IT連携マップシステムどうしのデータ連携・接続仕様のまとめ

e-Tax × HubSpot の連携マップ

この組で成立する方式は、まだ確認できていません（「無い」と確かめたのではなく、編集部がまだ一次資料で見つけられていない、という意味です）。

このページに載っているのは、ベンダー等が公開している一次資料を編集部が確認した事実だけです。確認できたものには出典 URL と調査日を併記し、確認できていない項目は空欄のままにしています（「できない」という意味ではありません）。

e-TaxHubSpot
カテゴリ
国税の電子申告・納税行政サービスWEB型＋ダウンロード型
国税庁が運営する国税の電子申告・納税システム。市販の製品ではなく行政サービスで、利用者が使うソフトは WEB型＋ダウンロード型のいずれも国税庁自身が配布する。
ベンダー公表e-Tax 開始（変更等）届…()
e-Tax 開始（変更等）届出書作成・提出コーナーの利用規約 ベンダー公表
採取元: 利用規約 第2条（定義）
調査日
Smart CRMカスタマープラットフォーム
顧客データを中心に、マーケティング・営業・カスタマーサービス・コンテンツを 1 つにまとめたカスタマープラットフォーム。土台は共通の Smart CRM で、無料の基盤ツールから始められる。
ベンダー公表HubSpot 料金()
HubSpot 料金 ベンダー公表
採取元: HubSpot 料金ページ（ソフトウェア紹介）
調査日
ベンダー
国税庁
国税庁（国の行政機関）。販売会社・代理店という概念がなく、窓口も国税庁とその設置するヘルプデスクになる。
ベンダー公表e-Tax 利用規約()
e-Tax 利用規約 ベンダー公表
採取元: 利用規約 第1条（目的）
調査日
HubSpot ベンダー公表
米国の SaaS ベンダー。契約相手方は HubSpot, Inc. で、準拠法は米国マサチューセッツ州法。日本語の公式サイトと日本円の価格表を持つ。
ベンダー公表お客さまサービス利用規約（法…()ほか 1 件
お客さまサービス利用規約（法域別規約） ベンダー公表
採取元: 料金・お客さまサービス利用規約
調査日
機能
申告手続申請・届出手続電子納税マイナポータル連携
国税の申告手続（所得税・法人税・消費税・相続税・贈与税ほか）、申請・届出手続、電子納税をオンラインで受け付ける。個人はマイナポータル連携でログインや申告書作成に進める。
わかりやすくいうと：税務署に紙で出していた申告書・届出書・納付を、そのままオンラインで出すための国の窓口 会計ソフト側で作ったデータを送る口でもあり、税務ソフト各社はこの仕様に合わせて作られている。
ベンダー公表利用可能手続一覧()ほか 2 件
利用可能手続一覧 ベンダー公表
採取元: e-Taxソフトについて・マイナポータルとの連携
調査日
Marketing HubSales HubService HubContent HubData Hub
Marketing Hub（MA）・Sales Hub（営業支援）・Service Hub（カスタマーサービス）・Content Hub（CMS）・Data Hub（データ管理）・Revenue Hub（請求・決済）に分かれ、共通の Smart CRM の上に載る。
ベンダー公表HubSpot 料金ページ（…()
HubSpot 料金ページ（製品） ベンダー公表
採取元: HubSpot 料金ページ（製品一覧）
調査日
特徴
24時間利用可仕様を一般公開国のシステム更改
メンテナンス時間を除き 24時間利用可。データ形式・受付システムの仕様を一般公開しており、市販の会計・税務ソフトはこれに合わせて作られる。令和8年9月24日に国のシステム更改が予定されている。
ベンダー公表e-Taxの利用可能時間()ほか 1 件
e-Taxの利用可能時間 ベンダー公表
採取元: e-Taxの利用可能時間・ソフトウェア開発業者の方へ（仕様公開の目的）・ソフトウェア開発業者の方へ（国税システムの更改）
調査日
Smart CRM一元管理AI搭載
ばらばらのツールとデータを 1 つにつなぐことを売りにし、共通の Smart CRM で全ビジネスデータを一元管理する構成を前面に出す。組み込みの AI ツールも特徴として挙げる。
ベンダー公表HubSpot トップ()
HubSpot トップ ベンダー公表
採取元: プラットフォームの位置づけ・Smart CRM・AI 搭載
調査日
利用形態
Web ブラウザスマホ・タブレットダウンロード型ソフトWindows 用のみ事前準備セットアップが必要
