e-Tax × ジンジャー の連携マップ

国税庁が運営する国税の電子申告・納税システム。市販の製品ではなく行政サービスで、利用者が使うソフトは WEB型＋ダウンロード型のいずれも国税庁自身が配布する。

統合型人事システム（人事労務・勤怠・給与・ワークフロー・経費＋タレントマネジメントを1つの人事データベースで管理） ／ Core HR（人事の定型業務）と Talent HR（タレントマネジメント業務）の2群構成。「課題やフェーズに合わせて段階的にご導入いただくことも可能です。」

国税庁（国の行政機関）。販売会社・代理店という概念がなく、窓口も国税庁とその設置するヘルプデスクになる。

jinjer株式会社（東京都新宿区西新宿 WeWork Dタワー西新宿／代表取締役社長 CEO 冨永 健） ／ 事業開始 2016年1月18日、従業員数 510名（2026年5月時点）、資本金 67,505,000円。事業内容は「統合型人事システム『ジンジャー』の企画・開発・運営」。

国税の申告手続（所得税・法人税・消費税・相続税・贈与税ほか）、申請・届出手続、電子納税をオンラインで受け付ける。個人はマイナポータル連携でログインや申告書作成に進める。

わかりやすくいうと：税務署に紙で出していた申告書・届出書・納付を、そのままオンラインで出すための国の窓口 会計ソフト側で作ったデータを送る口でもあり、税務ソフト各社はこの仕様に合わせて作られている。

Core HR の8機能：人事労務／勤怠／給与／社保手続き／書類配布／年調収集／ワークフロー／経費。

Talent HR の5機能：人事評価／サーベイ／人事データ分析／eラーニング／福利厚生。

わかりやすくいうと：人事・勤怠・給与・経費などを1つの人事データベースの上に載せる「まとめ買い」型の人事システム 1つのIDで全機能を行き来でき、承認ルートも共通化できるのが強み。ただし料金は製品ごとに異なり公開されておらず（月額300円〜としか出ていない）、資料請求フォームを通さないと単価がわからない。契約が年単位で、期の途中で解約も人数減も返金もできない点が、月額課金の他社と決定的に違う。API は OpenAPI 3.1 の仕様書とレート制限を無条件公開しており、この点は極めて透明。

メンテナンス時間を除き 24時間利用可。データ形式・受付システムの仕様を一般公開しており、市販の会計・税務ソフトはこれに合わせて作られる。令和8年9月24日に国のシステム更改が予定されている。

契約可能なサービス／オプションの公式一覧（切り捨てなし）：ジンジャー勤怠／ジンジャー給与（明細プラン）／ジンジャーワークフロー／ジンジャー人事評価／ジンジャー人事データ分析／ジンジャーサーベイ／ジンジャー福利厚生／ジンジャーe-ラーニング／シングルサインオン／ジンジャー人事労務（オプション：書類配布・社保手続き・年調収集・ワーク・バイタル）／ジンジャー経費（オプション：クレジットカード連携・ファイル添付・ファイル一括アップロード・代理申請・電子帳簿保存・書類インポート機能の上限数追加・フォルダ公開設定・IPアドレス制限・アラート機能）／サポート（Self・Basic）。

Web ブラウザで使う WEB 版と、パソコンにインストールするダウンロード型ソフトの併用。WEB 版の推奨環境は Windows＝Edge・Chrome、Macintosh＝Safari で、利用前に事前準備セットアップが必要。スマホ・タブレットからも一部の手続に対応。ダウンロード型の e-Taxソフトは国税庁が Windows 用のみ提供している。

ブラウザ利用が基本。PC は Windows／Mac とも Google Chrome 最新版・Microsoft Edge 最新版（全モジュール共通）。★モバイルの扱いだけがモジュールごとに違う。 ／ 「Internet Explorer 11、旧Microsoft Edge、Internet Explorerモードなどの互換モードでの利用は推奨環境の対象外です。」Teams・Outlook などのアプリ内ブラウザで正常に動作しない場合は通常の Edge で開き直すよう案内。ディスプレイは項目サイズ100%／ズーム100%／解像度1920×1080が前提。

【人事労務】スマートフォン／タブレットは iPhone・Android とも Google Chrome 最新版（ブラウザ利用）。

【勤怠】スマートフォン／タブレットは「最新版の専用アプリ」必須（iOS 15以上／iPadOS 15以上／Android 8.0以上）。「Chromeアプリや、ほかのブラウザアプリは推奨環境外です。」打刻機 PitTouch Biz／PitTouch Pro2 はファームウェア最新化が必要。

【給与】★スマートフォン／タブレットの推奨環境の記載がない（PCブラウザのみ）。

【経費】スマートフォン／タブレットは「必ず最新版の専用アプリ」（iOS 15以上／Android 8.0以上）。「ブラウザ（Chromeアプリ、Safariなど）からの操作は推奨環境外」。電子帳簿保存法対応のため領収書スキャン・プリンター出力の要件も別途規定。

