オフィスステーションの基本情報・技術情報・連携
契約: 月次契約・年間契約 ／ 料金: 税込・登録料・月額利用料 ／ API: API仕様書・CSV・自社システム ／ API仕様: 仕様書は公開されていない ／ レート制限: 上限の数値は公開されていない ／ データ保管: 日本国内・暗号化・TLS
この頁に載っているのは、ベンダー等が公開している一次資料を編集部が確認した事実だけです。確認できたものには出典 URL と調査日を併記し、確認できていない項目は空欄のままにしています（「できない」という意味ではありません）。
記載なし 仕様の変更頻度・API 仕様
※ 対象は企業向けの「オフィスステーション」シリーズ全体（労務・年末調整・給与・給与明細・有休管理・マイナンバー・タレントマネジメント・ストレスチェック）。同じ名前でも「オフィスステーション 勤怠」だけは、他社システムとの連携・推奨環境・第三者認証の扱いが別に案内されているので、当てはまらない箇所はその都度書いた。社会保険労務士・税理士向けの「オフィスステーション Pro」は契約単位が別で、ここでは試用期間と問い合わせ窓口だけ触れている。提供元の株式会社エフアンドエムは他にも複数の事業を持つので、会社の欄以外は人事労務クラウドソフトの事業に限って書いている。
基本情報
これは何で、誰が作っていて、何ができるのか。ベンダー自身の名乗りと編集部の平語の両方を置く。
| 項目・① タグ | ② 編集部より二次加工 |
|---|---|
| カテゴリ | 人事労務のクラウドソフト ベンダー公表 入退社や社会保険の手続き、年末調整、給与計算、給与明細の配信、有休管理などをブラウザでおこなう企業向けのソフト。労務・年末調整・給与明細といった具合に製品が分かれていて、必要なものだけを選んで契約する。社会保険労務士・税理士向けには Pro という別の製品が用意されている。 |
| ベンダー | 株式会社エフアンドエム ベンダー公表 大阪本社と東京本社を置く上場企業で、証券コードは 4771、上場市場は東証スタンダード。設立は 1990 年、資本金 9億8,965万円、連結売上高 208億767万円（2026年3月期・連結）、連結の従業員数 1,056名（2026年6月末現在）。人事労務クラウドソフトのほかに、会計事務所向けや社会保険労務士事務所向けの支援サービス、補助金支援などを手がけている。 |
| 機能 | 労務手続きから給与明細まで ベンダー公表 入退社・社会保険・雇用保険の手続き、雇用契約書の締結、稟議や出張申請などのワークフロー、年末調整、給与計算、給与明細の配信、有休管理、マイナンバー管理、ストレスチェック、タレントマネジメントが、それぞれ別の製品として用意されている。行政手続きは e-Gov 電子申請に対応し、一括申請や CSV ファイル添付方式も使える。書面申請は 90 種類以上の様式に対応し、対応帳票は社会・労働保険関連が 115 種類。従業員のマイページは英語・中国語・ネパール語・ベトナム語・ポルトガル語でも表示できる。 |
| 特徴 | 必要な製品だけを選ぶアラカルト型 ベンダー公表 全機能をまとめて導入するのではなく、使う製品だけを選んで契約し、あとから足していける売り方をとっている。費用は従業員 1 名あたりの月額なので、選んだ製品の数だけ積み上がる。今使っている給与ソフトや勤怠ソフトはそのままで、労務だけを載せ替えるといった入り方も想定している。 |
導入・利用しやすさ
入れるのに何が要り、何を数えて課金されるか。金額より先に課金の軸を見る — 単位が違うものは金額を並べても比較にならない。
| 項目・① タグ | ② 編集部より二次加工 |
|---|---|
| 利用形態 | ブラウザ（パソコン・スマホ） ベンダー公表 管理者画面の推奨環境は Windows 11 以降と macOS 12（Monterey）以降で、推奨ブラウザは Microsoft Edge と Google Chrome、macOS ではこれに Safari が加わる。管理者画面ではタブレットとスマートフォンは推奨されていない。従業員のマイページは Android と iPhone のブラウザも推奨環境に入る。Microsoft Edge の IE モードは推奨されていない。勤怠だけは推奨環境が別に案内されている。 |
| 契約形態 記載なし |
