人事・労務のシステム比較（12 件）

応募者管理も同じサービスでできる。

採用ページを作って求人を出し、応募者を管理するサービス。求人は Indeed に自動連携される。

リクルートの Air ビジネスツールズの一つ。

基本機能は求人の作成・編集・管理、応募者とのやりとり、採用ホームページの開設。求人作成のアシスト機能や選考状況の管理もある。有料オプションでは Indeed PLUS 経由の求人掲載、条件に合った求職者への自動アプローチ、候補者の検索・手動アプローチ、掲載効果の閲覧ができる。連携求人サイト経由の応募者も一元管理できるとしている。

「選ばれる 3 つの理由」として、国内主要求人サイトに1度でまとめて掲載できること、初期費用0円・求人掲載料金3,000円〜の低コスト、募集から採用までに必要な機能が揃うことを挙げる。「採用を速くカンタンに。」を掲げる。求人作成から掲載までは最短1日としている。

求人の作成や有料オプションの利用設定を web 上で行う。導入事例では事務所の PC と現場のスマホの両方から操作する使い方を挙げている。

申込みに窓口への手続きは不要で、求人ごとに有料オプションの利用設定をする。初期費用は無く、支払い方法は請求書払いのみ。基本機能のみなら雇用形態を問わず全業種で使えるが、有料オプションは有料職業紹介が対象外。

基本機能は 0 円。有料オプション（Indeed PLUS）はクリック課金で、3,000円から。予算上限を自分で決められ、採用できた時点で停止できる。

基本機能が恒常的に無料で、利用期間の制限も無い（期間限定の無料トライアルという区分自体が無い）。初期費用も発生しない。

製品サイト・ヘルプデスク記事一覧・規約リンク先（Indeed の法務・プライバシーページへ転送）を確認したが、データ保管場所（データセンター・リージョン）の記載なし

製品サイト・ヘルプデスク記事一覧・規約リンク先（Indeed の法務・プライバシーページへ転送）を確認したが、情報セキュリティ認証や対策に関する自社記載は見当たらない

専用の障害情報・稼働状況ページは見当たらない。メンテナンス作業の予定はヘルプデスク（FAQ サイト）のお知らせ記事として告知される。

電話での導入相談窓口 050-1793-3325 があり、24時間・年中無休で受付。利用中の人向けにはヘルプデスクがある。ヘルプページで解決しない場合はチャットまたはメールで問い合わせる。採用のプロによる無料サポートも掲げている。

製品トップ・Indeed PLUS 紹介・ヘルプの製品紹介を確認したが、導入社数やアカウント数の数値は本文に記載なし（アカウント数の首位訴求はバッジ画像のみで数値は非公表）

応募者情報は管理画面の一括ダウンロード機能で持ち出せる。退会は Web の退会手続き申請画面から申請し、あわせて AirID を削除すると AirID に紐付く個人情報が消去される。

基本機能として求人が Indeed に自動連携される。有料オプションでは Indeed PLUS 経由で連携求人サイトへ掲載する。掲載は Indeed の利用規約・掲載基準に準じるため、掲載されない場合もあるとしている。

製品サイトの機能ページとヘルプデスクの記事一覧（サイトマップ全記事名）を確認したが、公開 API・開発者向けドキュメントの記載なし

ヘルプセンターの検索自体は機能している。

製品サイトおよびヘルプセンターに MCP の記述は見当たらない。ヘルプセンターの検索 API で MCP を検索した結果は 0 件（同じ検索で Indeed は 34 件、AI は 5 件が返るため、検索そのものは機能している）。

公開 API 自体の記載が無く、API 認証方式の記載も見当たらない（サービスへのログインは AirID）

公開 API 自体の記載が無く、レート制限の記載も見当たらない

公開 API 自体の記載が無く、仕様変更頻度に関する情報も見当たらない

公開 API 自体の記載が無く、API 仕様のドキュメントも見当たらない

クラウド労務管理システム（勤怠管理・給与計算・入退社手続き・年末調整・人事管理を1つに） ／ 自称は「シェアNo.1の労務管理システム」（出典は features 参照）

打刻（PC/アプリ/IC/LINE）から 勤怠→給与を自動連携 し、入退社手続き と 年末調整、電子申請 までを 1 本でつなぐ。 「連携よりもっとラクであんしんな0クリック仕様。手入力による計算ミスや、表計算ソフトでの確認作業を撤廃。」（勤怠→給与の自動連携）

わかりやすくいうと：入社手続き→勤怠→給与→年末調整までを1本の流れでつなぎ、「転記をなくす」ことに振り切った労務システム 料金は5名分の最低額＋6名目以降1名ごとの従量制で、プラン（ミニマム／スターター／スタンダード／アドバンス）が上がるほど1名単価も上がる方式。有料を止めてもデータは消えず「プラン未契約」状態で残る一方、事業所そのものを削除すると全サービスのデータが消えて復旧できない、という2段構えが特徴。

「中小企業売上 No.1 ※1」（※1「ITR MARKET VIEW：人事・給与・就業管理市場2022」の人事管理市場において、従業員100人未満および従業員100〜300人未満の企業で売上金額シェアNo.1（2020年度）を獲得）

全プランとも5名から利用可能（最小5名分料金）＋6名以降1名ごとの従量課金（ページの確認表記「6名以降1名ごとの料金(税抜き)」）。

ブラウザ利用（Web版）＋スマホアプリ（iOS／Android）。「freeeの各種クラウドソフト（Web版）は、セキュリティの観点から、以下のブラウザ / OSでご利用いただけます。」 ／ 対応ブラウザ実名：最新版の Google Chrome（推奨）／最新版の Microsoft Edge／最新版の Mozilla Firefox（サポート期間内の ESR 版も可）／Safari は最新3メジャーバージョンまで。対応OSは「サポート対象期間中の Windows」「サポート対象期間中の macOS」。

年払い（最大25%割引）と月払いの2形態。初期費用なし。「最低契約期間はありますか？→はい、ございます。最低契約期間は1ヶ月間となります。」 ／ 全プランとも最小5名分の料金が発生し、6名目以降が1名ごとの従量課金。

年払い（5名利用時の月額）：ミニマム 2,000円／スターター 3,000円／スタンダード 4,000円／アドバンス 5,500円。月払いは同順に 2,600円／3,900円／5,200円／7,150円。 ／ 6名目以降1名ごとの月額（税抜き）：ミニマム 400円／スターター 600円／スタンダード 800円／アドバンス 1,100円／アウトソース 1,900円。運用代行オプションは各プラン +1,300円/ID。

無料お試しあり（「初期費用はなしで、無料のお試しも可能です。」）。試用終了後は「お試し期間終了後と同様の状態」＝給与明細の確定ができないなどの機能制限がかかる「プラン未契約」状態になる。 ／ 無料期間の日数は本製品ページ・料金ページに明記されておらず確認できず（freee会計の30日間無料とは別記載）。

公表資料に記載なし：公式セキュリティページを全文確認したが、データ保管場所の記載を確認できず 公表資料に記載なし：公式セキュリティページを全文確認したが、データ保管場所（国・リージョン）の記載を確認できず（2026-08-02 確認）。 「災害等でデータベースが毀損した場合に備えて全事業所・全サービスのバックアップデータを保持しております。」との記載はある。

「freeeは個人情報保護第三者認証プログラムのグローバルスタンダード『TRUSTe』の認証を取得しています。」ISMS／Pマーク／SOC の記載は公式セキュリティページに確認できず。 ／ JPCERT/CC から脆弱性情報を入手、McAfee の脆弱性診断を定期受診。通信は256bit暗号化、マイナンバー等の機密情報は保存時暗号化、ログイン試行回数制限、リスクベース認証。

ISMAP 未登録（2026-08-02 時点の政府クラウドサービスリストに「freee」「フリー」いずれも出現0件・確認）。

○ 専用ステータスページあり（status.freee.co.jp）。人事労務グループとして「freee人事労務／freee人事労務 | iOS アプリ／freee人事労務 | Android アプリ／freee人事労務 | API／freeeマイナンバー管理／freee勤怠管理Plus」の6コンポーネントを個別表示（2026-08-02 確認）。 ／ 計画メンテナンスの予告も同ページに掲示（確認時は「予定日時: 2026/08/05 22:00〜29:00 対象サービス: freee IT管理」を掲示中）。Subscribe による購読が可能。

チャット・メールサポートは全プラン共通。直通電話サポートはアドバンスプランのみ標準付帯。運用代行はオプション（+1,300円/ID）。 ／ 「アドバンス以外のプランでも、オプションとして電話サポートを追加することが可能です（有償）。」導入時は専任担当者による導入支援サポートあり（「稼働までにかかる平均所要期間が約2〜4ヶ月短くなります。」）。

「有料課金ユーザー企業数 約64万事業所 ※2」（※2 2025年12月末時点。有料課金ユーザー企業数には個人事業主を含む）。 ／ この数字は freee 全社（会計を含む有料課金事業所の総数）であり、freee人事労務単体の導入数ではない。人事労務単体の公開数字は確認できず。

有料を止めてもデータは消えない：「お支払い停止後は、お支払い済みの有料プランの残存期間の終了後に、お試し期間終了後と同様の状態に戻ります。」＝「プラン未契約」状態になるだけで、事業所とデータは残る。 ／ 料金延滞時に支払い停止をした場合は、残存期間に関わらず即時に「プラン未契約」状態へ。プラン未契約状態では給与明細の確定ができないなどの制限が発生する。

一方「事業所削除」を実行すると全部消える：「ご利用中のすべてのサービスのデータが削除され、復旧もできなくなります。」「お支払い済みの有料プランの残存期間も無効となります。」「freeeのご利用料金の領収書が出力不可能となります。」 ／ 事業所削除は最初に事業所を作成した本人のみ実行可能。有料プランの支払い停止が完了していないと削除できない。「事業所を残しておくことで、これまでに入力したデータは保持されますので、再度お支払い登録をすることでスムーズに利用を再開できます。」と、削除しないことを公式に推奨している。

持ち出し手段：①「従業員情報の出力」で従業員データを CSV 一括出力（姓名・入社日・雇用形態・住所・基礎年金番号・基本給・各種割増率・社会保険/雇用保険の被保険者番号など多数の項目。ただし手当・控除は各10件まで、時給・固定残業代は各5件まで、部門・役職は各2件までという出力上限あり）。②「従業員項目選択出力」で賃金台帳／給与明細一覧表／賞与明細一覧表／月次勤怠一覧表／日次勤怠一覧表などを任意項目で出力。 ／ freee人事労務には「全データ一括バックアップ」機能に相当する記事は確認できず、上記の個別エクスポートを組み合わせる形になる。

公式「freeeアプリストア」あり。掲載アプリの総件数は 241 件（一覧ページの埋め込み JSON `totalCount` を確認・2026-08-02）。 ／ 241 件は freee 全製品向けの総数で、人事労務向けの絞り込み件数ではない（絞り込みはクライアント側で行われるため、サーバー応答の総数は同じ値を返す）。

勤怠データの API 連携先として、公式ヘルプに個別の手順記事があるサービス（確認・切り捨てなし）：KING OF TIME／KING OF TIME for おまかせ はたラクサポート／Touch On Time／勤革時／freee勤怠管理Plus／SmartHR（freeeへの情報連携）／freeeサイン。

