Chatwork × TOKIUM の連携マップ
この組は、 の 1 種類の連携情報があります。
連携ツール 1 種類の情報があり、それぞれの API 項目 を確認できます。
このページに載っているのは、ベンダー等が公開している一次資料を編集部が確認した事実だけです。確認できたものには出典 URL と調査日を併記し、確認できていない項目は空欄のままにしています（「できない」という意味ではありません）。
| Chatwork | TOKIUM | |
|---|---|---|
| カテゴリ |
社内外の相手とやりとりするためのビジネスチャット。チャットとファイル送信を基本機能とし、タスク管理やビデオ通話、ユーザー管理までを 1 つにまとめている。中小企業向けをうたう国産のツール。 |
経理業務を引き受けるAIエージェント ベンダー公表 請求書支払・経費精算・新リース対応・請求書発行の 4 つの業務を、AI とオペレーターの組み合わせで実行して成果物まで納品する形をとる。TOKIUM経費精算・TOKIUMインボイス・TOKIUM電子帳簿保存・TOKIUM契約管理・TOKIUM請求書発行というシリーズ全体の呼び名でもある。道具を貸すのではなく作業を引き受けるという立て方で、同じ経費精算の枠にある製品とは売り方が違う。 |
| これは何か |
わかりやすくいうと メールでやっていた社内外の連絡を、チャットに移すための道具。ふつうのチャットと違うのは、会話の中の「これをやっておいて」を、そのまま相手のタスクとして割り当てられること。無料のフリープランは 100 人まで使えるが、さかのぼって読めるのは直近 40 日ぶんまでで、それより前のやりとりは見られない。 | 編集部がまだ確認していません。 |
| ベンダー |
kubell。日本語サイトのフッターの著作権表示は「© kubell」。会社概要ページに載っている拠点は東京（WeWork KDX Toranomon 1-chome, 1-10-5 Toranomon, Minato City, Tokyo）で、連絡先は info@support.chatwork.com。日本法人の商号・資本金・設立年は、開いたページには無い |
株式会社TOKIUM（東京・銀座） ベンダー公表 2012年6月26日設立、資本金 1億円。東京本社と本社アネックス（いずれも中央区銀座）、西日本営業所（大阪市西区）を置く。グループ会社は株式会社TOKIUMスタッフィングと株式会社BearTail X。前身はつくば市で創業した株式会社BearTail で、のちに株式会社BEARTAILから株式会社TOKIUMへ商号を変更している。旅行業の登録（東京都知事登録旅行業第3-8883号）も持ち、出張手配を扱う。 |
| 機能 |
基本機能はチャットとファイル送信。ほかにタスク管理、ビデオ通話/音声通話、メッセージ検索、通知機能、モバイルアプリ、ユーザー管理、API連携を挙げている。案件ごとにグループをつくって複数人で話せる。 |
受領・入力・照合・一次チェックの代行 ベンダー公表 請求書支払では受領代行、発注・納品・稟議との照合、支払データの作成、仕訳・買掛金の計上、原本保管まで。経費精算では領収書の回収・申請、規程と上限と重複のチェック、振込データの作成、会計システム連携、原本の突合と保管まで。新リース対応では契約書の集約、リース該当可能性の判定と根拠条文の提示、判定結果の CSV 出力。請求書発行では請求書の作成、発行・送付の代行、控えの保存。承認と申告の判断は利用する側に残ると明記されている。 |
| 特徴 |
大企業や官公庁でも使えるセキュリティ水準をうたい、国際規格の認証取得と第三者機関による監査を挙げている。通信はすべて暗号化し、アップロードしたファイルも暗号化すると記載。上位のプロフェッショナルでは、アクセス元のIPアドレスや、あらかじめ登録したモバイル端末に利用を限定できる。 |
AI の後ろに人の検品が入る ベンダー公表 AI が処理した結果をオペレーターが一次チェックして補正するという二段構え。オペレーター体制は 8,000名以上、自社保有のスキャンセンターの処理量は 1,900,000枚/月 と示されている。データ化の精度は所定の条件を満たした書類で項目単位 99% 以上。紙は郵送でも受け取って開封・スキャン・データ化・原本の 10年保管まで引き受ける。会計ソフトや ERP は置き換えない前提で、既存の業務フローに合わせて組み込む立て方をとる。 |
| 利用形態 |