月次契約と年間契約がある ベンダー公表 サービス品質保証制度は、月次契約の場合と年間契約の場合で返金の割合を別々に定めている。料金の見積りも年支払と月支払の両方で示され、電話サポートのコールセンターオプションは年間契約。登録料は初回契約時のみかかる。 最低利用期間や更新の条件、途中解約の扱いを定めた利用規約は、プライバシーステートメントの中から参照されているものの、本文が置かれているページは開いた範囲には無かった。公開されているのはサービス品質保証制度・クラウドセキュリティ基本方針・情報セキュリティ基本方針・個人情報保護方針・プライバシーステートメントで、契約条件そのものは申し込みの先にあると見られる。 ベンダー公表サービス品質保証制度（SLA）()ほか 1 件
利用規約の本文は見当たらない プライバシーステートメント 確認したもの: https://www.officestation.jp/privacy-statement/、https://www.officestation.jp/sla/、https://www.officestation.jp/cloud_security/、https://www.fmltd.co.jp/infosecure.html、https://www.officestation.jp/pricing/?ref=common、https://www.officestation.jp/、https://www.officestation.jp/helpcenter/category/plan/
採取元: サービス品質保証制度（第4条・月次契約）・サービス品質保証制度（第4条・年間契約）
調査日 |
| 価格 | 従業員 1 名あたりの月額制 ベンダー公表 税込の月額利用料は、労務 440 円、タレントマネジメント 550 円、勤怠 330 円、給与 440 円、給与明細 33 円から、有休管理 110 円から、ストレスチェック 37 円から。年末調整は 46 円。従業員数が 10 名以下（年末調整と給与明細は 20 名以下）のときは製品ごとに一律の下限額になる。これとは別に、初回契約時のみ登録料 110,000 円（税込）がかかる。電話サポートのコールセンターオプションは金額が示されておらず、見積りになる。 |
| 無料試用 | 30 日間の無料トライアル ベンダー公表 企業向けは 30 日間、社会保険労務士・税理士向けの Pro は 14 日間。すべての製品が試用の対象になる。申し込みフォームでは、フリーメール以外の会社のドメインのアドレスを求めている。 |
情報セキュリティ
うちのデータはどこに置かれ、どう扱われるか。AI では「学習に使われるか」が製品名でなく契約形態で決まるので、個人向けと法人向けを分けて置く。
| 項目・① タグ | ② 編集部より二次加工 |
|---|---|
| データの保管先 | 日本国内のデータセンター ベンダー公表 サーバーは日本国内のデータセンターで運用していると書いている。登録された機密情報はシステム上でもサーバー本体でも暗号化して保管し、通信は TLS で暗号化する。基盤として使うクラウドについても、国外のデータセンターに保存される可能性を固有のリスクとして挙げたうえで、原則として日本国内のデータセンターを利用する方針を徹底すると宣言している。 |
| 情報セキュリティ | ISO 27001 と ISO 27018 を取得 ベンダー公表 認証番号は IS 699609（ISO 27001）と PII 699610（ISO 27018）で、認証範囲はオフィスステーション事業本部とオフィスステーション Pro 事業本部。勤怠だけは ISO 27001 のみ。ほかに、Web アプリケーションファイアウォールの設置、ログイン時と個人番号アクセス時の 2 段階認証（乱数表またはワンタイムパスワード）、第三者機関による脆弱性試験の定期実施、24 時間 365 日の監視体制を挙げている。データベースのバックアップは 1 日 1 回で 90 世代。 ベンダー公表機能一覧（セキュリティ）()ほか 1 件
採取元: 機能一覧（セキュリティ・第三者認証）・サービス品質保証制度（公的認証取得）・サービス品質保証制度（データベースバックアップ頻度）・サービス品質保証制度（システム状態監視）
調査日 |
業務安定性
壊れたらどうなるか。止まるのか、間違えたまま進むのか（RPA と AI エージェントの一番の違い）。気づける仕掛けと直す窓口が公開されているか。
| 項目・① タグ | ② 編集部より二次加工 |
|---|---|
