自動車OSS の基本情報・技術情報・連携
契約: 事前の申し込み・到達番号・パスワード ／ 料金: 利用料金・税・手数料 ／ API: 申請用API・一括利用者ID・大量申請者 ／ API仕様: 仕様書は公開されていない ／ レート制限: 一つ限り・2000件 ／ データ保管: 保管先の記載は見当たらない ／ 解約時: 二年間
この頁に載っているのは、ベンダー等が公開している一次資料を編集部が確認した事実だけです。確認できたものには出典 URL と調査日を併記し、確認できていない項目は空欄のままにしています（「できない」という意味ではありません）。
記載なし 無料試用・データの保管先
※ 自動車保有関係手続のワンストップサービス（自動車OSS）のポータルサイト。運営は国土交通省・地方税共同機構・OSS推進警察協議会。軽自動車は対象外で、そちらは軽自動車検査協会が運営する別のワンストップサービスになる。大量に申請する事業者向けの申請用APIについては、公開されている範囲が利用規約と利用者IDの払い出しページに限られるため、API に関する行はそこから採っている。
基本情報
これは何で、誰が作っていて、何ができるのか。ベンダー自身の名乗りと編集部の平語の両方を置く。
| 項目・① タグ | ② 編集部より二次加工 |
|---|---|
| カテゴリ | 自動車の保有手続をまとめて行う行政システム ベンダー公表 自動車を保有するために必要な検査登録・保管場所証明（車庫証明）・税や手数料の納付を、窓口ごとに回らずインターネット上でまとめて行うための行政システム。民間の業務ソフトではなく、国と都道府県と警察が共同で提供している。運輸支局・警察署・県税事務所という三つの窓口に別々に出していた申請を、一度の入力にまとめるところが中心にある。軽自動車は対象外で、そちらは別のワンストップサービスが用意されている。 |
| ベンダー | 国土交通省・地方税共同機構・OSS推進警察協議会 ベンダー公表 利用規約はこの三者を「システム提供者」と定義している。窓口の問い合わせ先は国土交通省のヘルプデスクで、サイトの著作権表示も国土交通省。免責の記載では、この三者に加えて警察庁・総務省・国税庁が並ぶ。 |
| 機能 | 登録・車庫証明・納税をひとまとめに ベンダー公表 委任状と受任者情報ファイルを作れる ベンダー公表 一回の申請で、警察署への保管場所証明（車庫証明）、運輸支局等への検査登録、都道府県税事務所への自動車税の申告が同時に流れる。新車新規登録・中古車新規登録・移転登録（名義変更）・変更登録では、この三つが一つの申請にまとまる。一時抹消・永久抹消では警察署への手続がなくなり、継続検査（車検）では運輸支局等への検査登録だけになる。 代理で申請する人のためのメニューが分かれており、そこから受任者情報ファイルと委任状を作成できる。委任状は電子証明書を用いるものと用いないものに分かれ、どちらを作るかを選ぶ画面がある。受任者情報ファイルは受任者の氏名や住所を格納したもので、委任状を作るときに読み込んで入力間違いを防ぐ。代理のメニューから行える手続は、新車新規登録から軽二輪の届出・記載事項変更まで並んでいるが、継続検査（車検）はこの一覧に入っていない。 ベンダー公表申請が行える手続の種類()ほか 3 件
採取元: 申請が行える手続の種類（移転登録）・代理で申請される方・代理で申請される方（申請を行う）・委任状の選択・用語集（受任者情報ファイル）
調査日 |
| 特徴 | 車庫証明の図面まで画面で出せる ベンダー公表 全国どこでも使える ベンダー公表 車庫証明のために紙で用意していたもの（所在図・配置図・保管場所使用権原疎明書面や使用承諾証明書）を、画像にして申請に添付する形で出す。使用の本拠と保管場所が同じ場合や、前と同じ車庫で旧ナンバーを入力した場合は、所在図の添付を省ける。警察署に別途出向く前提になっていないところが、紙の手続と最も違う。 対象地域は全国。自動車税と保管場所証明については都道府県ごとに扱いが違うため、都道府県別のリンク先を見に行く作りになっている。 |
導入・利用しやすさ
入れるのに何が要り、何を数えて課金されるか。金額より先に課金の軸を見る — 単位が違うものは金額を並べても比較にならない。
| 項目・① タグ | ② 編集部より二次加工 |
|---|---|