記載なし PCブラウザ版のほか、デスクトップ版アプリとモバイル版アプリがある。モバイルは iOS・Android のどちらでも使え、アプリのダウンロードは無料。 |
ブラウザとスマートフォンアプリ ベンダー公表 スマートフォン用の専用アプリ（iOS・Android）が用意され、PC のブラウザからも使える。ただし主要製品の対応ブラウザ名は会員向けヘルプセンターの内側にあり、外から確かめられない。ブラウザ名まで公開されているのは 2 か所で、AIエージェントは専用アプリを持たず PC かスマートフォンのブラウザ（SafariやChromeなど）から使うこと、書類を送る取引先向けのアップロードサイトは最新版の Google Chrome を推奨し Firefox・Edge・Safari にも対応、スマートフォンには対応しないことが書かれている。 ベンダー公表ヘルプセンター（アプリのダウ…()ほか 3 件
採取元: ヘルプセンター（アプリのダウンロード）・AIエージェント 利用開始ガイド・取引先向けヘルプ（アップロードサイトの作業環境）・特定商取引法に基づく表記（動作環境）
調査日 |
| 契約形態 |
年間契約と月額契約から選ぶ。年間契約のほうが 1 ユーザーあたりの単価が安い。フリーは 1 組織 100 人まで、スタンダードとプロフェッショナルはユーザー数に上限が無い。プロフェッショナルは最小 5 ユーザーから。フリーから有料への切り替えは組織内の全員がまとめて対象になり、有料にしたあとフリーへ戻すことはできない。ユーザー数とライセンス数がずれた場合は、ライセンス数で課金される。 |
期間契約・30日前の申出で解約 ベンダー公表 申込書の提出を同社が承諾した時点で利用契約が成立する。有効期間は契約に定める利用終了日まで。満了の 30日前までにどちらからも書面で終了の意思表示が無ければ、前と同じ期間・同じ条件で自動更新される。期間の途中で解約する場合も解約日の 30日前までに申し出る必要があり、契約期間が終わるまでの利用料金の残額は支払う。支払い済みの利用料金は原則として返還されない。事業目的でのみ利用でき、日本国外での利用は禁じられている。規約は製品ごとに分かれていて、TOKIUM経費精算の最終更新日は 2023年10月10日。 ベンダー公表TOKIUM経費精算 利用規…()ほか 1 件
採取元: TOKIUM経費精算 利用規約（第12条 有効期間）・TOKIUM経費精算 利用規約（第13条 利用者による解約）・TOKIUM経費精算 利用規約（第6条 利用条件）・TOKIUM経費精算 利用規約（第22条）・特定商取引法に基づく表記（返品・返金・解約ポリシー）・TOKIUM経費精算 利用規約
調査日 |
| 価格 |
フリーは 1 ユーザーあたり月額 0 円。スタンダードは年間契約で月額 700 円、月額契約なら 840 円。プロフェッショナルは年間契約で月額 1,200 円、月額契約なら 1,440 円。いずれも税抜き。フリーはさかのぼって読めるメッセージが直近 40 日以内、保管容量は 1 組織 10GB。有料プランはメッセージ閲覧が無制限で、保管容量は 1 ユーザーあたり 10GB。料金プランのページは、2024 年 11 月現在の情報と注記している。 ベンダー公表日本語版 料金プラン()
採取元: 日本語版 料金プラン（フリー）・日本語版 料金プラン（スタンダード）・日本語版 料金プラン（スタンダードの月額契約）・日本語版 料金プラン（プロフェッショナル）・日本語版 料金プラン（プロフェッショナルの月額契約）・日本語版 料金プラン（注記）・日本語版 料金プラン（フリーの制限）・日本語版 料金プラン（フリーの保管容量）・日本語版 料金プラン（有料プランの保管容量）
調査日 |
証憑の件数による従量課金 ベンダー公表 初期費用と基本利用料に、証憑の件数に基づく従量課金を足す組み立て。公開されている金額は基本利用料の「月あたり 1万円〜」だけで、税抜か税込かの別は書かれていない。利用人数が増えても追加料金はかからず、アカウント数は無制限、スキャン代行と原本保管も追加費用なしと案内されている。内訳の数字は料金表のダウンロードフォームの先にあり、フォームを送らないと見られない。AIエージェントの特定商取引法に基づく表記では、販売価格は決済ページ記載の金額（消費税込み）、支払方法はクレジットカード決済と銀行振込（請求書払い）、請求書払いは個別の見積りになるとされている。 |
| 無料試用 |
有料プランは 1 ヶ月のお試しができる。あわせて、フリープランには利用期間の制限が無く、無料のまま使い続けられる。 |