契約ではなく利用開始手続。利用者識別番号が必要（開始届出書の提出、またはマイナンバーカードでの登録）で、利用規約への同意が前提。申告等データの送信には電子証明書が必要。

★年間契約（1年単位）。「利用途中の解約はできますか？→ご対応いたしかねます。ジンジャーは年間契約となります。利用途中の解約及び返金対応はいたしかねます。次年度の更新時に解約の旨、ご連絡ください。」 ／ ★利用期間中に人数・プロダクトを増やすことは可能だが、減らすことは不可（「ご対応いたしかねます」）。次年度更新時のみ変更可能。

行政サービスのため利用料という枠組みが無く、国税庁は価格を公表していない（利用料の公表なし）。規約が定めるのは、利用者が自分の機器と通信費用を負担することだけ。

「初期費用」＋「月額利用料（ご希望製品の利用料 × 利用者数）」の構造。月額は「300円〜」（1名あたり・税別）で、製品ごとに金額が異なる。 ／ ★製品別の単価も初期費用の金額も公開されていない＝実質「要問合せ」。単価一覧は「料金表を無料ダウンロード」（フォーム送信が必要）または見積り依頼でのみ入手可能（2026-08-02 確認、フォームは送信していない）。

無料試用という概念は無いが、実際の画面操作を試せる体験コーナーがある。実際の送信・納付は行われない練習用で、Windows 向けにはオフラインで動くダウンロード版も配布されている。

1ヶ月無料トライアル（担当者による操作デモとの選択・併用が可能）。

国税庁は手続別のオンライン利用率を年度ごとに公表している。法人税申告の利用率9割超（令和4年度）で、添付書類まで含めた「ALL e-Tax」の利用は 74.1%。

編集部が公式資料を確認した範囲では、公開されていません。（詳しくは【詳細・出典】）

申告データの保管地（保管地の公表なし）は公開資料からは確認できなかった。

「ジンジャーサービスで利用する各種サーバは日本国内にある複数のデータセンターを利用して構成しております。」サービス基盤は AWS。 ／ 「災害時への備えとして日本国内の別地方のデータセンターにてバックアップデータを転送・保持しております。」バックアップの成功可否は監視。

連携の入口は「公式ディレクトリ」ではなく仕様の一般公開。市販の会計・税務ソフトはこの仕様に合わせて作られる。政府側との連携としてはマイナポータル連携が公式に案内されている。国税庁側に対応ソフト一覧なし。

★他社サービスとの公式連携一覧は公開されていない★。公式サイトで名指しされている外部連携は社保手続きの e-Gov・マイナポータルのみで、他は「ジンジャー経費のクレジットカード連携」のようなオプション名にとどまる。外部システムとつなぐ標準手段は管理画面の「外部サービス連携 > ジンジャーAPI」から API キーを発行して自前で連携する形。

解約という概念は無いが、送信結果（受信通知）はメッセージボックスに格納された日から約5年で削除される（1,900日）。利用者識別番号を取り直すと引き継がれないため、過去のメッセージボックスの内容は確認できなくなる。

★「契約終了後、当社規程に従い一定期間経過後に削除します。また、お客様作業にて契約終了前にCSV形式等でのデータ出力が可能です。」（＝削除まで猶予はあるが、その期間の長さは公開されていない） ／ 設問は「契約終了時における利用者データの返却・消去の方針が定められていること」に対する回答。返却（ベンダー側からの受け渡し）についての記載はなく、持ち出しは利用者自身の作業が前提。

持ち出し手段：人事・勤怠・給与・経費の各領域にエクスポート／出力テンプレート機能があり、API でも「人事 エクスポート」「勤怠 エクスポート」「給与 エクスポート」「経費 エクスポート」のエンドポイントが公開されている。

★ただし年間契約のため「利用途中の解約及び返金対応はいたしかねます」。解約は次年度更新のタイミングでのみ申し出可能で、更新意思確認アンケートの回答期日を過ぎると当年度は解約できない。

障害・メンテナンスはお知らせ一覧に日付つきで残る（過去分も年度別に保存）。事象の発生と解消がそれぞれ告知される。稼働率を出す専用ステータスページなしで、利用可能時間ページに障害時の告知枠が用意されている形。

○ 稼働状況ページあり（ヘルプセンター内「ジンジャー稼動状況」）。共通（ログイン／データベース）・人事労務・書類配布・社保手続き・ワーク・バイタル・勤怠・給与・経費・タイムスタンプ機能・電子帳簿保存・ワークフロー・人事評価・人事データ分析・サーベイ・★API・サイン・eラーニング・福利厚生・SSO（HENNGE One／Microsoft Entra ID／Google Workspace／ビジネスdアカウント）を個別に4段階表示（2026-08-02 確認）。 ／ 同ページから「サーバーメンテナンスのお知らせ」「障害報告」へのリンクがあり履歴を追える。「稼動状況の反映には時間がかかる場合があります。」と注記。

使い方の窓口は e-Tax・作成コーナーヘルプデスク（電話）と電子メール。受付は平日のみ（月～金 9時～17時、休祝日と年末年始を除く）。税務相談は別窓口（電話相談センター）で、ヘルプデスクでは答えられない。