| 利用形態 | Windows 11 のブラウザのみ ベンダー公表 ブラウザに専用アドオンを入れる ベンダー公表 導入には管理者権限が要る ベンダー公表 ブラウザ（Windows のパソコン）。動作保証の対象は Windows 11 のデスクトップモードで、バージョンは 24H2 と 25H2。ブラウザは Microsoft Edge（Chromium 版）と Google Chrome。これ以外の OS、ブラウザ、仮想環境上の OS では動作を保証しないと明記されている。マイナンバーカードを使う場合は IC カードリーダかスマートフォンのどちらかが要る。 入力と電子署名の機能はブラウザに入れる専用のソフトウェア（OSSブラウザアドオン）で動く。あわせて、そのアドオンとブラウザの間をつなぐ OSSブラウザプラグインと、ブラウザの拡張機能の設定も必要になる。利用規約は、これら以外のソフトウェアを使って申請した場合の責任は負わないとしている。ブラウザで完結する一般的なウェブサービスとは、ここが決定的に違う。 アドオンの設定には管理者（Administrator）権限が必要となる。アドオンがバージョンアップしたときは再びインストールのダイアログが出るので、インストールと同じ手順をもう一度行う。プラグインは Chrome ウェブストアから入れ、あわせてブラウザの拡張機能の設定を有効にしておく必要がある。アンインストールしたあとに申請するには、もう一度インストールし直す。 |
| 契約形態 | 事前の登録はいらない ベンダー公表 利用者登録も事前の申し込みもない。規約に同意して申請書を作り、そのときに自分で決めたパスワードと、申請が届いたときに通知される到達番号の組み合わせで、その後の状況照会や納付を進める。アカウントを持たない形なので、契約や解約という区切りもない。大量に申請する事業者だけは例外で、利用者IDの払い出しを受ける。 |
| 価格 | システムの利用料は無料 ベンダー公表 システムそのものの利用料はかからない。かかるのは申請にともなう税と手数料（検査登録手数料、保管場所証明申請手数料、技術情報管理手数料、自動車税、自動車重量税など）で、これは窓口で申請しても同じもの。電子証明書の取得費用や通信費は利用者の負担と規約に明記されている。運営側は、自分で申請すれば代行費用を節約できる点をメリットとして挙げている。 |
| 無料試用 記載なし |
無料試用や体験版にあたる案内は、開いた範囲には無い。システムの利用料が元から発生しないため、試すための期間という考え方自体が置かれていない。申請を出す前に確かめたい人向けには、質問に答えると自分の手続がこのシステムで扱えるかが分かる簡易チェックが用意されている。 編集部確認よくあるご質問()
試用という枠組みは無い（利用そのものが無料） よくあるご質問 確認したもの: https://www.oss.mlit.go.jp/portal/beginner/faq/index.html、https://www.oss.mlit.go.jp/portal/beginner/index.html、https://www.oss.mlit.go.jp/portal/beginner/jouken/index.html、https://www.oss.mlit.go.jp/portal/merit/index.html、https://www.oss.mlit.go.jp/secure/terms-of-use/index.html、https://www.oss.mlit.go.jp/portal/beginner/osstowa/index.html 調査日 |
情報セキュリティ
うちのデータはどこに置かれ、どう扱われるか。AI では「学習に使われるか」が製品名でなく契約形態で決まるので、個人向けと法人向けを分けて置く。
| 項目・① タグ | ② 編集部より二次加工 |
|---|---|
| データの保管先 記載なし |
データをどこに保管しているか（国内かどうか、どの場所か）を示す記載は、開いた範囲には無い。プライバシーポリシーは収集する情報の範囲と利用目的を定めているが、保管場所には触れていない。利用規約とセキュリティのページも、通信の暗号化と電子認証の仕組みまでで、保管先は書かれていない。 |
| 情報セキュリティ 記載なし |
通信の暗号化と政府認証基盤 ベンダー公表 通信は暗号化し、本人確認と改ざん検知には政府認証基盤（GPKI）に基づく電子認証を使う。申請者が付けた電子署名は、ブリッジ認証局を介して発行元の認証局に照会して有効性を確かめる仕組み。取り上げている脅威は、改ざん・盗聴・なりすまし・否認の四つ。 ISMS やプライバシーマークといった第三者認証を取得しているという記載は、開いた範囲には無い。行政システムなので、示されているのは認証の取得ではなく政府認証基盤という国の仕組みそのものになっている。 |
業務安定性
壊れたらどうなるか。止まるのか、間違えたまま進むのか（RPA と AI エージェントの一番の違い）。気づける仕掛けと直す窓口が公開されているか。
| 項目・① タグ | ② 編集部より二次加工 |
|---|---|