Web ブラウザで使う WEB 版と、パソコンにインストールするダウンロード型ソフトの併用。WEB 版の推奨環境は Windows＝Edge・Chrome、Macintosh＝Safari で、利用前に事前準備セットアップが必要。スマホ・タブレットからも一部の手続に対応。ダウンロード型の e-Taxソフトは国税庁が Windows 用のみ提供している。
ベンダー公表e-Taxソフト（WEB版）…()ほか 1 件
e-Taxソフト（WEB版）のご利用に当たって【パソコン】 ベンダー公表 ℹ️WEB 版は利用前に「事前準備セットアップ」ツールのインストールと、ブラウザ拡張機能「e-Tax AP」の導入が必要（Windows）。推奨環境外の OS・ブラウザは使用できないおそれがあると明記されている。
採取元: e-Taxソフト（WEB版）のご利用に当たって【パソコン】・同上（利用環境の確認）・同上（Windowsをご利用の方）・同上（Macintoshをご利用の方）・同上（注記）・ソフトウェア開発業者の方へ（仕様公開の目的）
調査日
1,000件100万件GmailOutlook
クラウドで提供される SaaS。無料アカウントは有効期限なしで使え、コンタクト 1,000 件まで、他の標準オブジェクトタイプは 1 アカウントあたり 100万件のレコードという上限がある。外部の Gmail・G Suite・Outlook とも連携する。
ベンダー公表HubSpot 料金（よくあ…()
HubSpot 料金（よくある質問） ベンダー公表
採取元: 無料アカウントの範囲・無料アカウントのレコード上限・外部メールとの連携
調査日
契約形態
利用者識別番号が必要利用規約への同意電子証明書が必要
契約ではなく利用開始手続。利用者識別番号が必要（開始届出書の提出、またはマイナンバーカードでの登録）で、利用規約への同意が前提。申告等データの送信には電子証明書が必要。
ベンダー公表ご利用の流れ()ほか 1 件
ご利用の流れ ベンダー公表 ℹ️利用規約の変更は、緊急時を除き効力発生日の7日前までに e-Tax ホームページで公表される（第10条）。変更後に利用した時点で同意したものとみなされる。
採取元: ご利用の流れ（1 利用者識別番号の取得）・e-Taxソフト（WEB版）のご利用に当たって（1 利用規約の確認）
調査日
月次での契約年額でのお支払い
請求期間は月額でのお支払い（月次での契約）と年額でのお支払いから選ぶ。課金の単位はシート（利用者 1 人）。
ベンダー公表HubSpot 料金表（請求…()
HubSpot 料金表（請求期間） ベンダー公表
採取元: HubSpot 料金表（請求期間）
調査日
価格
公開されていない
利用料の公表なし
行政サービスのため利用料という枠組みが無く、国税庁は価格を公表していない（利用料の公表なし）。規約が定めるのは、利用者が自分の機器と通信費用を負担することだけ。
編集部まとめ出典()
e-Tax 利用規約 第8条
採取元: 利用規約 第8条（コーナー利用者の設備等）
調査日
無料￥840￥2,400シート単位
無料プランがあり、2 人まで料金がかからない（決済情報の登録も不要）。有料は Starter が ／月／シートのシート単位。表示は ￥840 と ￥2,400 の 2 本立てで、前者は新規のお客さま限定の値引後の額。
ベンダー公表HubSpot 料金表()
HubSpot 料金表 ベンダー公表 ℹ️読み方: ページの上部に「Starterを最大65％値引で利用」「新規のお客さま限定です」とあり、￥2,400 の 65% 引が ￥840 に一致する。保存した HTML では ￥2,400 の側に list-price-strikethrough（取り消し線の定価）が付いており、￥2,400 が定価・￥840 が値引後だとページ自身が示している。平らにした本文では取り消し線が消えるため、④の引用では 2 つの額が並んで見える。別枠で HubSpotクレジット（￥1,080 / 1,000 クレジット・年払いの場合）がある。
採取元: HubSpot 料金表（無料）・HubSpot 料金表（Starter）・HubSpot 料金ページ（値引の条件）・HubSpotクレジット
調査日
無料試用
体験コーナー実際の送信・納付は行われない
無料試用という概念は無いが、実際の画面操作を試せる体験コーナーがある。実際の送信・納付は行われない練習用で、Windows 向けにはオフラインで動くダウンロード版も配布されている。