○ 公開APIあり。freee人事労務専用の API リファレンスを開発者ポータルで公開し、OpenAPI 定義を GitHub（MITライセンス）で配布。 ／ 「契約プランごとに利用可能なfreee人事労務APIはfreee人事労務のWeb版でご利用できる機能と同様です」＝プランで使える機能が変わる（例：打刻APIはスタンダード以上）。

freee 公式 GitHub organization が公開する freee-mcp が、サポートする freee API の 1 つとして「人事労務」を挙げている。ローカル実行のほか、freee が提供する Remote MCP サーバー（mcp.freee.co.jp）への接続方法も案内している。

アクセストークンを `Authorization` ヘッダに付与する方式（spec の securitySchemes は `bearer`＝apiKey / header / Authorization）。開発者ポータル全体としては OAuth2（authorization_code）。

数値を公開（freee会計と異なり明記あり）：「APIリクエストは1時間で10000回を上限としています。API使用ステータスはレスポンスヘッダに付与されます。」（X-RateLimit-Limit / X-RateLimit-Remaining ほか） ／ 「上記に加え、freeeは一定期間に過度のアクセスを検知した場合、APIアクセスをコントロールする場合があります。その際のhttp status codeは403となります。制限がかかってから10分程度が過ぎると再度使用することができるようになります。」

GitHub の hr ディレクトリに対するコミットを確認した。保存した範囲では、数日おきに固まる時期と、間隔が数か月に開く時期がある。「週次〜隔週」と読めるのは新しい方の数件だけで、保存した範囲の全体はそうではない。 ／ spec の info.version は固定されており、バージョン文字列からは変更履歴を追えない（追えるのは Git のコミット履歴）。

OpenAPI 3.0.1・68 paths / 109 operations / 177 schemas（info.title「freee人事労務 API」・info.version 2022-02-01・サーバー https://api.freee.co.jp/hr）。 ／ タグ（業務ドメイン語彙）29件：ログインユーザー／従業員の特別休暇／従業員／従業員の姓名・住所など／従業員の健康保険／従業員の厚生年金保険／従業員の家族情報／従業員の銀行口座／従業員の基本給／従業員のカスタム項目／勤怠／勤怠情報サマリ／タイムレコーダー(打刻)／給与明細／賞与明細／所属／勤怠タグサマリ／勤怠タグ／部門／役職／その他手当／従業員手当／月次勤怠締め申請／勤務時間修正申請／有給休暇申請／特別休暇申請／残業申請／申請経路／年末調整。

統合型人事システム（人事労務・勤怠・給与・ワークフロー・経費＋タレントマネジメントを1つの人事データベースで管理） ／ Core HR（人事の定型業務）と Talent HR（タレントマネジメント業務）の2群構成。「課題やフェーズに合わせて段階的にご導入いただくことも可能です。」

jinjer株式会社（東京都新宿区西新宿 WeWork Dタワー西新宿／代表取締役社長 CEO 冨永 健） ／ 事業開始 2016年1月18日、従業員数 510名（2026年5月時点）、資本金 67,505,000円。事業内容は「統合型人事システム『ジンジャー』の企画・開発・運営」。

Core HR の8機能：人事労務／勤怠／給与／社保手続き／書類配布／年調収集／ワークフロー／経費。

Talent HR の5機能：人事評価／サーベイ／人事データ分析／eラーニング／福利厚生。

わかりやすくいうと：人事・勤怠・給与・経費などを1つの人事データベースの上に載せる「まとめ買い」型の人事システム 1つのIDで全機能を行き来でき、承認ルートも共通化できるのが強み。ただし料金は製品ごとに異なり公開されておらず（月額300円〜としか出ていない）、資料請求フォームを通さないと単価がわからない。契約が年単位で、期の途中で解約も人数減も返金もできない点が、月額課金の他社と決定的に違う。

契約可能なサービス／オプションの公式一覧（切り捨てなし）：ジンジャー勤怠／ジンジャー給与（明細プラン）／ジンジャーワークフロー／ジンジャー人事評価／ジンジャー人事データ分析／ジンジャーサーベイ／ジンジャー福利厚生／ジンジャーe-ラーニング／シングルサインオン／ジンジャー人事労務（オプション：書類配布・社保手続き・年調収集・ワーク・バイタル）／ジンジャー経費（オプション：クレジットカード連携・ファイル添付・ファイル一括アップロード・代理申請・電子帳簿保存・書類インポート機能の上限数追加・フォルダ公開設定・IPアドレス制限・アラート機能）／サポート（Self・Basic）。

ブラウザ利用が基本。PC は Windows／Mac とも Google Chrome 最新版・Microsoft Edge 最新版（全モジュール共通）。モバイルの扱いだけがモジュールごとに違う。 ／ 「Internet Explorer 11、旧Microsoft Edge、Internet Explorerモードなどの互換モードでの利用は推奨環境の対象外です。」Teams・Outlook などのアプリ内ブラウザで正常に動作しない場合は通常の Edge で開き直すよう案内。ディスプレイは項目サイズ100%／ズーム100%／解像度1920×1080が前提。

【人事労務】スマートフォン／タブレットは iPhone・Android とも Google Chrome 最新版（ブラウザ利用）。

【勤怠】スマートフォン／タブレットは「最新版の専用アプリ」必須（iOS 15以上／iPadOS 15以上／Android 8.0以上）。「Chromeアプリや、ほかのブラウザアプリは推奨環境外です。」打刻機 PitTouch Biz／PitTouch Pro2 はファームウェア最新化が必要。

【給与】スマートフォン／タブレットの推奨環境の記載がない（PCブラウザのみ）。

【経費】スマートフォン／タブレットは「必ず最新版の専用アプリ」（iOS 15以上／Android 8.0以上）。「ブラウザ（Chromeアプリ、Safariなど）からの操作は推奨環境外」。電子帳簿保存法対応のため領収書スキャン・プリンター出力の要件も別途規定。

年間契約（1年単位）。「利用途中の解約はできますか？→ご対応いたしかねます。ジンジャーは年間契約となります。利用途中の解約及び返金対応はいたしかねます。次年度の更新時に解約の旨、ご連絡ください。」 ／ 利用期間中に人数・プロダクトを増やすことは可能だが、減らすことは不可（「ご対応いたしかねます」）。次年度更新時のみ変更可能。

「初期費用」＋「月額利用料（ご希望製品の利用料 × 利用者数）」の構造。月額は「300円〜」（1名あたり・税別）で、製品ごとに金額が異なる。 ／ 製品別の単価も初期費用の金額も公開されていない＝実質「要問合せ」。単価一覧は「料金表を無料ダウンロード」（フォーム送信が必要）または見積り依頼でのみ入手可能（2026-08-02 確認、フォームは送信していない）。

1ヶ月無料トライアル（担当者による操作デモとの選択・併用が可能）。

「ジンジャーサービスで利用する各種サーバは日本国内にある複数のデータセンターを利用して構成しております。」サービス基盤は AWS。 ／ 「災害時への備えとして日本国内の別地方のデータセンターにてバックアップデータを転送・保持しております。」バックアップの成功可否は監視。

ISO 27001（ISMS）を2022年12月21日に取得、プライバシーマーク（JIS Q15001）も2022年12月21日に取得。製品セキュリティページ・コーポレートセキュリティページには登録番号の記載なし。番号はセキュリティチェックシート内に記載：ISO/IEC 27001:2013 登録認証番号 IS 778939／プライバシーマーク登録番号 10825116（2026-08-04 に保存済み xlsx で確認）。 ／ 定期的に第三者による脆弱性診断を実施。全通信TLS暗号化、保管データの暗号化と鍵管理、DMARC 対応、エンドポイントセキュリティソフト導入。

セキュリティチェックシートを PDF・Excel で無条件公開（最終更新 2026/06/18）。回答は「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン」準拠の設問に対する自己回答形式。

ISMAP 未登録（2026-08-02 時点の政府クラウドサービスリストに「ジンジャー」「jinjer」いずれも出現0件・確認）。

○ 稼働状況ページあり（ヘルプセンター内「ジンジャー稼動状況」）。共通（ログイン／データベース）・人事労務・書類配布・社保手続き・ワーク・バイタル・勤怠・給与・経費・タイムスタンプ機能・電子帳簿保存・ワークフロー・人事評価・人事データ分析・サーベイ・API・サイン・eラーニング・福利厚生・SSO（HENNGE One／Microsoft Entra ID／Google Workspace／ビジネスdアカウント）を個別に4段階表示（2026-08-02 確認）。 ／ 同ページから「サーバーメンテナンスのお知らせ」「障害報告」へのリンクがあり履歴を追える。「稼動状況の反映には時間がかかる場合があります。」と注記。

サポートプランは Self と Basic の2種（契約サービス一覧に掲載）。「個別でお問い合わせいただく際の対応先が異なります。Selfプランは、チャットでのご回答になります。Basicプランは、チャットでのご回答に加え、カスタマーサクセス担当による運用フォローが可能です。」 ／ 無料（プランなし）でも「平日10:00〜12:00(最終受付11:45)、13:30〜17:30(最終受付17:00)のチャットによるサポート対応に加え、24時間対応可能なAIチャットボット対応」を提供。Basic では担当サポートメンバーがアサインされ電話・メール・チャットに対応。

「契約終了後、当社規程に従い一定期間経過後に削除します。また、お客様作業にて契約終了前にCSV形式等でのデータ出力が可能です。」（＝削除まで猶予はあるが、その期間の長さは公開されていない） ／ 設問は「契約終了時における利用者データの返却・消去の方針が定められていること」に対する回答。返却（ベンダー側からの受け渡し）についての記載はなく、持ち出しは利用者自身の作業が前提。 ／ なお解約時には、ベンダー側からのデータ提供も案内されている（サポートページの【解約時のサポート】に「解約時に弊社に保存されているデータのご提供」「1ヶ月間のデータ移行期間におけるアカウントの無償提供」＝Basic プラン適用）。持ち出しが利用者の作業だけ、ではない。

持ち出し手段：人事・勤怠・給与・経費の各領域にエクスポート／出力テンプレート機能があり、API でも「人事 エクスポート」「勤怠 エクスポート」「給与 エクスポート」「経費 エクスポート」のエンドポイントが公開されている。

ただし年間契約のため「利用途中の解約及び返金対応はいたしかねます」。解約は次年度更新のタイミングでのみ申し出可能で、更新意思確認アンケートの回答期日を過ぎると当年度は解約できない。

他社サービスとの公式連携一覧は公開されていない。公式サイトで名指しされている外部連携は、社保手続きの e-Gov・マイナポータルのほか、シングルサインオンの連携先として HENNGE One・Microsoft Entra ID・Google Workspace（security ページと稼働状況ページ）。それ以外は「ジンジャー経費のクレジットカード連携」のようなオプション名にとどまる。外部システムとつなぐ標準手段は管理画面の「外部サービス連携 > ジンジャーAPI」から API キーを発行して自前で連携する形。

○ 公開APIあり。ドキュメント doc.api.jinjer.biz を認証なしで一般公開。「ジンジャーAPIを使うことで、ジンジャーDBの情報の取得や登録を行えます。」 ／ 利用前提として、システム管理者権限で「外部サービス連携＞ジンジャーAPI」から API キーと API シークレットキーを生成する必要がある。

jinjer のコーポレートサイトのニュース一覧、ジンジャーの製品サイト、ヘルプセンターを調べたが、MCP・Model Context Protocol の記述は無かった。サイト内検索（WordPress REST）とヘルプセンター検索（Zendesk API）でも 0 件。公開されている口はジンジャーAPI（REST）まで。