| 障害情報の公開 | 毎月の稼働率実績を公開 ベンダー公表 月ごとのサービス稼働率の実績を、最新情報のお知らせとして毎月掲載している。2026 年 8 月分は 100％で、9 月 2 日に掲載された。サービス稼働率は 99.9％を目標に運用すると宣言している。メンテナンスの告知は、最新情報のメンテナンス情報とヘルプセンターのお知らせの二か所に分かれて載り、過去分の一覧も残る。個々の障害の発生と復旧を時系列で追える稼働状況ページは無く、事後にまとまった数値だけが月次で出る形。 |
| サポート窓口 | メールは無料、電話は有料 ベンダー公表 問い合わせはシステム画面のフォーム、メール、電話の 3 つ。電話はコールセンターオプションを申し込んでいる場合に限られ、メールでの問い合わせは無料。受付時間は 10:00〜12:00 と 13:00〜16:00 で、土日祝日と休業日を除く。メールの返信は翌営業日以降になる場合があると断っている。行政機関への確認作業、未実装機能のリリース予定、オフィスステーション以外の操作については受け付けないと明記している。製品別・目的別に引けるヘルプセンターが別に用意されている。 ベンダー公表サービス品質保証制度（サポー…()ほか 2 件
採取元: 選ばれる理由（お客さまサポート）・サービス品質保証制度（サポート）・サービス品質保証制度（サポート受付時間）・ヘルプセンター（サポートデスクへのお問い合わせ）
調査日 |
業務継続性
入口より出口のほうが製品差が大きい。やめるとき持ち出せるか。止まったとき業務が続くか。続く相手か。
| 項目・① タグ | ② 編集部より二次加工 |
|---|---|
| 規模 | 利用社数 55,000 社超 ベンダー公表 2026 年 2 月末日時点で 55,000 社を超えると公表している。登録だけの ID 数ではなく、実際に稼働している法人の数だと説明している。2024 年 8 月から 2025 年 7 月までの全製品合計の利用継続率は 99.6％。労務管理クラウドで 6 年連続シェア 1 位という表示の根拠はデロイト トーマツ ミック経済研究所の調査で、順位の基準は出荷社数。売上高や業種、企業規模の切り方によっては他社が 1 位になる場合があるとも自分で書き添えている。 |
| 解約時のデータ持ち出し 記載なし |
汎用データ出力で CSV に出せる ベンダー公表 連携に対応していない他社ソフト向けに、従業員台帳の情報を CSV で出力できる。出力する項目の並びは、外部システムのファイルを読み込ませるか手入力するかでテンプレートとして自分で組む。一度の出力の上限は 30,000 件。従業員台帳の基本情報に閲覧制限がかかっている利用者は、この操作ができない。勤怠は対象外。 解約の前におこなう作業を説明したページはあるが、そこに並ぶのは帳票機能の権限を落とす、個人番号を削除する、登録台帳を解除するといった片づけの手順で、蓄積したデータを何の形式で持ち出せるかは書かれていない。データの保存期間は最低 3 年間（一部情報を除く）と定められ、契約を解除した場合の個人番号は速やかに削除すると書いている。利用中に使える出力手段はあるので、実務では解約前に汎用データ出力を使うことになるが、そのように案内されてはいない。 ベンダー公表ヘルプセンター（汎用データ出…()ほか 2 件
|
業務ワークフロー円滑度
RenkeiMap の中心。ほかと繋がるか — 相手に口があるか、既製のコネクタで足りるか、繋いだ後に何を変換できるか。
| 項目・① タグ | ② 編集部より二次加工 |
|---|---|
| 公式連携 | 給与・勤怠など 30 以上と連携 ベンダー公表 連携できる他社システムの一覧を公開していて、給与ソフト、勤怠ソフト、確定申告・人事労務・会計・ERP・マイナンバー・タレントマネジメントなどのその他ソフトの三つに分けて並べている。各行に API 連携か CSV 連携かの別が書かれており、マネーフォワード クラウド給与・PCA クラウド給与・給与奉行・弥生給与・KING OF TIME・Touch On Time・ジョブカン勤怠管理・カオナビ・タレントパレットなどが載る。一覧に無いソフトは汎用データの取込と出力で受け渡す。勤怠は他社システムとの連携に対応せず、年末調整は他社の給与ソフトとの連携に対応しない。 |
| API/MCP | 希望した利用者に仕様書を渡す ベンダー公表 他社の給与・勤怠システムとつなぐための API 連携が用意されているのに加えて、希望した利用者には自社システムとつなぐための API 仕様書を渡すと機能一覧に書いている。誰でも見られる形では出しておらず、申し込みの窓口や条件、費用の案内も見当たらない。連携に対応していない相手とは、汎用データの CSV でやり取りする。 |