AIエージェントは基本機能が無償 ベンダー公表 AIエージェントは申込フォームに登録すれば基本機能を無償で使え、無償期間が終わるときは登録したアドレスに事前連絡が入ると案内されている。需要に応じて一時的に利用を制限する場合があるとも書かれている。シリーズ本体については、利用規約に「無料体験期間」という枠組みが定められていて、その期間中の解約なら請求は発生しないとある。ただし期間の長さや条件は規約では同社が別途定めるとされ、公開されている資料には出てこない。 |
| データの保管先 |
記載なし AWS のデータセンターを使うと明記。障害が起きたときは別のデータセンターへ自動で切り替わり、バックアップは Amazon S3 に複数の施設にまたがって保管すると書いている。 ベンダー公表日本語版 セキュリティ（デー…()
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日本国内のデータセンター ベンダー公表 ホワイトペーパーに、サービス内のデータは日本国内のデータセンターに保管すると明記されている。本番環境とバックアップ環境は国内の別々のデータセンターに置き、バックアップは日次で 7世代分を保持する。保存されるデータは AES256 で暗号化され、通信は SSL/TLS。適用される準拠法は日本国の法令とされている。ホワイトペーパーが対象と宣言しているのは TOKIUM経費精算・TOKIUMインボイス・TOKIUM電子帳簿保存の 3 つで、契約管理・請求書発行・AIエージェントは範囲に入っていない。 ベンダー公表セキュリティホワイトペーパー()ほか 1 件
採取元: セキュリティホワイトペーパー（5.5）・セキュリティ（データ保全・保護への取り組み）・セキュリティホワイトペーパー（8.13）・セキュリティホワイトペーパー（8.24）・セキュリティホワイトペーパー（適用範囲）
調査日 |
| 情報セキュリティ |
ISO27001（情報セキュリティ）、ISO27017（クラウドサービス）、ISO27701（プライバシー情報）を取得と記載。あわせて、金融情報システムセンター（FISC）の安全対策基準を満たす運用をしているとも書いている。サーバーは 24 時間体制で監視し、脆弱性診断も実施。認証の登録番号は、開いたページには書かれていない |
ISMS とプライバシーマークを登録番号つきで公開 ベンダー公表 ISO/IEC 27001:2022（JIS Q 27001:2023）が登録番号 JP18/080504、クラウド向けの ISO/IEC 27017:2015 が登録番号 JP25/00000129、プライバシーマークが登録番号第21000967(05)号。番号まで出しているので第三者の登録簿と突き合わせられる。技術面は第三者機関による脆弱性診断、WAF による不正・過剰アクセスの遮断、24時間365日の監視。紙を扱う側では、入退室管理と防犯カメラを備えた自社の専用ルームで作業し、データ化のオペレーターには会社名等をマスキングした状態で入力させる。アクセスログと運用ログは最低 2年間保存し、管理者は操作ログを画面で確認できる。テナントは論理的に分離。 ベンダー公表会社概要（取得資格）()ほか 2 件
採取元: 会社概要（取得資格）・セキュリティ（万全の情報漏えい対策）・セキュリティ（データ保全・保護への取り組み）・セキュリティホワイトペーパー（5.33）・セキュリティホワイトペーパー（CLD.9.5.1）
調査日 |
| 障害情報の公開 |
ヘルプセンターの節に、障害とメンテナンスのお知らせを日付つきで載せる 編集部確認 ヘルプセンター（help.chatwork.com）の「メンテナンス・障害・その他」の節に、サーバーメンテナンスの予告と、アクセス障害や不具合の発生と復旧の報告が、題名の頭に日付を付けた記事として並ぶ。セキュリティのページにも日付つきの欄があるが、そちらに並ぶのはフィッシングサイトやなりすましアカウントへの注意喚起で、止まった記録ではない。 ベンダー公表日本語版 セキュリティ（注意…()ほか 1 件
ヘルプセンター「メンテナンス・障害・その他」 編集部確認 ℹ️確認先: ヘルプセンターの「メンテナンス・障害・その他」の節の記事一覧（新しい順に 30 本・2026-10-09）と、日本語版のセキュリティのページ（2026-08-14）。
採取元: ヘルプセンター「メンテナンス・障害・その他」・日本語版 セキュリティ（注意喚起の欄の見出し）
調査日 |