アクセストークン（`Authorization: Bearer`）。GET /v2/token または GET /v1/token で発行。有効期限4時間、最大同時払い出し数の制限は「特になし」。 ／ 「GET /v2/token: 原則こちらをご利用ください。すべての API キーと API シークレットキーを利用できます。」v1 は企業ごとにデフォルトで1組ある API キーのみ対応。

数値を公開：取得リクエスト＝1社につき毎分100回かつ毎時1,500回まで／打刻データ登録＝1社につき1秒に1回かつ毎分60回かつ毎時3,600回まで／その他の登録/更新＝1社につき6秒に1回かつ毎分10回かつ毎時150回まで（いずれもステータスコード200の場合のみカウント）。 ／ 「上記のリクエスト数上限に加えて、1つのリクエストが完了するまで次のリクエストを受け付けることはできません。」

変更ポリシーを明文化：「API の仕様変更は原則的に API バージョンのインクリメントによっておこなわれます」。ただしクエリパラメータ／レスポンスボディ／リクエストボディ（必須以外）への新キー追加は同一バージョン内で行われる可能性ありと明記。 ／ 機能アップデート・仕様変更の履歴はヘルプセンターのアップデート情報で公開され、保存済み記事で確認できた直近の API リリースは 2026年7月21日（「【リリース】2026年7月21日（月）API機能アップデート」）。

OpenAPI 3.1.0。サーバー https://api.jinjer.biz、パス177件・タグ155件。従業員系だけで55タグ（社員番号・住所・家族・銀行口座・給与単価・社会保険/労働保険・勤怠・打刻・給与計算結果・年調結果照会など）に細分化。 ／ ワークフロー／人事エクスポート・インポート／勤怠エクスポート・インポート／給与エクスポート／経費エクスポートといった入出力系のエンドポイントも公開されている。

ベンダー自身が API のやり取りするデータの形式を名乗っている文が、公式の資料に書かれている。

自称は「業界No.1クラウド勤怠管理システム」（No.1 の出典は features 参照）

公式トップの構造化データ（JSON-LD）に organization=株式会社DONUTS（donuts.ne.jp）と記載（script 内のため逐字照合の対象外）。会社概要 URL（jobcan.ne.jp/company/）は株式会社DONUTS のコーポレートサイトで、SERVICES にジョブカンを掲載（2026-08-04 取得）。

出勤管理・シフト管理・休暇・申請・工数管理 の 4 機能で、機能単位で選択可（どれか 1 つだけでも、組み合わせても使える）。 出勤管理: 「ICカードやGPSなど、お好きな方法でお手軽打刻」「打刻情報はリアルタイムで反映」

「どれか1つだけを単独で使うことも、いくつかを組み合わせて使うこともできます」（出勤管理・シフト管理・休暇/申請管理・工数管理の4機能）

「100以上の項目から必要なデータだけをダウンロード(CSV…)」（勤務データダウンロード）

わかりやすくいうと: 打刻・シフト・休暇申請・工数の4機能から必要なものだけ選んで使う勤怠管理クラウド 変形労働・フレックス・裁量労働などの勤務形態や、所属・雇用形態ごとの細かい設定にも対応する。

業界No.1: 「法人向けIT製品の比較・資料請求サイト『ITトレンド』年間ランキングの『勤怠管理・就業管理』部門にて、第1位を獲得」

ブラウザ利用。管理者ページ/Web打刻画面/PCマイページの推奨環境=Google Chrome 最新版・Microsoft Edge（Chromium版のみ）最新版／モバイルマイページ=Google Chrome・Safari 最新版 ／ 打刻用に Windowsアプリ（Windows 11、x86/x64、ARM非対応、ICカード・指静脈）、iOS/Androidアプリ、iPad顔認証打刻アプリ等も提供

月額課金（利用料金の集計は毎月25日）。解約は「最短で当月解約」— 解約希望月の末日までに解約申請フォームを提出（サポート窓口への連絡だけでは解約にならない） ／ 支払方法は請求書掛け払い（ネットプロテクションズ経由・翌月第3営業日発送）またはクレジットカード（毎月25日決済）。プラン削除後の料金は翌月から適用・日割りなし

有料プラン: 1ユーザーあたり月額（税抜） 1機能利用200円／2機能300円／3機能400円／4機能500円。「ユーザ単価×登録ユーザ数が2,000円を下回る場合、最低料金として2,000円を請求」 ／ 初期費用・サポート費用は0円（料金ページ）。管理者（グループ管理者・全権限管理者）は料金計算に含まれない。休職者は課金対象・退職処理済みは対象外

30日間の無料トライアルで全機能を試用可。期間終了後は自動で有料に移らず無料プランへ移行。

「当社ご提供のクラウドサービスは日本国内のリージョンを利用しております」（データサーバー拠点） ／ AWS や Google Cloud を活用しデータベースを複数ロケーションに分散配置（ディザスターリカバリー）・複数拠点で冗長化＋自動フェイルオーバー

「ISO 27001 取得済み」「ISO 27017 取得済み」（ページに認証登録番号の記載なし）。外部監査=毎年実施【監査法人: 一般財団法人日本品質保証機構(JQA)】 ／ ISMAP は未登録（クラウドサービスリスト99件の全文検索で0件・2026-08-01 確認）

△ 稼働状況ページあり（all.jobcan.ne.jp/systemstatus/）: ジョブカン共通ID〜証憑管理まで9サービス共通の現在状態を4段階（正常/一部機能で問題/提供停止/計画メンテナンス）で表示。過去履歴の欄はない（現在値のみ・2026-08-01 確認） ／ 実体は WordPress REST（/wp-json/api/v1/systemstatus/html）が返す JSON で機械可読（取得物 jobcan_systemstatus_20260801.json 保存済み）。「※稼働状況の反映には時間がかかる場合がございます」と注記

電話・メール・チャットとも無料（無料お試し中も可）。ただし無料プランではチャットが使えずメール・電話のみ。初期設定代行は有料。

「シリーズ累計 導入実績300,000社以上」「有料利用ユーザー数は300万を突破」（ジョブカンシリーズ全体・時点の明記なし） ／ 勤怠管理単体の導入社数の公開数字は確認できず

解約すると「解約希望月の翌月15日に、無料プランへ移行もしくはアカウントを停止」「データのダウンロード等は、解約希望月の翌月14日までに完了してください」。アカウント停止を選ぶと「データは削除され復旧できません」 ／ 無料プラン移行を選べばアカウントは残るが「30日以上前のデータの閲覧・ダウンロードはできなくなります」（データ自体はサーバーに保存され続け、有料プラン再開で再び閲覧可能）

API連携可能な他社サービスとして公式ヘルプに18件を列挙（切り捨てなし）: ジョブカン給与計算・マネーフォワードクラウド給与・給与奉行クラウド・Payme・Advanced pay SAISON・FUKUPE・らくしふ・マネーフォワードIT管理クラウド・オフィスステーション・MaLionCloud・SmartHR・アワマネ・みえるクラウドログ・CrowdLog・ALLIGATE・Akerun・Safie Entrance・workhub ／ API連携のほか、勤務データダウンロード（CSV・他社給与計算連携の専用フォーマット）による連携も案内

△ API連携は有料プラン契約者のみ・事前申請制（「APIお申し込みフォーム」から申請、土日祝を除く3営業日以内に利用可能。ジョブカン給与計算との連携は申請不要） ／ 開発者向けAPIは「有料プランでご契約かつNDA締結の場合に限り」公開＝仕様書は一般公開されていない

ジョブカンのヘルプセンター検索（Zendesk API）で MCP・Model Context を引いたが 0 件。ジョブカン共通サイトと DONUTS のニュース（ジョブカン カテゴリ）にも MCP の文字列は無かった。

管理者ページの「他社システム連携＞勤怠APIクライアント管理」でAPIクライアントを発行（ID＋シークレットアクセスキー、利用スコープをチェックで指定）。発行画面を閉じると再確認不可

「ご利用開始後APIアクセス制限にかかった場合は（メールで）お問い合わせください」との記載のみ＝制限は存在するが値は非公開

勤怠管理APIの仕様書は一般公開なし（有料プラン契約＋NDA締結の開発者に限定公開）

クラウド給与計算ソフト（ジョブカンシリーズの給与計算モジュール） ／ 「勤怠・労務データの自動連携で給与計算を効率化！」が製品の中心的な訴求。

同社は勤怠管理・経費精算/ワークフロー・採用管理・労務HR・給与計算・会計・見積/請求書・証憑管理からなる「ジョブカンシリーズ」を提供。 ／ 運営会社名の逐字根拠は会社概要 URL（jobcan.ne.jp/company/＝株式会社DONUTS のコーポレートサイト、SERVICES にジョブカンを掲載・2026-08-04 取得）。

ジョブカン勤怠管理から 勤怠データ自動取得 でき、取り込める勤怠データは 50種類以上。支給・控除の計算式を自由設定 でき、残業代や手当のルールを無制限に設定できる。 「残業代や手当のルールを無制限に設定可能。『時給制の中でも更に細かい残業代のルールが分かれる』といったケースにも対応！」（給与規定グループ機能）

わかりやすくいうと：ジョブカン勤怠管理とセットで使う前提で作られた給与計算クラウド 勤怠データが自動で流れ込むので毎月のCSV往復がなくなるのが最大の価値で、逆にジョブカン以外の勤怠を使うと魅力は半減する。

「シリーズ累計 導入実績300,000社以上　有料利用ユーザー数は300万を突破。」（ジョブカンシリーズ全体・時点の明記なし）

無料プランあり（従業員5名まで・機能制限あり）。有料プランは「1ユーザ ¥400」で従業員数無制限。

ブラウザ利用。推奨は Google Chrome 最新版のみ。 ／ 「Google Chrome以外のブラウザでもジョブカン給与計算をご利用できますが、一部正常に動作しない場合があります。挙動に不安定な箇所がある場合には、Google Chromeをご利用ください。」

月額課金。解約はお問い合わせフォーム経由のみ（給与計算の管理者本人の登録メールアドレスから連絡→解約申請フォームを記入）。「※外部の管理者様からの申請は受け付け出来かねます。」 ／ 「※複数サービスをお申込みの場合、各サービスごとに解約のお手続きが必要となります。」解約希望月は当月以前を選べないため、希望月より前に連絡が必要。「既に料金が発生している月に関しましては一切の返金は致しかねます。」

無料プラン ¥0（5名まで）／お試しプラン（30日間）¥0（人数無制限）／有料プラン ¥400（1ユーザ月額・人数無制限）。 ／ 「※1. 最低利用料金は「2000円（税抜）」となります。最低利用料金に満たないご利用の場合、「2000円（税抜）」でのご請求となります。」

公式の料金ページ（/plan/）は静的HTMLに金額を持たず、価格表は JavaScript バンドル内に埋め込まれている。そこに「価格は税抜表記です。」「月額最低利用料金は2,000円(税抜)となります。」「『ユーザー1名あたり』とは『在職中』『休職中』の従業員を示します」の注記があり、シリーズ横断表では給与計算＝「400円〜」（主な機能：給与・賞与計算／明細・帳票発行／年末調整／給与関連書類の自動作成）と定義されている。 ／ 価格を静的HTMLから読めないため、ブラウザを持たない利用者・比較サイトからは金額が見えない構造になっている。