| API/MCP情シ・IT支援者向けAPI の認証方式 記載なし |
相手側の資格情報を画面で登録 ベンダー公表 連携の事前設定は、管理者権限の利用者だけに表示される外部サービス連携設定の画面でおこなう。相手のソフトごとに必要な情報を入れてから接続テストを押し、成功の表示を確かめて保存する。マネーフォワード クラウド給与は相手側で発行した API KEY を貼り付ける方式、KING OF TIME は全権管理者の ID とパスワードを入力してアクセストークンを取得する方式。カオナビやタレントパレット、弥生給与 Next のように、設定そのものを相手側でおこなうものもある。 ここまで分かるのは、相手のシステムにつなぎに行くときに何を登録するかまで。オフィスステーション自身の API を外から呼ぶときに、どの方式で認証するのかは、仕様書が公開されていないため確かめられない。ヘルプセンターのセキュリティの章にあるのは、画面にログインする側の 2 段階認証とシングルサインオンの設定手順で、API の認証ではない。 ベンダー公表ヘルプセンター（外部サービス…()ほか 3 件
自社 API の認証方式は非公開 機能一覧（API公開）
採取元: ヘルプセンター（外部サービス連携設定）・ヘルプセンター（マネーフォワード クラウド給与 連携方法）・ヘルプセンター（KING OF TIME 事前設定方法）
調査日 |
| API/MCP情シ・IT支援者向けレート制限 記載なし |
サービス品質保証制度の適用除外の中に、当社で設定している流量制限やアクセス制限等の制限、という項目がある。何らかの制限が置かれていること自体は読み取れるが、回数や頻度の具体的な数値は、開いた範囲のどこにも書かれていない。API 仕様書が公開されていないため、外からは確かめられない。 編集部確認サービス品質保証制度（第3条…()
上限の数値は公開されていない サービス品質保証制度（第3条・適用除外） 確認したもの: https://www.officestation.jp/sla/、https://www.officestation.jp/roumu/function/、https://www.officestation.jp/helpcenter/category/external/、https://www.officestation.jp/helpcenter/2059/、https://www.officestation.jp/helpcenter/10173/、https://www.officestation.jp/helpcenter/10337/、https://www.officestation.jp/helpcenter/sitemap/
採取元: サービス品質保証制度（第3条・適用除外）
調査日 |
| API/MCP情シ・IT支援者向け仕様の変更頻度 記載なし |
製品側の更新は、最新情報のアップデートとヘルプセンターのお知らせに毎月のように載る。ただしそこに並ぶのは画面や機能の変更で、API 仕様の版や改定の履歴として読める記載は無い。仕様書自体が希望した利用者に個別に渡される形なので、版が変わったかどうかも外からは見えない。版の日付が示されているのはサービス品質保証制度とクラウドセキュリティ基本方針で、こちらは契約と方針の文書。 編集部確認最新情報（アップデート）()
仕様の改定履歴は公開されていない 最新情報（アップデート） 確認したもの: https://www.officestation.jp/topics/update/、https://www.officestation.jp/helpcenter/info/notice/、https://www.officestation.jp/helpcenter/info/maintenance/、https://www.officestation.jp/topics/、https://www.officestation.jp/roumu/function/、https://www.officestation.jp/helpcenter/category/external/、https://www.officestation.jp/sla/ 調査日 |
| API/MCP情シ・IT支援者向けAPI 仕様 記載なし |
希望した利用者には API 仕様書を渡すと書かれているだけで、公開の場に置かれた仕様書・リファレンス・開発者向けのページは開いた範囲には無い。ヘルプセンターの外部連携の章にあるのは相手のソフトごとの設定手順で、呼び出せる操作や項目の定義ではない。したがって、外から仕様の中身を確かめることはできない。 編集部確認機能一覧（API公開）()