記載なし 稼働状況を常時示す画面も、障害の履歴を並べた一覧も、開いた資料の中には無い。代わりに書かれているのは通知の約束のほうで、セキュリティインシデントが重大な影響を及ぼす場合は利用者へメールで通知し、問い合わせはヘルプセンターで受けるとされている。仕様変更は原則 1週間前まで、UI の大幅な変更など影響の大きいものは原則 1か月前までに事前通知、緊急性の高い場合は実施後に速やかに通知という方針も示されている。つまり、いま動いているかどうかを外から自分で確かめる手段は用意されておらず、連絡が来るのを待つ形になる。 編集部まとめ出典()
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| サポート窓口 |
ヘルプサイトと「Chatwork活用支援ナビ」を公開している。メールサポートはスタンダードから。チャットサポートはプロフェッショナルの管理者だけが対象。フリーにはどちらも付かない。サービス品質保証（SLA）が付くのもプロフェッショナルだけ。受付時間の記載は、開いたページには無い 編集部確認日本語版 料金プラン（サポー…()
日本語版 料金プラン（サポート＆サービス） 編集部確認 ℹ️確認したもの: 料金プランのページの「サポート＆サービス」の表を、見出しの並び順とプランごとの欄で突き合わせた（2026-08-14）。メールサポートはスタンダードとプロフェッショナルが対象、チャットサポートはプロフェッショナルのみ（管理者のみ対象）、サービス品質保証もプロフェッショナルのみ。
採取元: 日本語版 料金プラン（サポート＆サービス）・日本語版 料金プラン（プロフェッショナルのチャットサポート）
調査日 |
サービス別のヘルプセンターと専任チーム ベンダー公表 ヘルプセンターがサービスごとに分かれていて、経費精算・インボイス・電子帳簿保存、請求書発行、契約管理、AIエージェント、取引先向けの 2 つ、の入口がある。記事の多くは会員向けで、外から読めるのはログイン・アプリの入手・取引先向けの手順といった入口の部分だけ。問い合わせはヘルプセンター内のフォームから送る形。導入時の初期設定から運用開始後の問い合わせまで担当チームが伴走すると案内されている。さらに有償オプションのサポートプラスがあり、マニュアルの作成と更新、従業員マスタや会計フォーマットの修正を代行する。料金は個別見積り。 |
| 規模 |
調査中 セキュリティのページは、導入企業数 328,000 社以上（2021 年 8 月末日時点）と書いている。 編集部確認日本語版 セキュリティ（安全…()ほか 1 件
本文の欄は空だが、検索結果に出る説明文には社数が入っている 日本語版トップ（導入社数の欄） 日本語版 セキュリティ（安全と信頼） 編集部確認 ℹ️確認したもの: セキュリティのページでは、この数字が文字としてページの中に入っている（2026-08-14）。ただし置かれている枠は、あとから数字を差し替えるための枠でもあるため、実際に画面で見える数字はこれより新しい可能性がある。
採取元: 日本語版 セキュリティ（安全と信頼）
調査日 |
シリーズ累計 3,000社超 ベンダー公表 沿革に社数の節目が並ぶ ベンダー公表 TOKIUMシリーズの累計導入企業が 3,000社超、うち上場企業が 300社以上、いずれも 2026年5月末時点の数字。単一製品ではなくシリーズ全体を累計した数え方なので、経費精算だけの社数は分からない。 沿革に導入社数の節目が日付つきで載っていて、伸び方を追える。まず 600社を突破し、次に累計 1,500社、続いて累計 2,000社。ここから 2026年5月末の 3,000社超につながる。 |
| 解約時のデータ持ち出し |
チャットログのエクスポート機能はプロフェッショナルのみ 編集部確認 解約後は外部から参照できない — 持ち出しは契約中に済ませる 料金プランの一覧には「チャットログのエクスポート」の欄があり、使えるのはプロフェッショナルだけ。ユーザー情報の書き出しはスタンダードから使える。フリーはどちらも使えない。セキュリティのページは、チャットログの書き出しを、組織内のユーザーが入っているグループチャットとダイレクトチャットのやりとりを記録として出す機能だと説明している。どんな形式のファイルで出るのかは、開いたページには書かれていない。解約したあとの扱いは料金ページではなく利用規約に書かれている（次の行） 利用規約は、利用契約が終わったあとの送信情報の行き先を種類ごとに書き分けている。チャットとタスクは外部から参照できない状態（論理削除）になり、その保管期間に制限は無い。ファイルは契約終了時に保管用サーバーへ移され、外部から参照できなくなったうえで、一定期間ののちに復旧できない形で完全に消される。氏名・社名・メールアドレスなど、チャット・タスク・ファイル以外の情報は、終了後のサポートに備えて消さずに保管される（期間の制限は無い）。書き出しは契約が続いている間に済ませておく必要がある。会社側は、送信情報の開示にも、消えたデータの復旧にも応じないと明記している。 ベンダー公表日本語版 セキュリティ（プロ…()ほか 2 件