お試しプラン 30日間・無料・人数無制限（運用サポートはメール／チャット／電話、ジョブカンシリーズAPI連携も利用可）。 ／ 「『お試しプラン』の30日が経過すると、自動的に『無料プラン』に移行します。有料プランにお申込みいただかない限り、ご利用料金が発生することはございません。」

「当社ご提供のクラウドサービスは日本国内のリージョンを利用しております」（データサーバー拠点）。 ／ 「一部のプロダクトでは、ディザスターリカバリー環境を構築しています。AWSやGoogle Cloudを活用し、データベースを複数のロケーションに分散配置しています。」複数拠点で冗長化し、ハードウェア障害時は自動フェイルオーバー。

「ISO 27001 取得済み」「ISO 27017 取得済み」（ページに認証登録番号の記載なし）。外部監査＝毎年実施【監査法人: 一般財団法人日本品質保証機構(JQA)】、内部監査も定期実施。 ／ SSO対応、アプリまたはメールを用いた2要素認証を設定可能。SSL暗号対応、WAF/IDSによる不正アクセス対策。

ISMAP 未登録（2026-08-02 時点の政府クラウドサービスリストに「DONUTS」「ジョブカン」いずれも出現0件・確認）。

△ シリーズ共通の稼働状況ページあり（all.jobcan.ne.jp/systemstatus/）。ジョブカン共通ID／勤怠管理／経費精算・ワークフロー／採用管理／労務HR／給与計算／会計／見積・請求書／証憑管理の9サービスを4段階（正常／一部機能で問題／提供停止/計画メンテナンス）で表示。過去履歴の欄はなく現在値のみ（2026-08-02 確認）。 ／ 実体は WordPress REST（all.jobcan.ne.jp/wp-json/api/v1/systemstatus/html）が返す JSON で機械可読（取得物 raw/systemstatus_api.json）。「※稼働状況の反映には時間がかかる場合がございます。」と注記。

「ジョブカン給与計算では、メール・チャット・お電話にてサポートを行っております。こちらは機能面についてご相談いただける無料のサポート窓口になります。」対応時間はメール・チャットとも平日9時〜18時。 ／ 無料プランではチャットサポートが利用不可（電話・メールのみ）。「※管理者、運用担当者権限のユーザ様からのお問い合わせのみ受け付けております。」

「シリーズ累計 導入実績300,000社以上」「有料利用ユーザー数は300万を突破」（ジョブカンシリーズ全体・時点の明記なし）。 ／ 給与計算単体の導入社数の公開数字は確認できず。

有料プランの解約時は「無料プランに切り替えかアカウント停止」を選択。「解約希望月の翌月15日以降にアカウント停止、もしくは機能制限の掛かった無料プランへ移行いたします。」 ／ 無料プランへ移行した場合の制限：①登録できる従業員が5名まで（6名目以降は登録順で5名のみ表示され、先の5名を削除しても後の従業員は表示されない）②ジョブカンシリーズのAPI連携利用不可 ③年末調整利用不可 ④チャットサポート利用不可 ⑤データ保証期間が30日間のみ ⑥メール送信機能不可。従業員情報のCSV登録・更新機能も使えなくなる。

給与データの自動バックアップはない：「A.給与データについては自動でバックアップを取ることは出来ません。そのため、確定後に給与や賞与の確定を解除される場合は、バックアップデータとしてCSV形式で現在のデータを出力されることを推奨しております。」 ／ 「従業員情報についてもバックアップを取っていただく必要がございます。」推奨タイミングは「毎月給与確定後」。

無料プランを解約する場合は「順次、アカウントを停止させていただきます」。解約完了メールは送信されない（受付完了メールのみ）。

取り込み側の自動連携は「ジョブカン勤怠管理」（勤怠データ）と「ジョブカン労務HR」（事業所・従業員・組織情報）の2つ。いずれもジョブカンシリーズ内のAPI連携。

出力側は「ジョブカン会計」へのAPI連携に対応：「『ジョブカン会計』をご利用いただいている場合、確定した給与情報をジョブカン会計へ自動連携することができます。」（CSV出力も可） ／ 他社会計ソフトへの直接API連携の記載は確認できず、他社連携は CSV／帳票出力が前提。

△ ジョブカンシリーズ内部の連携APIのみ。「『ジョブカンシリーズAPI連携』とは、『ジョブカン勤怠管理』からの勤怠データの取得と、『ジョブカン労務HR』からの従業員データの取得を指します。」 ／ 外部開発者向けの公開APIドキュメントは確認できず（payroll.jobcan.ne.jp/api_doc は404、developers.jobcan.ne.jp は DNS 不在・2026-08-02 確認）。姉妹サービスのジョブカン経費精算/ワークフローは ssl.wf.jobcan.jp/api_doc で公開されているが、給与計算とは別API。

ジョブカンのヘルプセンター検索（Zendesk API）で MCP・Model Context を引いたが 0 件。ジョブカン共通サイトと DONUTS のニュース（ジョブカン カテゴリ）にも MCP の文字列は無かった。

ジョブカン共通IDによるログイン連携方式（管理画面の「設定＞サービス連携」で連携ステータスを確認・設定）。APIキー／トークンをユーザーが発行する仕組みの記載は確認できず。 ／ 「※従業員情報を持たない管理者は共通IDをご利用いただけません。」

クラウド労務管理システム（従業員情報の一元管理＋社会保険・労働保険手続きの帳票作成〜電子申請） ／ 「ジョブカン労務HRは全ての労務業務を自動化・効率化するためのソリューションです。」

同社は勤怠管理・経費精算/ワークフロー・採用管理・労務HR・給与計算・会計・見積/請求書・証憑管理からなる「ジョブカンシリーズ」を提供。

従業員情報の一元管理 を土台に、社保・労働保険の帳票 を自動作成して 電子申請 まで進める。従業員マイページ を発行して本人に入力してもらえる。 「従業員にマイページを発行し、手続き情報や個人情報を入力させることができます。」（従業員に入力依頼機能）

「役所まで足を運ばなくても、ボタンひとつで書類を提出できます。」（帳票の電子申請機能）

「人事異動履歴、在留資格履歴、手続き情報など過去の情報もいつでも確認できます。」（人事情報の履歴管理）

有料プランでは電子申請・年末調整・健康管理・人材管理・マイナンバー管理が利用可能。電子契約機能は従量課金の追加機能。

入社・扶養変更・住所変更などの帳票を自動作成し、e-Gov 電子申請までつなげるのが本体価値で、給与計算は別サービス（ジョブカン給与計算）を組み合わせる前提。1ユーザー月400円（最低2,000円）＋電子契約は1送信200円の従量課金。他社ソフトとの直接連携機能を持たないと公式に明言しており、外部連携はCSVインポート/エクスポートに限られる点が、この製品の性格をよく表している。

「シリーズ累計 導入実績300,000社以上　有料利用ユーザー数は300万を突破。」（ジョブカンシリーズ全体・時点の明記なし）

無料プランあり（従業員5名まで・機能制限あり）。有料プランは「¥400」（1ユーザー月額）で従業員数無制限。

ブラウザ利用。推奨は Google Chrome 最新版のみ。「スマートフォンで操作をされる場合、縦画面を推奨いたします」。 ／ 「Google Chrome以外のブラウザでもジョブカン労務HRをご利用できますが、一部正常に動作しない場合があります。」「※Internet Explorerについては2022年6月15日をもちまして推奨環境外となります。」

月額課金。解約はお問い合わせフォーム経由のみ（労務HRの全権限管理者本人の登録メールアドレスから連絡→別途送られる解約申請フォームを記入）。「※お電話でのご解約は承っておりませんので必ずメールにてお問い合わせください。」 ／ 「解約申請フォームの『解約希望月』欄のご記入月末日までの契約となります。」「『解約希望月』は解約フォームから当月以前の月の選択は出来かねます」「※既に料金が発生している月に関しましては一切の返金は致しかねます。」

無料プラン ¥0（5名まで）／お試しプラン（30日間）¥0（人数無制限）／有料プラン ¥400（1ユーザー月額・人数無制限）。 ／ 「※最低利用料金は「2,000円（税抜）」となります。最低利用料金に満たないご利用の場合、「2,000円（税抜）」でのご請求となります。」

公式の料金ページ（/plan/）は静的HTMLに金額を持たず、価格表は JavaScript バンドル内に埋め込まれている。そこに「価格は税抜表記です。」「月額最低利用料金は2,000円（税抜）となります。」「月額最低利用料金の算出に、電子契約料は含まれません。」の注記があり、シリーズ横断表では労務HR＝「400円〜」（主な機能：従業員情報管理／各種労務手続き／年末調整／ストレスチェック）と定義されている。

お試しプラン 30日間・無料・人数無制限（電子申請／年末調整／健康管理／人材管理／マイナンバーがすべて利用可、運用サポートはメール／チャット／電話）。ただし電子契約機能はお試しプランでも利用不可。 ／ 「※「お試しプラン」の30日が経過すると、自動的に「無料プラン」に移行します。有料プランにお申込みいただかない限り、ご利用料金が発生することはございません。」

「当社ご提供のクラウドサービスは日本国内のリージョンを利用しております」（データサーバー拠点）。 ／ 「一部のプロダクトでは、ディザスターリカバリー環境を構築しています。AWSやGoogle Cloudを活用し、データベースを複数のロケーションに分散配置しています。」複数拠点で冗長化し、ハードウェア障害時は自動フェイルオーバー。

「ISO 27001 取得済み」「ISO 27017 取得済み」（ページに認証登録番号の記載なし）。外部監査＝毎年実施【監査法人: 一般財団法人日本品質保証機構(JQA)】、内部監査も定期実施。 ／ SSO対応、アプリまたはメールを用いた2要素認証を設定可能。SSL暗号対応、WAF/IDSによる不正アクセス対策。

ISMAP 未登録（2026-08-02 時点の政府クラウドサービスリストに「DONUTS」「ジョブカン」いずれも出現0件・確認）。

△ シリーズ共通の稼働状況ページあり（all.jobcan.ne.jp/systemstatus/）。ジョブカン共通ID／勤怠管理／経費精算・ワークフロー／採用管理／労務HR／給与計算／会計／見積・請求書／証憑管理の9サービスを4段階（正常／一部機能で問題／提供停止/計画メンテナンス）で表示。過去履歴の欄はなく現在値のみ（2026-08-02 確認）。 ／ 実体は WordPress REST（all.jobcan.ne.jp/wp-json/api/v1/systemstatus/html）が返す JSON で機械可読（取得物 raw/systemstatus_api.json）。「※稼働状況の反映には時間がかかる場合がございます。」と注記。

料金表の「運用サポート」欄：無料プラン＝メール・電話／お試しプラン＝メール・チャット・電話／有料プラン＝メール・チャット・電話。 ／ サービスごとに窓口が分かれており、労務HR専用のお問い合わせフォームから連絡する。解約手続きも同フォーム経由。

ただし無料プランの解説記事では「⑥チャットサポート利用不可」の項で「サポートはヘルプページのみのご提供となります。」と記載されており、料金表（無料プラン＝メール・電話）と食い違っている（2026-08-02 時点の両ページを確認して確認）。 ／ 姉妹製品のジョブカン給与計算の同項は「サポートはお電話またはメールサポートのみのご提供となります。」であり、労務HR側の記述だけがより厳しい。