ベンダー公表源泉所得税のキャッシュレス納…()
源泉所得税のキャッシュレス納付体験コーナー ベンダー公表
採取元: 体験コーナーとは・ご利用にあたっての留意事項
調査日
14日間無料トライアル新規ご契約のお客さま
有料エディションには 14日間の無料トライアルがあり、期限なしの無料プランもある。脚注「*新規ご契約のお客さまのみ対象となります。ご利用は期間限定で。」が、トライアルと Starter の値引き価格のどちらに掛かるかは、平らにした本文からは決められない — 星印は「シート1人分につき*月額1,200円」の価格側にも打たれており、文言は料金ページの値引き条件（新規のお客さま限定・一部のオファーは期間限定）と一致する。
ベンダー公表HubSpot Market…()
HubSpot Marketing Hub ベンダー公表
採取元: 無料トライアル・トライアルの条件・HubSpot Marketing Hub（星印は価格の側にも打たれている）
調査日
データの保管先
公開されていない
保管地の公表なし
申告データの保管地（保管地の公表なし）は公開資料からは確認できなかった。
編集部まとめ出典()
参考事項（各種情報・ホームページについて）
調査日
AWSUnited States EastFrankfurt
米国（AWS US East）・EU 選択可 ベンダー公表
製品インフラは AWS の米国東リージョンでホスティング。新規顧客はドイツ・フランクフルトの EU データセンターを選択でき、既存顧客もデータ移行ツールで EU へ移せる。日本リージョンの記載は無い。
ベンダー公表HubSpot Securi…()
HubSpot Security Program ベンダー公表
採取元: HubSpot Security Program・HubSpot Security Program（既存顧客の移行）
調査日
情報セキュリティ
公開されていない
第三者認証の公表なし
第三者認証の公表なし。ISMAP は政府が調達するクラウドサービスの登録制度で、政府自身が運営する e-Tax はその登録一覧に載っていない。
編集部まとめ出典()
ISMAP クラウドサービスリスト
調査日
SOC 2 Type 2ISO 27001AES-256TLS 1.2
SOC 2 Type 2 や ISO 27001 認証を持つクラウド基盤でホスティング。機微なやりとりは TLS 1.2 または 1.3 で暗号化し、保存側は AES-256。セキュリティページの配布物のうち SOC 3 は誰でも取れる公開レポートで、SOC 2 Type 2 は原文が confidential と呼ぶレポート — 同じ「配布」でも社外に出せるかが違う。ペネトレーションテスト要約も同じダウンロード欄にある。
ベンダー公表HubSpot Securi…()
HubSpot Security Program ベンダー公表
採取元: HubSpot Security Program・HubSpot Security Program（公開の SOC 3）・HubSpot Security Program（confidential な SOC 2 Type 2）
調査日
障害情報の公開
お知らせ一覧日付つきで残る専用ステータスページなし
障害・メンテナンスはお知らせ一覧に日付つきで残る（過去分も年度別に保存）。事象の発生と解消がそれぞれ告知される。稼働率を出す専用ステータスページなしで、利用可能時間ページに障害時の告知枠が用意されている形。
ベンダー公表お知らせ一覧()
お知らせ一覧 ベンダー公表 ℹ️調査時点では障害告知枠は表示されておらず（該当ブロックは HTML コメント内で非表示）、直近の事象は「【事象解消のお知らせ】マイナポータルを経由したログイン等ができない事象について」としてお知らせ一覧に掲載されていた。
採取元: お知らせ一覧（令和8年7月17日・事象解消のお知らせ）
調査日
障害履歴を公開メール通知
過去の障害履歴を公開し、障害の発生・更新・解決をメール通知で受け取れる。
ベンダー公表HubSpot Status()
HubSpot Status ベンダー公表
採取元: HubSpot Status
調査日
サポート窓口
電話電子メール平日のみ税務相談は別窓口
使い方の窓口は e-Tax・作成コーナーヘルプデスク（電話）と電子メール。受付は平日のみ（月～金 9時～17時、休祝日と年末年始を除く）。税務相談は別窓口（電話相談センター）で、ヘルプデスクでは答えられない。