日本語版 料金プラン（プランの詳細） 編集部確認 ℹ️確認したもの: 料金プランのページの「組織やチームの管理・運用に関する機能」の表を、見出しの並び順とプランごとの欄で突き合わせた（2026-08-14）。規約が「プロフェッショナルプランの契約者は、チャット・ログエクスポート機能…を利用することができます」と定めている。料金プランの表も同じ並びだが、そちらは印だけで文字が無い。「ユーザー情報エクスポート」はフリーが対象外で、スタンダードとプロフェッショナルが対象。
採取元: 日本語版 料金プラン（プランの詳細）・日本語版 セキュリティ（プロフェッショナルの機能）・日本語版 利用規約（第22条 送信情報の取り扱い・第24条）
調査日 |
解約後に渡す義務は無いと定めている ベンダー公表 ここは規約とホワイトペーパーの両方がはっきり書いている。利用契約が終了すると、保管されているデータは速やかにアクセスできない状態に変えられる。規約では、契約終了後にデータを保存する義務は負わず、通知なく削除または破棄されること、運用上しばらく残っていたとしても終了後に利用者へ提供する義務は負わないことが定められている。再契約しても以前のデータは引き継がれない。したがって、持ち出しは契約が続いているうちに済ませる必要がある。利用中の取り出し口としては、会計ソフトへ直接取り込める CSV 出力と、新リース判定結果の CSV 出力がある。原本については、代行保管中のレシート等は契約終了前に所定の手続きを経れば返還を求められると書かれている。 ベンダー公表TOKIUM経費精算 利用規…()ほか 2 件
採取元: セキュリティホワイトペーパー（CLD.8.1.5）・TOKIUM経費精算 利用規約（第16条 利用契約の終了）・外部サービス連携（会計連携）
調査日 |
| 公式連携 |
公式に「サービス連携ガイド」を用意している。トップページは、連携できるツールの例として Backlog、マネーフォワード クラウド経費、Gmail、Google カレンダー、ジョブカン を挙げている。連携先の総数を示す数字は、ガイド本体を保存して読んでも出てこない 編集部確認日本語版トップ（他サービスと…()
日本語版トップ（他サービスとの連携） ℹ️確認したもの: 日本語版トップに並ぶ連携ツールの例を、画像の代替テキストから読み取った＝Backlog／マネーフォワード クラウド経費／Gmail／Google カレンダー／ジョブカン（2026-08-14）。連携ガイド本体（go.chatwork.com/ja/integrate/）も保存して読んだ: 「おすすめ」の並び（AlkillerNEX／Backlog／マネーフォワード クラウド経費／Zapier／Gmail／Googleカレンダー／Box ほか）と 14 のカテゴリー名は入っているが、カテゴリー配下の一覧そのものは保存した HTML に入っておらず（Salesforce・kintone などは 0 件）、総数を示す数字も無い。
採取元: 日本語版トップ（他サービスとの連携）・日本語版トップ（連携ガイドへの入口）・日本語版トップ（フッター）
調査日 |
会計ソフト・ERP と 36種類以上 ベンダー公表 連携先は 3 つの種類に分かれる。会計連携は 36種類以上で、勘定奉行・弥生会計・freee・MFクラウド会計・SAP・SuperStream-NX・PCA・TKC などが一覧に並び、取り込みは会計ソフトへ直接インポートできる CSV ファイルの出力による。交通系は Suica・PASMO などの IC カード、ETC 利用照会サービス、エクスプレス予約。カードは 50種類を超えるクレジットカード・電子マネーで、利用明細を自動で取り込む。一覧に無い相手でも繋がる場合があるので問い合わせるように、と添えられている。 |
| API/MCP |
公開 API がある。料金プランの一覧では「外部サービス連携（API)」がフリーを含むすべてのプランで対象になっている。開発者向けのドキュメントサイトが、ヘッダーとフッターの「APIドキュメント」から開ける。 ベンダー公表日本語版トップ（ヘッダー・フ…()ほか 1 件