「シリーズ累計 導入実績300,000社以上」「有料利用ユーザー数は300万を突破」（ジョブカンシリーズ全体・時点の明記なし）。 ／ 労務HR単体の導入社数の公開数字は確認できず。

有料プランの解約時は「無料プランに切り替えかアカウント停止」を選択。「解約希望月の翌月15日以降にアカウント停止、もしくは機能制限の掛かった無料プランへ移行いたします。」 ／ 解約時に案内される無料プランの制限は「①登録できる従業員が5名まで ②データ保持期間が30日間のみ ③電子申請利用不可 ④チャットサポート利用不可」。

無料プランに落ちた場合の制限は全10項目（公式・切り捨てなし）：①登録できる・人材管理を利用できる従業員が5名まで ②データ保持期間が30日間のみ ③電子申請利用不可 ④年末調整利用不可 ⑤健康管理利用不可 ⑥チャットサポート利用不可 ⑦ジョブカンシリーズのAPI連携利用不可 ⑧電子契約機能利用不可 ⑨CSVデータの新規登録・更新不可 ⑩メール送信機能不可。 ／ ②の対象は「各種手続き内容」「書類一覧（従業員別）」で、直近30日間のみ閲覧可。「※有料プランにお申し込みいただくことで、31日以上前の手続きもご覧いただけるようになります。」＝データ自体は保持されるが閲覧が封じられる。

持ち出しの前提：無料プランでは CSV の新規登録・更新ができなくなるため、実務上のデータ持ち出しは有料契約が生きている間（＝解約希望月の翌月15日より前）に済ませる必要がある。電子契約機能で締結した書類のデータ保存期間は「無制限」と料金表に明記。

他社サービスとの直接連携機能なし（公式明言）：「他社ソフトとの連携に関しましては、ジョブカン労務HRでは直接連携する機能はありません。取り込み用データファイルを作成し、インポートしてください。」 ／ 連携できるのはジョブカン給与計算（事業所情報・従業員情報のAPI連携）と、ジョブカンシリーズ間のユーザ基本情報の自動同期のみ。ほかに帳票の電子申請機能を本体機能として提供（公式トップ「ワンクリック 電子申請」）。

△ ジョブカンシリーズ内部の連携APIのみ。「『ジョブカン給与計算』をご利用の場合は事業所・従業員情報をAPIで連携することができます。」 ／ 他社ソフトとは直接連携できないと公式に明言：「他社ソフトとの連携に関しましては、ジョブカン労務HRでは直接連携する機能はありません。取り込み用データファイルを作成し、インポートしてください。」

ジョブカンのヘルプセンター検索（Zendesk API）で MCP・Model Context を引いたが 0 件。ジョブカン共通サイトと DONUTS のニュース（ジョブカン カテゴリ）にも MCP の文字列は無かった。

ログインの連携はジョブカン共通ID で行い、労務HR に共通ID でログインするとステータスが「連携済」になる。APIキーやトークンを利用者が発行する仕組みの記載は確認できず。従業員情報を持たない管理者（外部アカウントの場合）は共通ID でログインできないため、連携機能を使えない。

公式が「他社ソフトと直接連携する機能はありません」と明記

人事評価・人材配置・育成に使うための、社員一人ひとりの情報をためるデータベース。従業員データベースを土台に、評価、労務管理、人材配置、分析・AI、勤怠管理、人材育成、採用管理、適性検査を必要な分だけ足していく作りになっている。

本社は東京都港区赤坂。大阪・名古屋・福岡にも拠点がある。

従業員データベース（プロファイルブック、シートガレージ、シナプスツリー、アビリティマネージャーなど）を中心に、評価ワークフロー、労務管理（電子申請・年末調整・給与明細）、人材配置、分析・AI、勤怠管理、eラーニング、採用管理、適性検査が並ぶ。カスタムCSV連携も機能一覧の中にある。

画面の組み立ては管理者がパーツをドラッグ＆ドロップで行い、項目のカスタマイズに追加費用はかからないとしている。部署・社員・項目の単位で閲覧と編集の権限を分けられ、IPアドレスによるアクセスの許可と遮断も管理画面から設定できる。

推奨環境はPCがWindows 10 以上またはMac OS X 10.11 以上で、ブラウザはGoogle Chrome、Safari、Microsoft Edge、Firefoxの各最新バージョン。スマートフォンはiOSとAndroidの最新および2つ前までのバージョンで、専用アプリが用意されている。タブレットは動作を保証せずサポート対象外と明記されている。

現行のプランは、機能カテゴリーと利用人数を選んで見積もる形。以前のプランは新規契約を終了している。利用環境は最短で申し込みの翌営業日に用意できるとしている。規約はクラウドサービス共通規約とサービス個別規約、機能ごとのオプション規約に分かれる。

登録人数によって毎月の金額が変わるとして、金額そのものは問い合わせ先に案内している。見積もりの画面では機能カテゴリーと利用人数を選ぶ。初期費用と最低利用人数の記載は、開いたページの範囲には無い。税抜か税込かの表示も無い。

無料デモはオペレーターが機能を説明するもの。無料トライアルはテスト環境にログインして実際の画面操作を試す形で、個人や競合と判断した相手には提供を断る場合があるとしている。試せる期間の長さについての記載は、開いたページの範囲には無い。

個人情報保護方針では、カオナビに保存されるデータは国内のデータセンターに置き、外国のサーバでは扱わないとしている。基盤にはAWSを使っており、クラウドセキュリティ認証の登録範囲にAWSの利用が挙げられている。

政府情報システムのためのセキュリティ評価制度に登録し、プライバシーマーク（第21000694号）、ISMS認証（JP23/00000401）、ISMSクラウドセキュリティ認証（JP23/00000402）を取得している。通信はSSL/TLSで暗号化し、データベース全体をストレージレイヤで暗号化。基盤は冗長化し、第三者機関による脆弱性診断も実施しているとしている。

障害やメンテナンスの告知をまとめたページは、公式サイトの中には見当たらない。かつて障害・メンテナンス情報を載せていた support.kaonavi.jp は、現在は名前解決ができない。ニュース欄には機能アップデートが日付つきで並ぶが、障害の告知は含まれていない。

APIの応答一覧には、システムがメンテナンス中であることを示すステータスコードが載っている。利用者が事前に知る手立てとしての告知ページは、これとは別に必要になる。

導入した企業ごとに専任のサポート担当が付き、メールと電話の個別対応、画面共有、ユーザー会がある。設定手順を画面上で案内するガイド機能、サポートサイト、スタートアップセミナーなど、自分で進めるための道具も用意されている。ユーザーコミュニティのカオナビキャンパスも窓口の一つ。

利用企業数は4,500社超（2025年9月末時点）。継続率はMRR解約率の直近12ヶ月平均（2026年3月時点）から算出して99.6％以上としている。利用の規模は社員数20～30名程度から数千名規模まで幅がある。

人材情報は主にCSVで出力でき、帳票フォーマットを登録すればエクセル形式でも出力できるとしている。データ安心パックを契約すると、日付を指定して基本情報やユーザー情報のバックアップデータをCSVでダウンロードできる。契約が終わったときは、規約に従って保存データを全て削除するとしている。

連携先の一覧はデータ連携、アカウント管理、給与・労務、勤怠管理、採用・求人、適性検査、サーベイ、人材開発・育成、BIツール、ワークフロー、シングルサインオンなどのカテゴリーで絞り込める。一覧に無いシステムに対しては、API連携、カスタムCSV連携、RPA開発、パートナーが提供するコネクタによるiPaaSの四つの方法を案内している。パートナー制度はセールス、コネクト、コンサルティング、コラボレーションの四種類に分かれる。

外部のシステムとつなぐためのAPIを公開している。使うには管理者機能から認証情報を作り、リソースごとに取得・更新・登録・削除の可否をチェックする。既定では全ての操作がオフになっている。どのプランなら使えるかを示す記載は、開いたページの範囲には無い。

管理者機能で作った認証情報のConsumer KeyとConsumer Secretを使い、Basic認証でアクセストークンを発行する。実行時はKaonavi-Tokenという名前のヘッダーにトークンを載せる。トークンの有効期限は一時間で、認証情報は最大五つまで持てる。認証情報ごとに、触れるリソースと操作の種別を絞れる。

リクエストは1社につき毎時3,000回まで、リクエストサイズは250MBまで。アクセストークンの同時払い出しは1社につき毎時1,000回まで。更新にあたるリクエストは1社につき毎分5回までで、ステータスコードが200のときだけ数える。処理の状況によっては、この制限の内側でも制限されることがあるとしている。

リファレンスの冒頭に最終更新日時が入り、最新バージョンはv2.0と書かれている。製品の機能アップデートは日付つきでニュース欄に並ぶが、API仕様そのものの変更履歴や、廃止の予告に当たるページは、開いたページの範囲には見当たらない。

リファレンスはブラウザで読める形で公開されている。扱うのはアクセストークン、タスク進捗状況、レイアウト設定、メンバー情報、シート情報、所属ツリー、ユーザー情報、ロール、拡張アクセス設定、マスター管理、Webhook。登録や更新の多くは非同期で、作られたタスクの進捗を別のリクエストで確認する。動作確認用のdryrunモードと、メンバーの登録・更新・削除を知らせるWebhookもある。

クラウド勤怠管理システム（勤怠・人事労務・給与・データ分析・システムログを1契約でまとめて提供） ／ 自称は「市場シェアNo.1の勤怠管理・人事給与システム」（出典は features 参照）

株式会社ヒューマンテクノロジーズ（代表取締役社長 家﨑 晃一） ／ シンガポール（Human Technologies Singapore PTE.LTD.）・スリランカ・タイに開発／営業拠点を持つ。

打刻 18 種 から選べ、休暇管理・申請承認・データ分析 まで持つ。給与連携 はシリーズの給与へつなぐ。 「無償でご利用いただけるPCでの打刻をはじめ、顔認証や指紋認証などの生体認証やICカードなど、様々な働き方に合わせた打刻方法をお選びいただけます。」（打刻手段はトップページ「多彩な打刻手段」一覧に18種類を掲載＝2026-08-04 再計数。旧記載の17種は数え落とし）

シリーズ構成は「KING OF TIME 勤怠管理／人事労務／給与／データ分析／電子契約」。電子契約のみ有償オプション。

わかりやすくいうと：勤怠・人事労務・給与・年末調整・データ分析まで全部込みで1人月額300円という「機能で刻まない」料金体系の勤怠クラウド 打刻手段の多さが最大の売りで、ICカード・顔認証・指静脈・入退室連携など18通りから選べる。API仕様書とレート制限を無条件で一般公開している一方、解約すると翌日から管理画面に入れずデータ出力もできなくなり、しかも「返還は行なっておりません」と明記されている点は事前に知っておくべき。

「利用者数 440万人突破！一番使われている勤怠システムを。」（※富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2025年版」勤怠管理ソフトSaaS/PaaS市場 利用ID数 2024年度実績 ベンダーシェア）

「データも最大5年間保存がされます。」バックアップは複数拠点で実施。

「勤怠データの保存期間は過去5年分です。そのため、閲覧や出力できるのも過去5年分までとなります。」未来データは操作時点から翌々年12月31日まで。

ブラウザ利用（管理画面はPCのみ・スマホ／タブレットは推奨対象外）＋打刻用の専用アプリ／専用端末。 ／ 対応ブラウザ実名：管理画面＝Windows・Mac とも Google Chrome 最新版／Microsoft Edge 最新版。従業員画面（タイムカード）＝同上に加え Android は モバイル版 Google Chrome、iPhone は Mobile Safari。