ベンダー公表e-Tax・作成コーナーヘル…()ほか 1 件
e-Tax・作成コーナーヘルプデスク ベンダー公表 ℹ️端末・環境に依存する問題は解決方法を案内できないことがあると明記。送信済みの申告の処理状況は個人情報を扱わないため、提出先の税務署に直接問い合わせる必要がある。
採取元: 同上・同上（電話窓口について）・同上（受付時間）・お問い合わせ（電子メールによるお問い合わせ）
調査日
カスタマーサポート営業担当者東京
営業向けとカスタマーサポート向けに窓口が分かれ、地域ごとの電話番号が公開されている。日本オフィスは東京・丸の内（+03-5656-5900、日本語）。
ベンダー公表HubSpot お問い合わせ()
HubSpot お問い合わせ ベンダー公表
採取元: カスタマーサポート窓口・営業窓口・日本オフィス
調査日
規模
公開されていない
法人税申告の利用率9割超年度ごとに公表
国税庁は手続別のオンライン利用率を年度ごとに公表している。法人税申告の利用率9割超（令和4年度）で、添付書類まで含めた「ALL e-Tax」の利用は 74.1%。
ベンダー公表法人税の電子申告は、4社に3…()ほか 1 件
e-Taxの利用状況等について
法人税の電子申告は、4社に3社がALL e-Taxです！（令和6年3月28日） ベンダー公表 ℹ️最新年度（令和6年度）の利用率・利用件数は PDF のプレスリリースのみで公表されており、編集部の引用照合器では逐字検証できないため数値を転記していない。確認先＝「e-Taxの利用状況等について」（年度別 PDF 一覧）と「e-Taxの利用件数」（速報値 PDF）。
採取元: 同上
調査日
299,000社世界中
世界中の 299,000社を超える顧客が利用しているとベンダーが公表。
ベンダー公表HubSpot 導入事例()
HubSpot 導入事例 ベンダー公表
採取元: 顧客社数
調査日
解約時のデータ持ち出し
約5年で削除取り直すと引き継がれない
解約という概念は無いが、送信結果（受信通知）はメッセージボックスに格納された日から約5年で削除される（1,900日）。利用者識別番号を取り直すと引き継がれないため、過去のメッセージボックスの内容は確認できなくなる。
ベンダー公表メッセージボックスについて()ほか 1 件
メッセージボックスについて ベンダー公表 ℹ️つまり控えの保全は利用者側の責任。申告等データ（xtxファイル）はソフト側に保存され、API でも受信通知に紐づく申告書等データのみダウンロードできる。
採取元: お知らせ・受信通知・ご利用の流れ（ご注意）
調査日
Retrieval of Customer Data30
解約後のデータ持ち出しは製品別条項（Retrieval of Customer Data）が定める。30 日以内の書面請求で一時アクセスまたはコピーを提供するのは、原文が主語に挙げる Marketing Hub Professional と Enterprise の Marketing Contacts に限られる（Starter を含む「有料プラン一般」ではない）。Smart CRM と無料サービスは解約後のアクセスを提供しないと明記し、期間中の書き出しを強く推奨としている。
ベンダー公表HubSpot Produc…()
HubSpot Product Specific Terms ベンダー公表
採取元: HubSpot Product Specific Terms
調査日
公式連携
仕様の一般公開マイナポータル連携対応ソフト一覧なし
連携の入口は「公式ディレクトリ」ではなく仕様の一般公開。市販の会計・税務ソフトはこの仕様に合わせて作られる。政府側との連携としてはマイナポータル連携が公式に案内されている。国税庁側に対応ソフト一覧なし。
ベンダー公表ソフトウェア開発業者の方へ()
ソフトウェア開発業者の方へ ベンダー公表 ℹ️国税庁が「e-Tax 対応ソフトの一覧」を掲げているページは見つからなかった（対応ソフト一覧なし。確認＝各ソフト・コーナー／ソフトウェア開発業者の方へ／参考事項）。国税庁が配布するのは自庁のソフトのみで、市販ソフトの適合性は各メーカーの表示に依る。
採取元: e-Tax等仕様公開の目的
調査日
HubSpotマーケットプレイスOAuth
HubSpotマーケットプレイスに他ツールとの連携が並ぶ。
マーケットプレイスに掲載するアプリ、および複数アカウントに導入されるアプリは OAuth が必須。
ベンダー公表HubSpotマーケットプレ…()ほか 1 件