日本語版 料金プラン（サポート＆サービス） 編集部確認 ℹ️確認したもの: 料金プランのページの「サポート＆サービス」の表で、「外部サービス連携（API)」の行はフリー・スタンダード・プロフェッショナルのすべての欄が対象になっている（2026-08-14）。
採取元: 日本語版 料金プラン（サポート＆サービス）・日本語版トップ（ヘッダー・フッター）
調査日 |
API 連携はあると書かれている ベンダー公表 製品ページに「API連携」という項目があり、使っているシステムとの API 連携で各種マスタ情報を自動更新できると書かれている。用途としてマスタの同期が挙げられているだけで、どの資源を読み書きできるか、誰が使えるか、上位プランに限られるかといった条件は示されていない。自社開発システムとの連携実績があるとも書かれているが、これは個別対応の話として書かれていて、公開された接続口の説明ではない。 |
| MCP 対応 |
MCP サーバーを提供する側 ベンダー公表 Chatwork を提供する kubell の GitHub organization（chatwork）が chatwork-mcp-server を公開しており、npm では @chatwork/mcp-server として配布している。README に「公式」という語は無く、公開元がベンダー自身の organization であることが根拠。 |
記載なし 提供元のニュースと製品サイト、公式 GitHub の公開リポジトリに、利用者向けの MCP サーバーの記述は無い。社員の技術記事には社内の開発で MCP を使う話があるが、製品として提供するものではない。公式 MCP Registry にも載っていない。 提供元のニュースと製品サイト、公式 GitHub の公開リポジトリに、利用者向けの MCP サーバーの記述は無い。社員の技術記事には社内の開発で MCP を使う話があるが、製品として提供するものではない。公式 MCP Registry にも載っていない。 調査日 |
| 公式 MCP サーバーの認証 |
鍵（トークン）を設定に書く ベンダー公表 Chatwork の API トークンを環境変数 CHATWORK_API_TOKEN で渡して起動する。 | 編集部がまだ確認していません。 |
| 公式 MCP サーバーを手元で動かす命令 |
npx -y @chatwork/mcp-server ベンダー公表 手元で動かす公式の MCP サーバー。README は Claude Code への登録の例を載せている。 | 編集部がまだ確認していません。 |
| API の認証方式 |
APIトークン、または OAuth 2.0 ベンダー公表 認証のしかたは 2 通り。ひとつは画面で発行するAPIトークンで、HTTP ヘッダーの x-chatworktoken に入れて送る。有効期限は無く、機能にフルアクセスできると書かれている。もうひとつが OAuth 2.0 で、対応するのは認可コードを使う流れだけ。アクセストークンの有効期間は30分間、更新用のリフレッシュトークンは14日間で、offline_access を付けたときだけ無期限になる。クレデンシャルを秘匿できないアプリでは PKCE が必須。なおトークンの利用には、パーソナルプランを除き組織管理者への申請が要る。 ベンダー公表開発者向けドキュメント（OA…()ほか 2 件
開発者向けドキュメント（OAuth 2.0について） ベンダー公表 ℹ️OAuth クライアントは登録時にクライアント名・種別（コンフィデンシャル／パブリック）・リダイレクトURI（最低 1 つ、最大 5 つ）・スコープを申告する。パブリッククライアントは code_challenge と code_challenge_method（固定値 S256）が必須。トークンの発行先は https://oauth.chatwork.com/token 、API のベースURIは https://api.chatwork.com/v2 。スコープは users / rooms / contacts の系列で、参照のみと更新ありが分かれている。OAuth 専用のログイン画面は SAML 認証に対応していない。
採取元: 開発者向けドキュメント（エンドポイントについて）・開発者向けドキュメント（はじめに）・開発者向けドキュメント（OAuth 2.0について）