月額課金。最低利用人数なし（1名から利用可）。初期費用0円。全機能が1契約に含まれ、「それぞれ単体でのご契約はできません」。 ／ 支払方法は銀行振込（みずほ／三井住友／三菱UFJ、翌月末まで）またはクレジットカード（VISA・Master・JCB・Diners・AMEX）。利用開始時は銀行振込での請求。

初期費用0円／月額1人あたり300円（全機能ワンプライス）。 ／ 公式料金ページに税抜・税込の表記がない（ページ全文を検索して「税抜」「税込」いずれの記載も確認できず・2026-08-02 確認）。有償オプションはKING OF TIME 電子契約のみ。

30日間無料体験（全てのお客様がまず無料体験から開始する導入フロー）。無料体験中からサポートを利用可能。 ／ トライアル終了日の7日前から「サービス利用継続手続き」画面が表示され、期限までに継続手続きも解約手続きもしない場合は「期間満了をもって自動的に解約」となる。

国内リージョン／データセンターを利用（「◯」）に加え、国外も利用しており「シンガポールのデータセンターを利用しております。」と明記。 ／ 準拠法は日本法、データ保護の準拠法は個人情報保護法、「サービスに登録されるデータの帰属先＝サービス利用者」と明記。

第三者認証：プライバシーマーク（有効期限 2026年8月18日）、ISMS（ISO/IEC 27001）（有効期限 2027年12月20日）。登録番号は公開資料に記載なし（セキュリティチェックシート全文を確認したが番号の記載を確認できず）。 ／ 外部（社外）監査を実施。年に1回、第三者機関による脆弱性診断を実施。

ISMAP 未登録（2026-08-02 時点の政府クラウドサービスリストに「ヒューマンテクノロジーズ」「KING OF TIME」いずれも出現0件・確認）。

○ 専用ステータスページあり（status.kingoftime.jp・Hund.io 基盤）。勤怠管理(s2/s3/s4)・人事労務・システムログ・データ分析・給与・管理センター・電子契約・就業規則ナビの10コンポーネントを個別表示し、過去のインシデント／メンテナンス履歴も残る（2026-08-02 確認）。 ／ 多言語対応（日本語・English ほか10言語）。

注意：公式サイトのフッター「KING OF TIMEとは＞セキュリティ」メニュー内からリンクされている稼働状況URL `https://status.kingoftime.net/` は DNS に存在しない（権威サーバー応答 NXDOMAIN・2026-08-02 確認）。到達できるのは `.jp` の方のみ。

無料サポート（全ユーザー）＝チャット／メール（お問い合わせフォーム）／オンラインヘルプ／電話またはオンラインサポート（事前予約制・30分／1回）／動画マニュアル／プリセット設定ガイド。 ／ 有償のプレミアムサポート4プラン（導入支援ライト／導入支援／運用支援／活用支援）を別途用意。運用支援には専用電話回線（予約不要・制限なし）と労務相談が含まれる。価格は price の detail 参照。

導入企業数 70,000社／利用者数 4,400,000人（※2026年4月1日時点）。

解約日の「翌日」から管理画面へのログインを含む全操作ができなくなり、「※データの閲覧や出力もできなくなります」と明記。＝データ持ち出しの実質的な締切は解約日当日。 ／ 「解約前のデータが必要な場合は、各製品のデータを事前にエクスポートしてください。」（勤怠管理のみ・シリーズ製品のみの部分解約は不可）。解約日当日からは各種タイムレコーダーでの打刻も不可。

データの返還は行わない：「サービス利用終了時に、サービス利用者からの預託データ、またはサービス利用者が作成したデータを返還および削除できるか。」に対し「返還は行なっておりませんが、削除を行なっております。」 ／ 削除の時期：「解約時に即座に論理消去を行っております。ただし、バックアップデータからは削除しておらず暗号化にて対応しております。」

在籍中の持ち出し手段：管理画面の【エクスポート】から日別データ／スケジュールカウント／年次有給休暇管理簿／単価データ等をCSV・EXCEL・PDFで出力可能。ただし出力できるのは過去5年分まで。

「連携製品は200製品以上！」公式の連携サービス一覧ページには15カテゴリ・61製品を掲載（確認・切り捨てなし）。 ／ 掲載61件の内訳＝給与計算5（freee人事労務／弥生給与Next／奉行クラウド App Connect／MJSLINK DX／マネーフォワード クラウド給与）・人事労務管理6（SmartHR／オフィスステーション／sai*reco／ヒトマワリ／NYC On Timeアシスト／MIRAIC）・シフト管理7（oplus／Optamo for Shift／セコムかんたんシフトスケジュール／らくしふ／快決シフト君 メディカル〔CSV連携のみ〕／快決シフト君 ウェルネス〔CSV連携のみ〕／シェアフル シフト）・健康管理2（Carely／コンケア）・チャットツール2（wowtalk／LINE WORKS）・入退室管理5（Akerun／ALLIGATE／SPLATS／Safie Entrance2／iDoorsクラウド）・顔認証2（顔パス勤怠／Face勤怠）・工数管理3（freee工数管理／CrowdLog／マネーフォワード クラウド個別原価）・給与前払い8（Advanced pay SAISON／Payme／給与即時払CRIA／楽天早トク給与／前払いできるくん／Airワーク給与支払い／即給 byGMO／JOBPAY）・アルコールチェック2（アルキラーNEX / Plus／スリーゼロ）・IT資産管理6（マネーフォワード admina／ワスレナイ／MaLion／SmartHR ID管理／LANSCOPE／SmartOn ID）・汎用連携ツール3（BizteX Connect／Anyflow／JOINT AI Flow）・分析ツール2（みえるクラウドログ／TROCCO）・タレントマネジメント3（カオナビ／HRBrainタレントマネジメント／あしたのチーム）・その他5（cyzen／セコム安否確認サービススマート／アワマネ／cyzen pro／gamba!）。

○ 公開APIあり。開発者向けサイト developer.kingoftime.jp を認証なしで一般公開しており、仕様・レート制限まで読める。「本機能は無料でご利用いただけます。」 ／ アクセストークンの発行はサポートセンターへの依頼、または管理画面の「KING OF TIME WebAPI連携設定」から自分で発行（登録できるアクセストークンは20個まで、接続元グローバルIPアドレスの登録が必須・最大100個）。

KING OF TIME の開発者向けサイト、ニュース一覧、ヘルプセンターを調べたが、MCP・Model Context Protocol の記述は無かった。ヘルプセンター検索は該当なし。サイト内検索で MCP を引くと数件返るが、いずれも「MCPCアワード」など別の語の部分一致で、Model Context Protocol とは無関係。公開されている口は Web API（REST）まで。

アクセストークン（`Authorization: Bearer <token>`）。トークンの再発行 POST /tokens/{token}、利用停止 DELETE /tokens/{token}、有効確認 GET /tokens/{token}/available をAPIとして提供。 ／ OAuth は提供なし。トークンごとに Read／Write のAPI権限と許可IPアドレスを指定する方式。

数値を公開：企業単位で「トークンエンドポイント、日別打刻データ(POST) 以外のすべて」＝直近5分で500リクエスト、「日別打刻データ(POST)」＝直近5分で2,000リクエスト。連携サービス単位では前者が直近5分で1,500リクエスト。 ／ 加えて利用禁止時間帯あり：8:30〜10:00 と 17:30〜18:30（JST）はアクセストークン発行と打刻登録以外のAPIが使えない。

改訂履歴を仕様書内に公開。2016/12/19 から 2026/02/17 まで日付つき改訂エントリを29件確認。直近は 2026/02/17。 ／ 改訂は概ね年2〜4回のペースで、エンドポイント追加・プロパティ追加が中心。破壊的変更の告知ポリシーの明文はドキュメント上に確認できず。

HTML形式の公開仕様書（API Blueprint 系）。エンドポイントは https://api.kingtime.jp/v1.0。メソッド＋パスの組を確認で41件確認（トークン／企業情報／管理者／従業員／勤怠／申請の6システム）。 ／ OpenAPI／Swagger ファイルの配布はなし（HTMLドキュメントのみ）。データ形式は JSON（Content-Type: application/json; charset=utf-8）、日時は ISO 8601（時は00〜23）。

ベンダー自身が API のやり取りするデータの形式を名乗っている文が、公式の資料に書かれている。

従業員情報と勤怠から給与・賞与を計算し、明細の発行と振込データの出力まで行うクラウド給与計算ソフト。

給与・賞与の自動計算、支給項目・控除項目やカスタム計算式の設定、明細の発行、ワンクリック振込と FB データ出力。

勤怠集計データの連携・自動計算・Web給与明細の発行までを一つで行うことを掲げる。前月比較機能で支給・控除項目の前月との差分が画面上で分かる。各種法改正にも対応し、控除金額の変更や計算変更は自動で反映されるとする。

インターネット接続環境から使うクラウドサービス。従業員は接続環境があればいつでも給与明細を確認でき、印刷や封入・郵送作業が不要になるので労務担当者のリモート化も可能としている。

導線が二つに分かれる。従業員数51名以上の中堅〜大企業向けは問い合わせでの個別見積りで、初回導入費用（導入支援サービス・データ移行サービスを含む）と、サービスの利用料金×従業員人数の月額利用料という組み立て。すべての機能が利用料金に含まれる。個人・中小企業向けは公開されたプランをそのまま申し込む。

初期費用 0 円。小規模向けは年払いでひとり法人 2,480 円/月・スモールビジネス 4,480 円/月・ビジネス 6,480 円/月。月払いより 18,000 円お得と表示される。表示価格はすべて税抜。この年払い金額はクラウド給与単体ではなく、給与を含む 12 サービスぶんの基本料金で、月払いは 3,980／5,980／7,980 円/月。

1ヶ月無料のトライアルがある。試せるのは給与計算を含む12のサービスが揃った中小企業向けプラン。

サーバーは日本国内に設置し、信頼性の高いクラウドサービス事業者を利用するとしている。データは遠隔地保管を含めて三重にバックアップ。

二段階認証、IP アドレスによる制限（一部プロダクト）、権限に合わせた機能制限、「アカウント統制」機能を別途申し込むことで SAML認証（SSO）の設定が可能。外部のセキュリティ会社に攻撃テストを依頼し定期的に確認しているとする。SOC 報告書の対象一覧に給与が入っている（SOC1 Type2 と SOC2 Type1）。ただし申し込めるのは有償契約の事業者のみ。

サポートサイトに「メンテナンス・窓口営業のお知らせ」の欄があり、メンテナンス中のデータ連携サービスが日付つきで並ぶ。定期メンテナンスは毎週火曜の午前1:00〜5:00で、その間はサービスを利用できないと告知している。

給与のページはメール・チャットサポート（無料）を掲げ、チャットは満足度95%（自社調べ）としている。電話サポートは無い——電話サポートがあるのは個人事業主向け「クラウド確定申告」のパーソナルプラスプランのみで、その他のプランでは利用できないと明記されている。チャットの受付時間は平日10:30〜17:00。