サポートプランは Self と Basic の2種（契約サービス一覧に掲載）。「個別でお問い合わせいただく際の対応先が異なります。Selfプランは、チャットでのご回答になります。Basicプランは、チャットでのご回答に加え、カスタマーサクセス担当による運用フォローが可能です。」 ／ 無料（プランなし）でも「平日10:00〜12:00(最終受付11:45)、13:30〜17:30(最終受付17:00)のチャットによるサポート対応に加え、24時間対応可能なAIチャットボット対応」を提供。Basic では担当サポートメンバーがアサインされ電話・メール・チャットに対応。

参照系のみの API がある。会計ソフト等から申告の参考となる情報を取得する用途で、認証（ログイン）や申告等データの送信は API では行えない。エンドユーザのログインが前提で、開発者側は APIキーは申請制。

○ 公開APIあり。ドキュメント doc.api.jinjer.biz を認証なしで一般公開。「ジンジャーAPIを使うことで、ジンジャーDBの情報の取得や登録を行えます。」 ／ 利用前提として、システム管理者権限で「外部サービス連携＞ジンジャーAPI」から API キーと API シークレットキーを生成する必要がある。

仕様書を一般公開しており、ログインなしで CAB形式でダウンロードできる。中身は Word・Excel 形式の文書で、機械可読な OpenAPI 定義なし。API仕様書は「e-Tax仕様書一覧」の1項目として配布される。

OpenAPI 3.1.0。サーバー https://api.jinjer.biz、パス177件・タグ155件。従業員系だけで55タグ（社員番号・住所・家族・銀行口座・給与単価・社会保険/労働保険・勤怠・打刻・給与計算結果・年調結果照会など）に細分化。 ／ ワークフロー／人事エクスポート・インポート／勤怠エクスポート・インポート／給与エクスポート／経費エクスポートといった入出力系のエンドポイントも公開されている。

API はAPIキー（API認証情報）方式で、専用アドレスへのメールでの発行申請と利用規約への同意が要る。セルフサービスで即時発行される OAuth なしの方式。利用者側の認証はマイナンバーカード等の電子証明書と利用者識別番号。

アクセストークン（`Authorization: Bearer`）。GET /v2/token または GET /v1/token で発行。有効期限4時間、最大同時払い出し数の制限は「特になし」。 ／ 「GET /v2/token: 原則こちらをご利用ください。すべての API キーと API シークレットキーを利用できます。」v1 は企業ごとにデフォルトで1組ある API キーのみ対応。

公開されている HTML のページには上限の公表なし。利用の可否はレート上限ではなく、利用可能時間（メンテナンス時間を除く）で区切られる形になっている。

★数値を公開：取得リクエスト＝1社につき毎分100回かつ毎時1,500回まで／打刻データ登録＝1社につき1秒に1回かつ毎分60回かつ毎時3,600回まで／その他の登録/更新＝1社につき6秒に1回かつ毎分10回かつ毎時150回まで（いずれもステータスコード200の場合のみカウント）。 ／ 「上記のリクエスト数上限に加えて、1つのリクエストが完了するまで次のリクエストを受け付けることはできません。」

税制改正に合わせて更新があり（直近約2年半で17回）、各種モジュールの更新予定を事前公表する運用。加えて令和8年9月24日に国のシステム更改あり（AI-OCR 導入に伴う様式改定を含む）。

変更ポリシーを明文化：「API の仕様変更は原則的に API バージョンのインクリメントによっておこなわれます」。ただしクエリパラメータ／レスポンスボディ／リクエストボディ（必須以外）への新キー追加は同一バージョン内で行われる可能性ありと明記。 ／ 機能アップデート・仕様変更の履歴はヘルプセンターのアップデート情報で公開され、保存済み記事で確認できた直近の API リリースは 2026年7月21日（「【リリース】2026年7月21日（月）API機能アップデート」）。

第三者認証の公表なし。ISMAP は政府が調達するクラウドサービスの登録制度で、政府自身が運営する e-Tax はその登録一覧に載っていない。

ISO 27001（ISMS）を2022年12月21日に取得、プライバシーマーク（JIS Q15001）も2022年12月21日に取得。★製品セキュリティページ・コーポレートセキュリティページには登録番号の記載なし。番号はセキュリティチェックシート内に記載：ISO/IEC 27001:2013 登録認証番号 IS 778939／プライバシーマーク登録番号 10825116（2026-08-04 に保存済み xlsx で確認）。 ／ 定期的に第三者による脆弱性診断を実施。全通信TLS暗号化、保管データの暗号化と鍵管理、DMARC 対応、エンドポイントセキュリティソフト導入。

★セキュリティチェックシートを PDF・Excel で無条件公開（最終更新 2026/06/18）。回答は「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン」準拠の設問に対する自己回答形式。

ISMAP 未登録（2026-08-02 時点の政府クラウドサービスリストに「ジンジャー」「jinjer」いずれも出現0件・確認）。