様()
採取元: 電子申請API 共通仕様
調査日
公開されていない
上限の公表なし
公開されている HTML のページには上限の公表なし。利用の可否はレート上限ではなく、利用可能時間(メンテナンス時間を除く)で区切られる形になっている。
編集部まとめ出典()
仕様の変更頻度
第5.8版バージョン制
仕様書は版管理され、第5.2版(2025年10月)から第5.8版(2026年6月)まで数か月おきに更新。旧 外部連携API とは互換性が無く、移行が必要だった
ベンダー公表手続情報・申請書様式構造仕様()ほか 1 件
採取元: 手続情報・申請書様式構造仕様・e-Gov Developerについて
調査日
税制改正に合わせて更新更新予定を事前公表国のシステム更改あり
税制改正に合わせて更新があり(直近約2年半で17回)、各種モジュールの更新予定を事前公表する運用。加えて令和8年9月24日に国のシステム更改あり(AI-OCR 導入に伴う様式改定を含む)。
編集部確認ソフトウェア開発業者の方へ(…()
ソフトウェア開発業者の方へ(公開スケジュール等) 編集部確認 ℹ️17回 = 保存済みの「ソフトウェア開発業者の方へ」から「各種モジュール(送受信、電子署名及びCSV変換)の更新予定確認表」の xlsx リンクを機械計数した値(令和5年12月6日〜令和8年5月18日、同月の再更新を含む)。おおむね年3〜4回のペース。
採取元: 国税システムの更改・各仕様書
調査日
API 仕様
RESTfulJSON電子申請API
REST/JSON の電子申請 API。共通仕様・手続情報・様式構造仕様が開発者サイトで公開され、4つのカテゴリで構成される
ベンダー公表電子申請API 共通仕様()ほか 1 件
採取元: e-Gov Developer API・電子申請API 共通仕様
調査日
仕様書を一般公開CAB形式でダウンロードWord・Excel 形式OpenAPI 定義なし
仕様書を一般公開しており、ログインなしで CAB形式でダウンロードできる。中身は Word・Excel 形式の文書で、機械可読な OpenAPI 定義なし。API仕様書は「e-Tax仕様書一覧」の1項目として配布される。
ベンダー公表e-Tax仕様書一覧()ほか 2 件
e-Tax仕様書一覧 ベンダー公表 ℹ️一覧には「データ形式等に関する仕様書」「受付システムインターフェイスに関する仕様書」「API仕様書」「送受信モジュールインターフェイス仕様書」「電子署名モジュールインターフェイス仕様書」「CSV変換モジュールインターフェイス仕様書」などが並ぶ。ダウンロードコーナーの利用をもって注意事項に同意したものとみなされる旨が明記されている。
採取元: 国税電子申告・納税システムAPIの概要・各仕様書(e-Tax仕様書)・e-Tax仕様書一覧(ダウンロード方法)・e-Tax仕様書一覧(項番2)
調査日
API の方式
ベンダー自身が API の方式を名乗っている文が、公式の資料に書かれている。
ベンダー公表電子申請API 共通仕様()
採取元: 電子申請API 共通仕様
調査日
編集部がまだ確認していません。
API がやり取りする形式
ベンダー自身が API のやり取りするデータの形式を名乗っている文が、公式の資料に書かれている。
ベンダー公表電子申請API 共通仕様()
採取元: 電子申請API 共通仕様
調査日
編集部がまだ確認していません。
API 仕様の公開のしかた
OpenAPI 仕様書 編集部確認
ReDoc で組んだ静的ページなので、開けばそのまま全操作を読める。
編集部がまだ確認していません。

各セルは上から ① タグ/② 編集部より(二次加工)。 各マスの【詳細・出典】で ③④ 測り方・出典・原文(一次資料)がそのマスの中だけに開きます (一括で開くとページが長くなりすぎるため、開く単位を読者が読んでいる単位に合わせています)。 ※「—」は一次資料をまだ確認できていない項目で、「接続できない」という意味ではありません。

連携の方式

この組ではAPI 連携は成立しません — e-Tax に公開 APIを確認できていません(「無い」と確かめたのではなく、編集部がまだ一次資料で見つけられていない、という意味です)。この組ではAPI 連携は成立しません — e-Tax に公開 APIを確認できていません(「無い」と確かめたのではなく、編集部がまだ一次資料で見つけられていない、という意味です)。両側にファイルの方式はある — この組の書き出し→取り込みの成立は未確認両側にファイルの方式はある — この組の書き出し→取り込みの成立は未確認この組では画面への転記は成立しません — e-Gov電子申請 と e-Tax に画面の入力項目を確認できていません(「無い」と確かめたのではなく、編集部がまだ一次資料で見つけられていない、という意味です)。 画面から転記する道具(RPA)は在りますが、この組み合わせをどう運ぶかは利用者が自分で設定する必要があります — 画面から転記する道具の一覧。この組では画面への転記は成立しません — e-Gov電子申請 と e-Tax に画面の入力項目を確認できていません(「無い」と確かめたのではなく、編集部がまだ一次資料で見つけられていない、という意味です)。 画面から転記する道具(RPA)は在りますが、この組み合わせをどう運ぶかは利用者が自分で設定する必要があります — 画面から転記する道具の一覧。連携できると書いてあるが方式は不明(この組では確認できていません)連携できると書いてあるが方式は不明(この組では確認できていません) e-Gov電子申請 e-Gov電子申請 e-Tax e-Tax

両側にファイルの方式はある — この組の書き出し→取り込みの成立は未確認

図の説明

左右(狭い画面では上下)の小さな色の口が方式で、同じ色の口どうしが線でつながります(色の意味は一覧の連携マップと同じ)。 線が引かれるのはこの組を名指した資料が在る方式だけで、色が付いていても線が無い口は両側にその方式は在るが、この組の資料はまだ無いという意味です(すぐ下に理由を書いています)。薄い灰の口は片側の方式を確認できていないものです。向きの矢印は、向きまで確認できた方式にだけ 1 本ずつ付きます (ファイルは書き出し側と取り込み側を別々に測るため向きが言えます。API と画面は対称にしか測っていないので、双方向の 1 本で描いています)。 線にマウスを乗せると、両方にある主な項目名が見えます。項目名の一致 ≠ 連携可否です。

← e-Gov電子申請 のマップ / e-Tax のマップ →

編集部はベンダーからの掲載料・送客料・成果報酬を一切受け取りません。判定は編集部の調査記録にある一次資料から、機械で組み立てています。 相談内容はその場で回答に使うだけで、保存しません。
一覧: システム一覧 連携ツール(連携サービス)一覧 AI・自動化ツール一覧 稼働状況・障害情報
記載の誤り・掲載についてのご連絡 → 訂正・掲載のご依頼(無料・無条件・全社同一) 運営者情報