開発者サイトはマネーフォワード クラウド全体で 40万以上の事業者が利用と記載。対応規模は個人事業主から上場企業まで。給与単体の導入社数は本文では公表されておらず、給与のページには 2024年11月時点 の法人事業者数についての注記がある（数値は画像内表記）。

クラウド共通のセキュリティページに、仕訳データの CSV エクスポートで利用者自身がバックアップできると記載（一部プロダクトを除く注記あり）。給与固有の解約時持ち出し手順までは記載がない。

勤怠ソフトとは API 連携と CSV 連携の両方が案内されている。労務管理・タレントマネジメント・福利厚生の各ソフトとの連携も並ぶ。

製品の機能紹介ページと API 利用規約ページには出てこないが、開発者向けの面（payroll.moneyforward.com/api/v2/document）に API ドキュメントが公開されている。位置づけは「勤怠サービスをはじめとした連携サービス向け」で、一般ユーザーへの解放はしていない。

マネーフォワード クラウドの MCP サーバーページは、対象製品を「マネーフォワード クラウド会計」とだけ書いており、クラウド給与 の名前は出てこない。同ページに並ぶリリース情報も、すべて『マネーフォワード クラウド会計』のみを対象としている。

アクセス制限は接続元 IP チェックと APIアクセス識別子（uuid）で行う。加えて、操作対象の会社を特定する office_api_key（クラウド給与の「連携設定」ページに表示される uuid）が必要。

エンドポイントが /api/v2 という形で版を持つ。変更の頻度や旧版の廃止方針に当たる記載は、確認した範囲には無い。

リソース定義は JSON Schema（JSON Hyper-Schema）でも提供され、対象・アクセス URL・扱い方が機械可読の形で公開されている。編集部はこれを読み、対象と操作を能力の調査記録に採った（件数は本ページの「対象と操作」を参照）。

ベンダー自身が API のやり取りするデータの形式を名乗っている文が、公式の資料に書かれている。

入退社・扶養・産休育休などの社会保険の届出書を作り、e-Gov とマイナポータルへ電子申請して公文書を受け取るところまでを担うクラウドソフト。

マネーフォワード クラウドの人事・労務系の製品の一つ。

従業員情報から申請届を自動作成し、e-Gov・マイナポータルの API 連携で電子申請、公文書の受領とダウンロードまでを行う。複数従業員の一括手続き（一度に 100 名まで）、対応状況・申請状況の一覧管理、進捗のメール通知を備える。

クラウド給与・クラウド人事管理・クラウドマイナンバーと情報が連携するため、社会保険の手続きのために従業員情報を打ち直す必要がない、という立て付け。対応帳票は入退社・扶養家族／出産・育児休業／賞与／定時決定・随時改定／年度更新の各区分で公開されている。

インターネット経由で使うクラウドサービス。作成した書類はクラウド上で管理し、公文書もクラウドに保存できるとしてペーパーレス化を掲げる。

小規模〜中小企業向けはひとり法人・スモールビジネス・ビジネスの 3 プランで、年払いと月払いを選ぶ。従業員 51 名以上の中堅〜大企業向けは問い合わせによる個別見積り。基本料金に加えて、その月に登録されている在籍中の従業員数に応じた従量課金が発生する。

年払いでひとり法人 2,480 円/月・スモールビジネス 4,480 円/月・ビジネス 6,480 円/月（いずれも税抜）。アカウント数はプランごとに 1／3／5 名で、追加は 1 名 100 円。月払いも選べる。この料金はクラウド社会保険を含む 12 サービスの基本料金であって、社会保険だけの値段ではない。

ビジネスプラン相当の機能を 1 ヶ月無料で試せる。クレジットカードの登録は不要で、期間が終わっても自動で有料に移行しない。作成したデータはトライアル後も引き継がれる。ただし期間中は一部使えない機能があると注記されている。

サーバーは日本国内に設置し、信頼性の高いクラウドサービス事業者を利用すると記載。データは遠隔地保管を含めて三重にバックアップするとしている。

マネーフォワード クラウド共通のセキュリティページに、二段階認証、接続可能な IP アドレスの制限（一部プロダクト）、権限に合わせた機能制限、SAML 認証（SSO・「アカウント統制」の申込が必要）が並ぶ。外部のセキュリティ会社に攻撃テストを依頼して定期的に確認しているとする。SOC 報告書は有償契約の事業者のみ申し込み可。

サポートサイトに「重要なお知らせ」と「メンテナンス・窓口営業のお知らせ」の欄があり、日付つきで並ぶ。定期メンテナンスは毎週火曜の午前 1:00〜5:00 で、その間は利用できないと告知している。

マネーフォワード クラウド共通のサポートサイトに、使い方ガイド・よくある質問・お知らせが集約されている。社会保険固有の窓口区分は確認した範囲では示されていない。

料金ページが想定規模を「従業員数50名以下」と「従業員数51名以上」で分け、プランの目安を新設法人 1名まで／小規模企業 3名まで／中小企業 4名以上と示す。社会保険単体の導入社数は公表されていない。

クラウド共通のセキュリティページが、仕訳データの CSV エクスポートで利用者自身がバックアップできると記載（一部プロダクトを除くという注記つき）。社会保険に固有の、解約時の持ち出し手順は確認した範囲に記載が無い。

クラウド給与から情報を連携して申請データを作る、クラウド人事管理で集めた従業員情報をワンクリックで取り込む、クラウドマイナンバーのマイナンバー情報を手続きに使う、の 3 つが機能ページに並ぶ。

ここでいう API は【行政へ出すための道】であって、外部の開発者に開かれた API ではない。e-Gov とマイナポータルの API 連携を使って各種届出を電子申請する機能を、製品の機能として公開している。外部開発者向けの API は、確認した範囲では公開されていない。

マネーフォワード クラウドの MCP サーバーページは、対象製品を「マネーフォワード クラウド会計」とだけ書いており、クラウド社会保険 の名前は出てこない。同ページのリリース情報（2025-10-03 β版／2026-03-26 全プラン提供／2026-07-14 仕訳登録対応／2026-08-03 Claude 公式コネクタ）も、すべて『マネーフォワード クラウド会計』のみを対象としている。

外部の開発者が使える API が公開されていないため、その認証方式（OAuth・API キー等）を示す記載も無い。

外部開発者向けの API が確認できないため、レート制限に当たる記載も確認できない。

外部開発者向けの API が確認できないため、その仕様の変更頻度に当たる記載も確認できない。

この製品の API は行政へ電子申請するための道であって、外部の開発者に開かれた API ではない。したがって外部向けの仕様書・リファレンスも公開されていない。

入退社や社会保険の手続き、年末調整、給与計算、給与明細の配信、有休管理などをブラウザでおこなう企業向けのソフト。労務・年末調整・給与明細といった具合に製品が分かれていて、必要なものだけを選んで契約する。社会保険労務士・税理士向けには Pro という別の製品が用意されている。

大阪本社と東京本社を置く上場企業で、証券コードは 4771、上場市場は東証スタンダード。設立は 1990 年、資本金 9億8,965万円、連結売上高 208億767万円（2026年3月期・連結）、連結の従業員数 1,056名（2026年6月末現在）。人事労務クラウドソフトのほかに、会計事務所向けや社会保険労務士事務所向けの支援サービス、補助金支援などを手がけている。

入退社・社会保険・雇用保険の手続き、雇用契約書の締結、稟議や出張申請などのワークフロー、年末調整、給与計算、給与明細の配信、有休管理、マイナンバー管理、ストレスチェック、タレントマネジメントが、それぞれ別の製品として用意されている。行政手続きは e-Gov 電子申請に対応し、一括申請や CSV ファイル添付方式も使える。書面申請は 90 種類以上の様式に対応し、対応帳票は社会・労働保険関連が 115 種類。従業員のマイページは英語・中国語・ネパール語・ベトナム語・ポルトガル語でも表示できる。

全機能をまとめて導入するのではなく、使う製品だけを選んで契約し、あとから足していける売り方をとっている。費用は従業員 1 名あたりの月額なので、選んだ製品の数だけ積み上がる。今使っている給与ソフトや勤怠ソフトはそのままで、労務だけを載せ替えるといった入り方も想定している。

管理者画面の推奨環境は Windows 11 以降と macOS 12（Monterey）以降で、推奨ブラウザは Microsoft Edge と Google Chrome、macOS ではこれに Safari が加わる。管理者画面ではタブレットとスマートフォンは推奨されていない。従業員のマイページは Android と iPhone のブラウザも推奨環境に入る。Microsoft Edge の IE モードは推奨されていない。勤怠だけは推奨環境が別に案内されている。

サービス品質保証制度は、月次契約の場合と年間契約の場合で割引の割合を別々に定めている。料金の見積りも年支払と月支払の両方で示され、電話サポートのコールセンターオプションは年間契約。登録料は初回契約時のみかかる。

最低利用期間や更新の条件、途中解約の扱いを定めた利用規約は、プライバシーステートメントの中から参照されているものの、本文が置かれているページは開いた範囲には無かった。公開されているのはサービス品質保証制度・クラウドセキュリティ基本方針・情報セキュリティ基本方針・個人情報保護方針・プライバシーステートメントで、契約条件そのものは申し込みの先にあると見られる。

税込の月額利用料は、労務 440 円、タレントマネジメント 550 円、勤怠 330 円、給与 440 円、給与明細 33 円から、有休管理 110 円から、ストレスチェック 37 円から。年末調整は 46 円。従業員数が 10 名以下（年末調整と給与明細は 20 名以下）のときは製品ごとに一律の下限額になり、労務は月額一律 4,400 円、年末調整は年額一律 11,000 円と、月額と年額が混在する。これとは別に、初回契約時のみ登録料 110,000 円（税込）がかかる。電話サポートは有償オプションで、年額一律 55,000 円（税込）。

企業向けは 30 日間、社会保険労務士・税理士向けの Pro は 14 日間。すべての製品が試用の対象になる。申し込みフォームでは、フリーメール以外の会社のドメインのアドレスを求めている。

サーバーは日本国内のデータセンターで運用していると書いている。登録された機密情報はシステム上でもサーバー本体でも暗号化して保管し、通信は TLS で暗号化する。基盤として使うクラウドについても、国外のデータセンターに保存される可能性を固有のリスクとして挙げたうえで、原則として日本国内のデータセンターを利用する方針を徹底すると宣言している。

認証番号は IS 699609（ISO 27001）と PII 699610（ISO 27018）で、認証範囲はオフィスステーション事業本部とオフィスステーション Pro 事業本部。勤怠だけは ISO 27001 のみ。ほかに、Web アプリケーションファイアウォールの設置、ログイン時と個人番号アクセス時の 2 段階認証（乱数表またはワンタイムパスワード）、第三者機関による脆弱性試験の定期実施、24 時間 365 日の監視体制を挙げている。データベースのバックアップは 1 日 1 回で 90 世代だが、勤怠だけは 35 世代。システムのバックアップは 1 日 1 回で 35 世代。

月ごとのサービス稼働率の実績を、最新情報のお知らせとして毎月掲載している。2026 年 8 月分は 100％で、9 月 2 日に掲載された。サービス稼働率は 99.9％を目標に運用すると宣言している。メンテナンスの告知は、最新情報のメンテナンス情報とヘルプセンターのお知らせの二か所に分かれて載り、過去分の一覧も残る。個々の障害の発生と復旧を時系列で追える稼働状況ページは無く、事後にまとまった数値だけが月次で出る形。