仕様書は公開されていない 機能一覧（API公開） 確認したもの: https://www.officestation.jp/roumu/function/、https://www.officestation.jp/reason/、https://www.officestation.jp/helpcenter/category/external/、https://www.officestation.jp/helpcenter/2059/、https://www.officestation.jp/helpcenter/sitemap/、https://www.officestation.jp/products/、https://www.officestation.jp/、https://www.officestation.jp/helpcenter/ 調査日 |
| 調査日 | 2026-09-03 |
出典リンクは各行の文字リンク（新しいタブで開きます）。②列は編集部の要約（二次加工）で、一次事実ではありません — 一次資料は③④列にあります。
タグの色: 緑 = 安心できる要素（確認済み・公表済み）
黄 = ご契約前の注意点
灰 = 未確認・該当なし — 色は優劣ではありません（編集部は製品を評価しません）。
連携マップ
オフィスステーション は項目レベルの確認が未実施です。 ここに出る線はベンダー公式が「連携できる」と書いている組み合わせだけで、編集部が項目の対照まで確かめたものではありません（憶測の線は引きません）。 ベンダーさまがテスト環境をご提供くだされば確認して掲載します（無料）。
クラウドで自動（API 連携）自動化の度合いは最も高いが、API とクラウドサービスの契約が要る（手元では動かない）
ファイルで受け渡し（CSV 等）人がファイルを書き出して、もう一方へ取り込む
画面の入力を機械が代行画面の入力を機械が代行する（手元で動き、API の契約は要らない）
連携できると書いてあるが方式は不明上の 3 つがひとつも確認できていない組み合わせ
— 線にマウスを乗せるとその方式の連携ツール、線をクリックすると対のページへ。バーで方式を絞り込めます。
線は一次確認できた組み合わせだけ。項目名の一致・公式連携の存在であって「すぐ繋がる」ことの保証ではありません — 相手ロゴから対のページへ進むと、方式ごとの比較と項目の対照表が出ます。 このページの線の根拠は オフィスステーション の線の一覧 でも確認できます（出典と調査日つき）。
このシステムの連携ツール
このシステムの線に根拠として挙がっている連携ツールです（下の方式タブの［連携の詳細と出典］に出る連携製品と同じ顔ぶれ）。四角を押すと各連携ツールのページへ。
— タブを切り替えると、その方式の根拠と中身（届く範囲・連携の対象と項目）に変わります。連携マップの線の選択とも連動します。
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このページの訂正履歴2 件
| 訂正日 | 項目 | 何を直したか / なぜ | commit |
|---|---|---|---|
| 2026-09-03 | API/MCP 事実の訂正 |
台帳の API「?」→「△」 #619 第 3 批 分析 §6.2: 「希望した利用者に API 仕様書を渡す」＝存在するが公開されていない。?（未確認）と △（条件つきで存在）は別の主張 |
587e62ce |
| 2026-09-03 | 規模 事実の訂正 |
台帳の規模の時点「2026-03」→「2026-02 末」、「55,000 社」→「55,000 社超」 #619 第 3 批 分析 §6.1: 原本は「2026 年 2 月末日時点で 55,000 社を超える」。時点が 1 か月ずれていた |
587e62ce |
直した記録を消さないのが、我々が自分を正せる唯一の仕掛けです（サイト全体の訂正履歴）。 訂正した事実そのものは残します — 消すと、いま出ている値がどれだけ検証を経たものか読者に分からなくなります。
編集部はベンダーからの掲載料・送客料・成果報酬を一切受け取りません。判定は当社調査台帳の一次事実から機械的に生成しています。
相談内容はその場で回答に使うだけで、保存しません。
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