調査日 |
メールアドレスとパスワード、SAML ベンダー公表 画面にログインする方法として、メールアドレスとパスワードによる認証と SAML による認証が提供されている。SAML があるということは、会社の ID 基盤に寄せた運用ができる。管理者権限と承認者権限は利用ユーザーごとに設定でき、管理者によるユーザーの追加と凍結、利用者自身によるパスワードの再設定の機能がある。管理者権限を持つユーザーは、申込書に書かれたメールアドレス宛に発行される。なお、これは画面にログインするための話で、API を呼ぶときの認証方式は公開されていない。 ベンダー公表セキュリティホワイトペーパー…()
採取元: セキュリティホワイトペーパー（8.2 特権的アクセス権）・セキュリティホワイトペーパー（5.18 アクセス権）・セキュリティホワイトペーパー（5.16）
調査日 |
| レート制限 |
5分あたり300回まで ベンダー公表 呼び出せる回数は 5 分あたり300回まで。残りの回数と次にリセットされる時刻は、応答のヘッダー（x-ratelimit-limit・x-ratelimit-remaining・x-ratelimit-reset）から読める。超えると 429 が返る。これとは別に、チャットへのメッセージ投稿とタスク追加だけは 10 秒あたり10回という上限があり、超えたら 10 秒ほど待ってやり直すよう案内されている。回数は今後変更される可能性がある、と書かれている。 ベンダー公表開発者向けドキュメント（エン…()
開発者向けドキュメント（エンドポイントについて） ベンダー公表 ℹ️上限の対象になるエンドポイントは、チャット単位の追加制限のほうだけ名指しされている（POST /rooms/{room_id}/messages と POST /rooms/{room_id}/tasks の合算）。リセット時刻は Unix 時間（秒）で返る。
採取元: 開発者向けドキュメント（エンドポイントについて）
調査日 |
記載なし API の仕様は公開ページからは見つからず、回数や頻度の上限を示す記述も、開いた範囲には無い。製品ページ・連携ページ・ヘルプセンターの公開部分・セキュリティ関係の資料を通して読んだが、上限にあたる記述は無い。上限があるかどうかは、契約して仕様を受け取れる立場にならないと確かめられない。 |
| 仕様の変更頻度 |
バージョンは v2、告知ページあり ベンダー公表 エンドポイントのベースURIは /v2 で、バージョンが上がったときは旧バージョンを一定の移行期間は維持する、と書かれている。開発者向けサイトの「お知らせ」に変更の告知が並んでおり、直近は 2025/04/03 のリクエスト仕様の変更、その前が 2024/11/26 の「TLS 1.0」「TLS1.1」サポート終了で、さらに 2022 年の告知までさかのぼって読める。ただし利用規約のほうは、事前の通知なく内容を変更することがある、としている。 ベンダー公表開発者向けドキュメント（お知…()ほか 2 件
開発者向けドキュメント（お知らせ） ベンダー公表 ℹ️告知の一覧はログイン不要で読める。掲載元は kubell 名義。API の利用規約（2013年11月28日 制定／直近の改定は 2022年04月12日）は第12条で内容変更を、第15条で廃止時の事前告知を定めており、変更は事前通知なし・廃止は原則あらかじめ通知、と扱いが分かれている。
採取元: 開発者向けドキュメント（エンドポイントについて）・開発者向けドキュメント（お知らせ）・Chatwork API 利用規約 第12条
調査日 |
記載なし API の版や改定履歴を示す資料は無い。近いものとして、サービスの変更を事前に知らせる方針は公開されている。利用者に影響する仕様変更は原則 1週間前まで、UI の大幅な変更など影響が大きいものは原則 1か月前まで、緊急性が高い場合は実施後に速やかに、という三段構え。ただしこれはサービス全体の変更の話で、API の版と結びつけて読める形にはなっていない。利用規約には改訂履歴の日付が並ぶので、規約の変遷は追える。 |
| API 仕様 |
開発者向けのドキュメントサイト（developer.chatwork.com）を公開している。英語サイトのほうは、いまも仕様書の PDF（ChatWork_API_Documentation.pdf）へリンクしている。開発者向けサイトのほうは今回開いており、エンドポイントの一覧・認証のしかた・呼び出し回数の上限まで、ログイン不要で読める（REST 形式、ベースURIは api.chatwork.com/v2、応答は JSON）。PDF のほうは開いていないため、日本語サイトの記載と同じ内容かは確かめていない ベンダー公表開発者向けドキュメント（エン…()ほか 1 件
