e-Tax × Grafferスマート申請 の連携マップ
この組は、 の 1 種類の連携情報があります。
この方式が成立する根拠はありますが、この組を名指しした連携ツールと項目は、まだ確認できていません。
このページに載っているのは、ベンダー等が公開している一次資料を編集部が確認した事実だけです。確認できたものには出典 URL と調査日を併記し、確認できていない項目は空欄のままにしています（「できない」という意味ではありません）。
| e-Tax | Grafferスマート申請 | |
|---|---|---|
| カテゴリ |
国税庁が運営する国税の電子申告・納税システム。市販の製品ではなく行政サービスで、利用者が使うソフトは WEB型＋ダウンロード型のいずれも国税庁自身が配布する。 |
自治体・省庁向けのデジタル手続きサービス群。オンライン申請の「Graffer スマート申請」を中心に、窓口予約や手続きガイドが並ぶ。 |
| ベンダー |
国税庁（国の行政機関）。販売会社・代理店という概念がなく、窓口も国税庁とその設置するヘルプデスクになる。 | |
| 機能 |
行政向けの束は Graffer Platform という名前で、オンライン申請とAI自動音声応答を柱に、行政と市民のあいだの手続きを置き換える。 | |
| 特徴 |
メンテナンス時間を除き 24時間利用可。データ形式・受付システムの仕様を一般公開しており、市販の会計・税務ソフトはこれに合わせて作られる。令和8年9月24日に国のシステム更改が予定されている。 |
行政手続きに特化したサービス設計を特徴として掲げる。人的なミスを防ぐ仕組みと利用者視点のインターフェースを備え、機能拡張のスピードと導入実績を売りにする。 |
| 利用形態 |
Web ブラウザで使う WEB 版と、パソコンにインストールするダウンロード型ソフトの併用。WEB 版の推奨環境は Windows＝Edge・Chrome、Macintosh＝Safari で、利用前に事前準備セットアップが必要。スマホ・タブレットからも一部の手続に対応。ダウンロード型の e-Taxソフトは国税庁が Windows 用のみ提供している。 ベンダー公表e-Taxソフト（WEB版）…()ほか 1 件
e-Taxソフト（WEB版）のご利用に当たって【パソコン】 ベンダー公表 ℹ️WEB 版は利用前に「事前準備セットアップ」ツールのインストールと、ブラウザ拡張機能「e-Tax AP」の導入が必要（Windows）。推奨環境外の OS・ブラウザは使用できないおそれがあると明記されている。
採取元: e-Taxソフト（WEB版）のご利用に当たって【パソコン】・同上（利用環境の確認）・同上（Windowsをご利用の方）・同上（Macintoshをご利用の方）・同上（注記）・ソフトウェア開発業者の方へ（仕様公開の目的）
調査日 |
クラウド ベンダー公表 ベンダー自身がクラウドサービスと位置づける。スマート申請はLGWAN対応を機能として挙げており、行政の閉域網からの利用を想定している。 |
| 契約形態 |
公開されていない 自治体・官公庁向けの問い合わせ型で、契約形態（年払い・月払い・最低利用期間）の公開記載は見当たらない。製品ページの導線は問い合わせと資料請求のみ。 自治体・官公庁向けの問い合わせ型で、契約形態（年払い・月払い・最低利用期間）の公開記載は見当たらない。製品ページの導線は問い合わせと資料請求のみ。 調査日 | |
| 価格 |
公開されていない 行政サービスのため利用料という枠組みが無く、国税庁は価格を公表していない（利用料の公表なし）。規約が定めるのは、利用者が自分の機器と通信費用を負担することだけ。 |
公開されていない 料金ページが無く、価格は公開されていない。自治体・官公庁向けの問い合わせ型。 料金ページが無く、価格は公開されていない。自治体・官公庁向けの問い合わせ型。 調査日 |
| 無料試用 |
無料試用という概念は無いが、実際の画面操作を試せる体験コーナーがある。実際の送信・納付は行われない練習用で、Windows 向けにはオフラインで動くダウンロード版も配布されている。 |
導入事例（島根県）の選定理由の中に、テスト環境の提供が挙がっている。一般公開の無料試用の案内は見当たらない。 |
| データの保管先 |
日本 ベンダー公表 クラウドサービスのカスタマデータが保管される国は日本国と明記。例外は Graffer Call から Twilio に連携される架電履歴等で、これは米国。バックアップも日本国内に暗号化して保管する。 | |