問い合わせはシステム画面のフォーム、メール、電話の 3 つ。電話はコールセンターオプションを申し込んでいる場合に限られ、メールでの問い合わせは無料。受付時間は 10:00〜12:00 と 13:00〜16:00 で、土日祝日と休業日を除く。メールの返信は翌営業日以降になる場合があると断っている。行政機関への確認作業、未実装機能のリリース予定、オフィスステーション以外の操作については受け付けないと明記している。製品別・目的別に引けるヘルプセンターが別に用意されている。

2026 年 2 月末日時点で 55,000 社を超えると公表している。登録だけの ID 数ではなく、実際に稼働している法人の数だと説明している。2024 年 8 月から 2025 年 7 月までの全製品合計の利用継続率は 99.6％。労務管理クラウドで 6 年連続シェア 1 位という表示の根拠はデロイト トーマツ ミック経済研究所の調査で、順位の基準は出荷社数。売上高や業種、企業規模の切り方によっては他社が 1 位になる場合があるとも自分で書き添えている。

連携に対応していない他社ソフト向けに、従業員台帳の情報を CSV で出力できる。出力する項目の並びは、外部システムのファイルを読み込ませるか手入力するかでテンプレートとして自分で組む。一度の出力の上限は 30,000 件。従業員台帳の基本情報に閲覧制限がかかっている利用者は、この操作ができない。勤怠は対象外。

解約の前におこなう作業を説明したページはあるが、そこに並ぶのは帳票機能の権限を落とす、個人番号を削除する、登録台帳を解除するといった片づけの手順で、蓄積したデータを何の形式で持ち出せるかは書かれていない。データの保存期間は最低 3 年間（一部情報を除く）と定められ、契約を解除した場合の個人番号は速やかに削除すると書いている。利用中に使える出力手段はあるので、実務では解約前に汎用データ出力を使うことになるが、そのように案内されてはいない。

連携できる他社システムの一覧を公開していて、給与ソフト、勤怠ソフト、確定申告・人事労務・会計・ERP・マイナンバー・タレントマネジメントなどのその他ソフトの三つに分けて並べている。各行に API 連携か CSV 連携かの別が書かれており、マネーフォワード クラウド給与・PCA クラウド給与・給与奉行・弥生給与・KING OF TIME・Touch On Time・ジョブカン勤怠管理・カオナビ・タレントパレットなどが載る。一覧に無いソフトは汎用データの取込と出力で受け渡す。勤怠は他社システムとの連携に対応せず、年末調整は他社の給与ソフトとの連携に対応しない。

他社の給与・勤怠システムとつなぐための API 連携が用意されているのに加えて、希望した利用者には自社システムとつなぐための API 仕様書を渡すと機能一覧に書いている。誰でも見られる形では出しておらず、申し込みの窓口や条件、費用の案内も見当たらない。連携に対応していない相手とは、汎用データの CSV でやり取りする。

連携の事前設定は、管理者権限の利用者だけに表示される外部サービス連携設定の画面でおこなう。相手のソフトごとに必要な情報を入れてから接続テストを押し、成功の表示を確かめて保存する。マネーフォワード クラウド給与は相手側で発行した API KEY を貼り付ける方式、KING OF TIME は全権管理者の ID とパスワードを入力してアクセストークンを取得する方式。カオナビやタレントパレット、弥生給与 Next のように、設定そのものを相手側でおこなうものもある。

ここまで分かるのは、相手のシステムにつなぎに行くときに何を登録するかまで。オフィスステーション自身の API を外から呼ぶときに、どの方式で認証するのかは、仕様書が公開されていないため確かめられない。ヘルプセンターのセキュリティの章にあるのは、画面にログインする側の 2 段階認証とシングルサインオンの設定手順で、API の認証ではない。

サービス品質保証制度の適用除外の中に、同社で設定している流量制限やアクセス制限等の制限、という項目がある。何らかの制限が置かれていること自体は読み取れるが、回数や頻度の具体的な数値は、開いた範囲のどこにも書かれていない。API 仕様書が公開されていないため、外からは確かめられない。

製品側の更新は、最新情報のアップデートとヘルプセンターのお知らせに毎月のように載る。ただしそこに並ぶのは画面や機能の変更で、API 仕様の版や改定の履歴として読める記載は無い。仕様書自体が希望した利用者に個別に渡される形なので、版が変わったかどうかも外からは見えない。版の日付が示されているのはサービス品質保証制度とクラウドセキュリティ基本方針で、こちらは契約と方針の文書。

機能一覧の「API公開」欄に、希望する利用者には API 仕様書を公開していると書かれている。公開の場に置かれた仕様書・リファレンス・開発者向けのページは、保存した範囲では見つからなかった。ヘルプセンターの外部連携の章にあるのは相手のソフトごとの設定手順で、呼び出せる操作や項目の定義ではない。したがって、外から仕様の中身を確かめることはできない。

労務管理クラウド／人と組織のためのバックオフィスシステム（人事・労務＋タレントマネジメント）

株式会社SmartHR。ISO27001 認証を取得と公表。

労務管理：入社手続き・雇用契約／勤怠管理／給与計算／給与明細／文書配付／年末調整／人事労務レポート。

タレントマネジメント：採用管理／人事評価／配置シミュレーション／キャリア台帳／スキル・資格・研修／学習管理／従業員サーベイ／HRアナリティクス。

従業員ポータル（スマホアプリ・メッセージ・お知らせ機能・汎用申請・AIアシスタント）と従業員データベース（組織図・名簿・従業員情報申請）。

わかりやすくいうと：入社手続き・雇用契約・年末調整などの「紙とハンコ仕事」をブラウザで完結させる人事労務クラウド 従業員本人がスマホで自分の情報を入力する設計で、たまった人事データを人事評価やサーベイなどのタレントマネジメントにもそのまま使える。

「労務管理クラウド7年連続シェアNo.1」（デロイト トーマツ ミック経済研究所「HRTechクラウド市場の実態と展望 2025年度版」労務管理クラウド市場・出荷金額 2024年度）

「合計工数を約88%削減」（入社手続き・雇用契約・給与明細・年末調整機能の利用状況等から 1,000名規模企業を想定して算出）

初期導入費用・サポート費用無料（「月額使用料以外の追加料金は一切かからない、シンプルな料金設定」）

ブラウザ利用＋従業員向けスマホアプリ。管理者操作はパソコンのブラウザを推奨。 ／ 対応ブラウザ実名：パソコン（Windows／Mac）＝Microsoft Edge 最新版・Google Chrome 最新版。スマホ・タブレットのブラウザ＝Safari 最新版（iOS・iPadOS）・Google Chrome 最新版（Android）。アプリ＝iOS 最新版・Android 最新版（Android System WebView 最新版）。

年間契約：「ご契約月の翌月に1年分のご利用料金を一括でお支払いいただいております。」初期導入費用・サポート費用は無料。

「お客さまのご要望や従業員数など規模によっても料金が異なるため、課題やお悩みなどをお伺いしたうえで、お客さまに最適な料金プランのご案内をさせていただいています。」 プランは3つ：HRストラテジー／人事・労務エッセンシャル／タレントマネジメント＋有料オプション（給与計算・勤怠管理・文書配付・SSO/SAML認証など）。ヘルプの対象プラン表記には無料の「¥0」プランも存在する。

15日間無料トライアル：「15日間無料でSmartHRの『労務管理』にかかわるすべての機能をお試しいただけます。1分でご登録いただけ、登録後はすぐにご利用いただけます。」

公表資料に記載なし：公式セキュリティページ・公式FAQにデータ保管場所（国・リージョン）の記載を確認できず（2026-08-01 確認）。 セキュリティページは暗号化・不正アクセス対策等を記載。導入検討者向けに「セキュリティチェックシート」を公開しており、詳細はそちらで確認する建付け。

ISO/IEC 27001（ISMS）を 2016年3月22日に取得。取得時の認証番号は「ISA IS 0168」（認証基準 JIS Q 27001:2014、対象は株式会社KUFU＝現SmartHR、範囲「クラウド型ソフトウェアの企画・開発・販売・運用」）。

SOC2 Type2 保証報告書を受領（開示は SOC 規約により限定的。利用中・検討中の顧客に開示）。

ISMAP 未登録（2026-08-01 時点の政府リスト 99 件に不在）。

稼働状況は support.smarthr.jp の「お知らせ ＞ メンテナンス・障害」で日付つきに告知され、履歴もページ送りで遡れる。部品ごとの稼働状態を常時示す独立したステータスページは、開いた範囲では見当たらない。

障害・メンテナンス情報はヘルプセンター「お知らせ＞メンテナンス・障害」に日付つきで掲載され、過去の履歴もページ送りで残る（例：2026/07/14「【復旧済み】…不具合が発生していました」）。

チャットサポート（リアルタイム、有料プラン契約企業向け）＋ヘルプセンター＋eラーニング「SmartHRスクール」＋カスタマーサクセスによるオンライン運用サポート（メール相談も可）。 ／ 電話サポート窓口の記載は公式サポートページに見当たらず。

登録社数 80,000社以上（SmartHR 上で事業所登録を完了しているテナント数。退会処理済みテナントを除く）。

従業員情報・家族情報の登録データは Excel（.xlsx）または CSV 形式でダウンロード可能。「カスタムダウンロードフォーマット」で外部システムへの取り込みに適した形式にもできる。

「ダウンロードできるデータの種類とダウンロードの方法」一覧ページあり（SmartHR基本機能／届出書類機能／年末調整／文書配付の区分。「他のシステムにデータを移行したい場合などにお役立てください」と明記）。ただし一覧本文の閲覧には SmartHR アカウントでのログインが必要。

「120を超える連携サービスや多様な連携方法でSmartHRを便利に活用いただけます」（公式・外部サービス連携ページ）。 ／ 連携方法として並ぶのは CSV 連携・API 連携・データ連携・外部アダプタ・バッチ連携・SSO 連携で、ほかに SmartHR Plus というアプリストアが案内されている。API 連携に対応しているのは一部のサービスに限られる、とも書かれている。

公開 API あり。「APIの利用には別途お金がかかりますか？→SmartHRをご利用いただいていれば、無料で利用できます。」開発者向けサンドボックス環境あり（SmartHR 未利用者も無料で API を試せる）。Webhook も提供。

SmartHR の開発者ポータルは API ガイドと Webhook が中心で、MCP・Model Context Protocol の記述は無い。GitHub には SmartHR API を使う MCP サーバー実装（https://github.com/TomoyaGoto/smarthr_mcp_server）があるが、SmartHR 社が出したものではなく第三者のリポジトリである。

アクセストークン方式（ただし公開 spec 内の securityDefinitions は未定義）。

アクセストークンごとに 1時間で5000回・1秒間で10回、サブドメインごとに 1分間で50000回までリクエスト可能。制限値を超えた場合は 429エラーが返される（残回数はレスポンスヘッダーで確認できる）。

spec の version 表示は 0.0.1 固定＝変更履歴は spec からは追えない。API 専用のリリースノートページは別途存在（今回未精査）。

Swagger 2.0・60 paths / 120 operations（API 仕様 JSON は無認証で取得可能なことを確認）。

SmartHR API v1 について、ベンダー自身の API 仕様書が応答のメディア型として宣言している。根拠は散文ではなく機械可読の宣言で、下の原文はその宣言そのもの。