HubSpotマーケットプレイス ベンダー公表
HubSpot developers（Working with OAuth） ベンダー公表
採取元: HubSpot 料金ページ（マーケットプレイス）・HubSpot developers（Working with OAuth）
調査日
API/MCP
参照系のみエンドユーザのログインが前提APIキーは申請制
参照系のみの API がある。会計ソフト等から申告の参考となる情報を取得する用途で、認証（ログイン）や申告等データの送信は API では行えない。エンドユーザのログインが前提で、開発者側は APIキーは申請制。
ベンダー公表国税電子申告・納税システムA…()
国税電子申告・納税システムAPI ベンダー公表 ℹ️送信そのものは API ではなく「受付システムインターフェイスに関する仕様書」に基づく実装で行う。受信データ参照 API は受信通知に紐づく申告書等データ（xtxファイル）のみ取得可能。
採取元: 国税電子申告・納税システムAPIの概要・同上（※1）・同上（※2）・同上（概要）
調査日
api.hubapi.com2026-03
公開 API がある。すべて `https://api.hubapi.com/` の下にあり、2026-03 版から日付で版を切る方式に変わった（旧版は次の版が出ても提供終了日まで動く）。
ベンダー公表HubSpot API リフ…()
HubSpot API リファレンス ベンダー公表
採取元: HubSpot API リファレンス
調査日
MCP 対応
公開されていない
仕様公開（開発者向け）ページ、外部インターフェース仕様の案内、お知らせ一覧のいずれにも MCP の記述は見当たらない。
仕様公開（開発者向け）ページ、外部インターフェース仕様の案内、お知らせ一覧のいずれにも MCP の記述は見当たらない。
確認したもの: https://www.e-tax.nta.go.jp/shiyo/index.htm、https://www.e-tax.nta.go.jp/shiyo/api.htm、https://www.e-tax.nta.go.jp/topics/index.htm、https://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_all_etax.htm
調査日
MCP サーバーを提供する側 ベンダー公表
公式の MCP サーバーが 2 種類ある。ひとつは CRM のデータ（コンタクト・取引・エンゲージメントなど）を読み書きさせるリモート版で、接続先は mcp.hubspot.com。もうひとつは開発者向けプラットフォーム用のローカル版（CLI）。
ベンダー公表HubSpot MCP Se…()
HubSpot MCP Server ベンダー公表
採取元: HubSpot MCP Server
調査日
API の認証方式
APIキーメールでの発行申請利用規約への同意OAuth なし
API はAPIキー（API認証情報）方式で、専用アドレスへのメールでの発行申請と利用規約への同意が要る。セルフサービスで即時発行される OAuth なしの方式。利用者側の認証はマイナンバーカード等の電子証明書と利用者識別番号。
ベンダー公表国税電子申告・納税システムA…()
国税電子申告・納税システムAPI（ご利用に当たって） ベンダー公表 ℹ️発行申請書・変更届出書は Word 形式で配布され、メール件名の書式まで指定されている。開発者ポータルやコンソールで自動発行する仕組みは公開されていない。
採取元: API認証情報（APIキー）・同上・同上（利用規約）
調査日
OAuthSuper Admin
OAuth。複数アカウントに入れるアプリやマーケットプレイス掲載アプリは OAuth が必須。入れる側の利用者は Super Admin か、マーケットプレイスへのアクセス権限が要る。
ベンダー公表HubSpot OAuth …()
HubSpot OAuth ガイド ベンダー公表
採取元: HubSpot OAuth ガイド・HubSpot OAuth ガイド（権限）
調査日
レート制限
公開されていない
上限の公表なし
公開されている HTML のページには上限の公表なし。利用の可否はレート上限ではなく、利用可能時間（メンテナンス時間を除く）で区切られる形になっている。
編集部まとめ出典()
国税電子申告・納税システムAPI
調査日
110 requests10 secondsAPI Limit Increase