| 情報セキュリティ |
公開されていない 第三者認証の公表なし。ISMAP は政府が調達するクラウドサービスの登録制度で、政府自身が運営する e-Tax はその登録一覧に載っていない。 |
ISO 27001（IS 689557）と ISO27017（CLOUD 806590・CLOUD 828729）の認証番号をサイトに出している。情報セキュリティ方針は2018年1月18日制定で、リスクアセスメントの定期実施と点検・監査を掲げる。製品別のセキュリティホワイトペーパーも置いている。 |
| 障害情報の公開 |
公開の障害情報ステータスページは見当たらない。ホワイトペーパーが通知方針を定める：インシデントを認識してから72時間以内の第一報を目標とし、管理画面の掲載やメールによる個別通知で知らせる。 | |
| サポート窓口 |
使い方の窓口は e-Tax・作成コーナーヘルプデスク（電話）と電子メール。受付は平日のみ（月～金 9時～17時、休祝日と年末年始を除く）。税務相談は別窓口（電話相談センター）で、ヘルプデスクでは答えられない。 ベンダー公表e-Tax・作成コーナーヘル…()ほか 1 件
e-Tax・作成コーナーヘルプデスク ベンダー公表 ℹ️端末・環境に依存する問題は解決方法を案内できないことがあると明記。送信済みの申告の処理状況は個人情報を扱わないため、提出先の税務署に直接問い合わせる必要がある。
採取元: 同上・同上（電話窓口について）・同上（受付時間）・お問い合わせ（電子メールによるお問い合わせ）
調査日 |
問い合わせはフォーム経由。自治体向けには、住民からの問い合わせを受ける「Grafferテクニカルサポート」というヘルプデスクサービスの提供が規程に現れる。 |
| 規模 |
公開されていない 国税庁は手続別のオンライン利用率を年度ごとに公表している。法人税申告の利用率9割超（令和4年度）で、添付書類まで含めた「ALL e-Tax」の利用は 74.1%。 ベンダー公表法人税の電子申告は、4社に3…()ほか 1 件
法人税の電子申告は、4社に3社がALL e-Taxです！（令和6年3月28日） ベンダー公表 ℹ️最新年度（令和6年度）の利用率・利用件数は PDF のプレスリリースのみで公表されており、編集部の引用照合器では逐字検証できないため数値を転記していない。確認先＝「e-Taxの利用状況等について」（年度別 PDF 一覧）と「e-Taxの利用件数」（速報値 PDF）。
採取元: 同上
調査日 |
GビズID の対応サービス一覧に、この製品を窓口として使う自治体が載っている（編集部の機械抽出。件数は detail の数え方を参照）。ページの下部に全自治体を北から南の順で記載している。 編集部確認GビズID 対応サービス一覧()
GビズID 対応サービス一覧 編集部確認 ℹ️値: 28 自治体。数え方: GビズID 対応サービス一覧（research/g-id/raw/service_list.html に保存）の自治体節を build_gov_admin.mjs で機械抽出し、窓口 URL のホストでプラットフォームを判定（ttzk.graffer.jp / logoform.jp / *.e-tumo.jp）。2026-08-10 時点。これは GビズID 対応の窓口の数であって、ベンダー公称の導入自治体総数ではない。 調査日 |
| 解約時のデータ持ち出し |
解約という概念は無いが、送信結果（受信通知）はメッセージボックスに格納された日から約5年で削除される（1,900日）。利用者識別番号を取り直すと引き継がれないため、過去のメッセージボックスの内容は確認できなくなる。 |
公開されていない 解約時のデータ持ち出しの記載は無い。ホワイトペーパーはバックアップを利用者の希望時点で復元できないと述べ、アカウント規約はコンテンツの権利を取得しないと述べるにとどまる。スマート申請ページには申請データのCSVファイル出力の記述がある。 解約時のデータ持ち出しの記載は無い。ホワイトペーパーはバックアップを利用者の希望時点で復元できないと述べ、アカウント規約はコンテンツの権利を取得しないと述べるにとどまる。スマート申請ページには申請データのCSVファイル出力の記述がある。 調査日 |
| 公式連携 |