日本語版トップ（ヘッダー・フッター） 編集部確認 ℹ️確認したもの: 日本語サイトのヘッダーの「APIドキュメント」は developer.chatwork.com/docs/getting-started、フッターの同じ名前のリンクは developer.chatwork.com を指している。英語サイトの同じ位置のリンクは download.chatwork.com の ChatWork_API_Documentation.pdf のままだった（2026-08-14）。
採取元: 日本語版トップ（フッター・Chatwork関連情報）・開発者向けドキュメント（エンドポイントについて）
調査日 |
記載なし API 連携ができるとは書かれているのに、その仕様書にあたる資料は開いた範囲のどこにも無い。開発者向けのサイトも、エンドポイントの一覧も、リファレンスへの入口も見つからなかった。ヘルプセンターの記事の多くは会員向けなので、契約した先に仕様が置かれている可能性はあるが、外からは確かめられない。 編集部まとめ出典()
API 仕様書は、開いた範囲には見当たらない TOKIUM経費精算 確認したもの: https://www.keihi.com/expense/、https://www.keihi.com/cooperation/、https://www.keihi.com/invoice/、https://www.keihi.com/denshichobo/、https://www.keihi.com/contract/、https://support.keihi.com/ja、https://support.keihi.com/ai-agent、https://corp.tokium.jp/security_whitepaper/、https://www.keihi.com/ 調査日 |
| API の方式 |
REST ベンダー公表 | 編集部がまだ確認していません。 |
| API 仕様の公開のしかた | 編集部がまだ確認していません。 |
各セルは上から ① タグ／② 編集部より（二次加工）。 各マスの【詳細・出典】で ③④ 測り方・出典・原文（一次資料）がそのマスの中だけに開きます （一括で開くとページが長くなりすぎるため、開く単位を読者が読んでいる単位に合わせています）。 ※「—」は一次資料をまだ確認できていない項目で、「接続できない」という意味ではありません。
連携の方式
図の説明
左右（狭い画面では上下）の小さな色の口が方式で、同じ色の口どうしが線でつながります（色の意味は一覧の連携マップと同じ）。 線が引かれるのはこの組を名指した資料が在る方式だけで、色が付いていても線が無い口は両側にその方式は在るが、この組の資料はまだ無いという意味です（すぐ下に理由を書いています）。薄い灰の口は片側の方式を確認できていないものです。向きの矢印は、向きまで確認できた方式にだけ 1 本ずつ付きます （ファイルは書き出し側と取り込み側を別々に測るため向きが言えます。API と画面は対称にしか測っていないので、双方向の 1 本で描いています）。 項目名の一致 ≠ 連携可否です。
- この組のAPI 連携は編集部が一次確認済みです。
- この組ではファイルでの受け渡しは成立しません — Chatwork と TOKIUM にファイルの面を確認できていません（「無い」と確かめたのではなく、編集部がまだ一次資料で見つけられていない、という意味です）。
- この組では画面への転記は成立しません — Chatwork と TOKIUM に画面の入力項目を確認できていません（「無い」と確かめたのではなく、編集部がまだ一次資料で見つけられていない、という意味です）。 画面から転記する道具（RPA）は在りますが、この組み合わせをどう運ぶかは利用者が自分で設定する必要があります — 画面から転記する道具の一覧。
この組の連携ツール
四角を押すと各連携ツールのページへ。費用・条件・出典はそちらと下の方式タブにあります。
— 方式を選ぶと、その方式の項目対照・連携ツール・内訳が開きます。
Chatwork と TOKIUM について知りたいことをどうぞ...
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