公開配布の OAuth アプリ（legacy public app と、developer platform 2025.2／2026.03 で OAuth を使いマーケットプレイス配布するアプリ）は、導入先アカウントごとに 10 秒あたり 110 リクエスト。CRM Search API はこの枠の外。非公開配布アプリは 10 秒あたり 100〜190（プラン別）、日次はアカウントあたり 250,000〜1,000,000。API Limit Increase の追加購入は、上の公開配布アプリには効かないと原文が明記している。
ベンダー公表HubSpot develo…()
HubSpot developers（API usage guidelines and limits） ベンダー公表
採取元: HubSpot developers（API usage guidelines and limits）・HubSpot developers（公開配布アプリの枠の外）・HubSpot developers（追加購入が効かない範囲）
調査日
仕様の変更頻度
税制改正に合わせて更新更新予定を事前公表国のシステム更改あり
税制改正に合わせて更新があり（直近約2年半で17回）、各種モジュールの更新予定を事前公表する運用。加えて令和8年9月24日に国のシステム更改あり（AI-OCR 導入に伴う様式改定を含む）。
編集部確認ソフトウェア開発業者の方へ（…()
ソフトウェア開発業者の方へ（公開スケジュール等） 編集部確認 ℹ️17回 = 保存済みの「ソフトウェア開発業者の方へ」から「各種モジュール（送受信、電子署名及びCSV変換）の更新予定確認表」の xlsx リンクを機械計数した値（令和5年12月6日〜令和8年5月18日、同月の再更新を含む）。おおむね年3〜4回のペース。
採取元: 国税システムの更改・各仕様書
調査日
日付版提供終了日
版が日付で切られ、提供終了日が決まる ので、いつ移行が要るかが読める。新しい連携は最新の日付版を使うよう案内している。
ベンダー公表HubSpot API リフ…()
HubSpot API リファレンス（版の方針） ベンダー公表
採取元: HubSpot API リファレンス
調査日
API 仕様
仕様書を一般公開CAB形式でダウンロードWord・Excel 形式OpenAPI 定義なし
仕様書を一般公開しており、ログインなしで CAB形式でダウンロードできる。中身は Word・Excel 形式の文書で、機械可読な OpenAPI 定義なし。API仕様書は「e-Tax仕様書一覧」の1項目として配布される。
ベンダー公表e-Tax仕様書一覧()ほか 2 件
e-Tax仕様書一覧 ベンダー公表 ℹ️一覧には「データ形式等に関する仕様書」「受付システムインターフェイスに関する仕様書」「API仕様書」「送受信モジュールインターフェイス仕様書」「電子署名モジュールインターフェイス仕様書」「CSV変換モジュールインターフェイス仕様書」などが並ぶ。ダウンロードコーナーの利用をもって注意事項に同意したものとみなされる旨が明記されている。
採取元: 国税電子申告・納税システムAPIの概要・各仕様書（e-Tax仕様書）・e-Tax仕様書一覧（ダウンロード方法）・e-Tax仕様書一覧（項番2）
調査日
2026-03/crm/v3/日付ベース
2026-03 版から日付ベースのバージョニングになり、旧来の数字パス（/crm/v3/ など）を置き換える。エンドポイントは /api-name/2026-03/resource の形。
ベンダー公表HubSpot 2026-0…()
HubSpot 2026-03 API リファレンス ベンダー公表
採取元: バージョニング方式とパス形・エンドポイント例
調査日

各セルは上から ① タグ／② 編集部より（二次加工）。 各マスの【詳細・出典】で ③④ 測り方・出典・原文（一次資料）がそのマスの中だけに開きます （一括で開くとページが長くなりすぎるため、開く単位を読者が読んでいる単位に合わせています）。 ※「—」は一次資料をまだ確認できていない項目で、「接続できない」という意味ではありません。

連携の方式

e-Tax と HubSpot の間に、編集部が一次確認できた連携の方式は まだありません（「繋がらない」という意味ではなく、まだ確かめていないという意味です）。

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