連携の入口は「公式ディレクトリ」ではなく仕様の一般公開。市販の会計・税務ソフトはこの仕様に合わせて作られる。政府側との連携としてはマイナポータル連携が公式に案内されている。国税庁側に対応ソフト一覧なし。 ベンダー公表ソフトウェア開発業者の方へ()
ソフトウェア開発業者の方へ ベンダー公表 ℹ️国税庁が「e-Tax 対応ソフトの一覧」を掲げているページは見つからなかった（対応ソフト一覧なし。確認＝各ソフト・コーナー／ソフトウェア開発業者の方へ／参考事項）。国税庁が配布するのは自庁のソフトのみで、市販ソフトの適合性は各メーカーの表示に依る。
採取元: e-Tax等仕様公開の目的
調査日 |
連携先の一覧は公開されていない。事例の見出しに、オンライン申請の受付から業務システムへ渡すkintone連携と、基幹システム連携が出てくる。製品仕様ではなく事例の記述なので、対応の範囲までは分からない。 |
| API/MCP |
参照系のみの API がある。会計ソフト等から申告の参考となる情報を取得する用途で、認証（ログイン）や申告等データの送信は API では行えない。エンドユーザのログインが前提で、開発者側は APIキーは申請制。 ベンダー公表国税電子申告・納税システムA…()
国税電子申告・納税システムAPI ベンダー公表 ℹ️送信そのものは API ではなく「受付システムインターフェイスに関する仕様書」に基づく実装で行う。受信データ参照 API は受信通知に紐づく申告書等データ（xtxファイル）のみ取得可能。
採取元: 国税電子申告・納税システムAPIの概要・同上（※1）・同上（※2）・同上（概要）
調査日 |
公開されていない 公開APIや開発者向けドキュメントのページは見当たらない。外部連携としてはkintone連携とCSVファイル出力の記述のみ。 公開APIや開発者向けドキュメントのページは見当たらない。外部連携としてはkintone連携とCSVファイル出力の記述のみ。 調査日 |
| MCP 対応 |
公開されていない 仕様公開（開発者向け）ページ、外部インターフェース仕様の案内、お知らせ一覧のいずれにも MCP の記述は見当たらない。 仕様公開（開発者向け）ページ、外部インターフェース仕様の案内、お知らせ一覧のいずれにも MCP の記述は見当たらない。 調査日 |
公開されていない グラファーのトップ、サービス一覧、ニュース一覧、GovTech 紹介のページを保存して調べたが、MCP・Model Context Protocol の文字列は無かった（いずれも JavaScript で描画されるページのため、スクリプトを含む HTML 全体を対象に照合した）。開発者向けの API 資料は公開されていない。 グラファーのトップ、サービス一覧、ニュース一覧、GovTech 紹介のページを保存して調べたが、MCP・Model Context Protocol の文字列は無かった（いずれも JavaScript で描画されるページのため、スクリプトを含む HTML 全体を対象に照合した）。開発者向けの API 資料は公開されていない。 調査日 |
| API の認証方式 |
API はAPIキー（API認証情報）方式で、専用アドレスへのメールでの発行申請と利用規約への同意が要る。セルフサービスで即時発行される OAuth なしの方式。利用者側の認証はマイナンバーカード等の電子証明書と利用者識別番号。 ベンダー公表国税電子申告・納税システムA…()
国税電子申告・納税システムAPI（ご利用に当たって） ベンダー公表 ℹ️発行申請書・変更届出書は Word 形式で配布され、メール件名の書式まで指定されている。開発者ポータルやコンソールで自動発行する仕組みは公開されていない。
採取元: API認証情報（APIキー）・同上・同上（利用規約）
調査日 |
管理者アカウントのログイン認証は、ID・パスワード認証に加えて Google Authenticator を利用した多要素認証を選択できる。公開APIの認証仕様の記載は無い。 |
| レート制限 |
公開されていない 公開されている HTML のページには上限の公表なし。利用の可否はレート上限ではなく、利用可能時間（メンテナンス時間を除く）で区切られる形になっている。 |
公開されていない 公開APIが無く、レート制限の公開仕様も見当たらない。 公開APIが無く、レート制限の公開仕様も見当たらない。 調査日 |
| 仕様の変更頻度 |
税制改正に合わせて更新があり（直近約2年半で17回）、各種モジュールの更新予定を事前公表する運用。加えて令和8年9月24日に国のシステム更改あり（AI-OCR 導入に伴う様式改定を含む）。 編集部確認ソフトウェア開発業者の方へ（…()
ソフトウェア開発業者の方へ（公開スケジュール等） 編集部確認 ℹ️17回 = 保存済みの「ソフトウェア開発業者の方へ」から「各種モジュール（送受信、電子署名及びCSV変換）の更新予定確認表」の xlsx リンクを機械計数した値（令和5年12月6日〜令和8年5月18日、同月の再更新を含む）。おおむね年3〜4回のペース。
採取元: 国税システムの更改・各仕様書
調査日 |
API仕様としての変更頻度の公開は無い。サービス全体の変更管理として、契約ユーザーに悪影響を与えうる変更は事前に連絡すると定める。 |
| API 仕様 |
仕様書を一般公開しており、ログインなしで CAB形式でダウンロードできる。中身は Word・Excel 形式の文書で、機械可読な OpenAPI 定義なし。API仕様書は「e-Tax仕様書一覧」の1項目として配布される。 ベンダー公表e-Tax仕様書一覧()ほか 2 件
e-Tax仕様書一覧 ベンダー公表 ℹ️一覧には「データ形式等に関する仕様書」「受付システムインターフェイスに関する仕様書」「API仕様書」「送受信モジュールインターフェイス仕様書」「電子署名モジュールインターフェイス仕様書」「CSV変換モジュールインターフェイス仕様書」などが並ぶ。ダウンロードコーナーの利用をもって注意事項に同意したものとみなされる旨が明記されている。
採取元: 国税電子申告・納税システムAPIの概要・各仕様書（e-Tax仕様書）・e-Tax仕様書一覧（ダウンロード方法）・e-Tax仕様書一覧（項番2）
調査日 |
公開されていない API仕様書・開発者向けドキュメントの公開は見当たらない。 API仕様書・開発者向けドキュメントの公開は見当たらない。 調査日 |
各セルは上から ① タグ／② 編集部より（二次加工）。 各マスの【詳細・出典】で ③④ 測り方・出典・原文（一次資料）がそのマスの中だけに開きます （一括で開くとページが長くなりすぎるため、開く単位を読者が読んでいる単位に合わせています）。 ※「—」は一次資料をまだ確認できていない項目で、「接続できない」という意味ではありません。
連携の方式
図の説明
左右（狭い画面では上下）の小さな色の口が方式で、同じ色の口どうしが線でつながります（色の意味は一覧の連携マップと同じ）。 線が引かれるのはこの組を名指した資料が在る方式だけで、色が付いていても線が無い口は両側にその方式は在るが、この組の資料はまだ無いという意味です（すぐ下に理由を書いています）。薄い灰の口は片側の方式を確認できていないものです。向きの矢印は、向きまで確認できた方式にだけ 1 本ずつ付きます （ファイルは書き出し側と取り込み側を別々に測るため向きが言えます。API と画面は対称にしか測っていないので、双方向の 1 本で描いています）。 線にマウスを乗せると、両方にある主な項目名が見えます。項目名の一致 ≠ 連携可否です。
- この組ではAPI 連携は成立しません — e-Tax と Grafferスマート申請 に公開 APIを確認できていません（「無い」と確かめたのではなく、編集部がまだ一次資料で見つけられていない、という意味です）。
- この組ではファイルでの受け渡しは成立しません — Grafferスマート申請 にファイルの面を確認できていません（「無い」と確かめたのではなく、編集部がまだ一次資料で見つけられていない、という意味です）。
- この組の画面への転記は編集部が一次確認済みです（e-Tax の画面項目は CSV 取り込み様式（様式 — e-Tax 源泉徴収票 標準フォーム） からの推定）。
— 方式を選ぶと、その方式の項目対照・連携ツール・内訳が開きます。
編集部はベンダーからの掲載料・送客料・成果報酬を一切受け取りません。判定は編集部の調査記録にある一次資料から、機械で組み立てています。
相談内容はその場で回答に使うだけで、保存しません。
一覧: システム一覧 連携ツール（連携サービス）一覧 AI・自動化ツール一覧 稼働状況・障害情報
記載の誤り・掲載についてのご連絡 → 訂正・掲載のご依頼（無料・無条件・全社同一） 運営者情報
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