| 障害情報の公開 | 停止も障害もお知らせに残る ベンダー公表 復旧の報告まで一覧に残っている 計画的な停止は事前にトップページのお知らせで告知される。稼働状況を常に示すページではなく、お知らせの一覧に日付つきで並ぶ形。障害が起きたときも同じ場所に載り、復旧した旨を追記した記事が残るので、あとから経緯をたどれる。 お知らせの一覧には、メンテナンスの予告と作業終了の報告に加えて、障害が起きたことと復旧したことを知らせる記事も残っている。停止の予定日時は見出しに書かれている。 |
| サポート窓口 | 電話のヘルプデスクが窓口 ベンダー公表 国土交通省のワンストップサービス・ヘルプデスクが窓口。電話 050-5540-2000、受付時間は 8:30〜17:00（12:00〜13:00 を除く）で、年末年始を除く平日。ほかに、よくあるご質問、用語集、AIチャットでの問い合わせ、使い勝手についての意見・感想フォームがある。一度送信した申請の内容を利用者側で直すことはできず、この場合もヘルプデスクに連絡する形になる。 |
業務継続性
入口より出口のほうが製品差が大きい。やめるとき持ち出せるか。止まったとき業務が続くか。続く相手か。
| 項目・① タグ | ② 編集部より二次加工 |
|---|---|
| 規模 記載なし |
現在の申請件数や利用率を示す数字は、開いた範囲には無い。国土交通省の報道発表には利用率にふれたものがあるが、平成27年の登録を対象にした古い記事で、今の規模を表すものとしては使えない。ポータルサイト側にも、累計や年間の件数を示す記載は置かれていない。 |
| 解約時のデータ持ち出し 記載なし |
大量申請者のIDは二年で失効する ベンダー公表 申請した内容を手元に取り出す方法についての案内は、開いた範囲には無い。そもそも利用者のアカウントを作らない仕組みで、申請ごとに到達番号とパスワードで状況を照会する形なので、蓄積したデータを引き上げるという場面が想定されていない。作成途中の申請を中断して後から再開する機能はあるが、これは提出前の下書きを続けるためのもの。 大量に申請する事業者に払い出される利用者IDには有効期間が無いが、二年間使った実績が無いと、事前の通知なく失効させる場合があるとされている。 ベンダー公表利用者IDの払い出しにあたって()ほか 1 件
持ち出しの案内は無い よくあるご質問（操作方法に関する質問） 確認したもの: https://www.oss.mlit.go.jp/portal/beginner/faq/index.html、https://www.oss.mlit.go.jp/secure/terms-of-use/index.html、https://www.oss.mlit.go.jp/portal/beginner/shinsei-nagare/index.html、https://www.oss.mlit.go.jp/portal/privacy-policy/index.html、https://www.oss.mlit.go.jp/portal/tetsuduki/lump/index.html
採取元: 利用者IDの払い出しにあたって
調査日 |
業務ワークフロー円滑度
RenkeiMap の中心。ほかと繋がるか — 相手に口があるか、既製のコネクタで足りるか、繋いだ後に何を変換できるか。
| 項目・① タグ | ② 編集部より二次加工 |
|---|---|
| 公式連携 | 外部の仕組みと広くつながっている ベンダー公表 納付は財務省の歳入金電子納付システムと地方公共団体の共通納税システムへ、本人確認は公的個人認証サービス・商業登記認証局・政府認証基盤へ、書類は登録情報処理機関へつながる。ほかに、希望番号システム、マイナポータルAP、記録等事務代行サービス、決済ソリューションが利用規約に名前で並ぶ。利用者から見える連携としては、電子車検証の読み取りアプリ、受付審査に要る書類をオンラインで出す添付書類登録サービス、クレジットカード等を事前登録するお支払い情報登録サービスがある。 |
| API/MCP | 大量申請者向けのAPIがある ベンダー公表 申請用のAPIがあり、業務システムから直接申請を出せる。ただし使えるのは大量に申請する事業者に限られ、あらかじめ一括利用者IDの払い出しを受ける必要がある。IDの払い出しページは、行政書士等の大量申請者以外は利用できないと明記している。一般の利用者や小規模な事業者が自由に叩ける公開APIではない。このAPIを使う側は「一括利用者システム」と呼ばれ、ポータルサイトからの申請とは別扱いになる案内がお知らせにも出てくる。 |
| API/MCP情シ・IT支援者向けAPI の認証方式 | IDとパスワード、申請には電子署名 ベンダー公表 APIを使う側は一括利用者IDとパスワードで認証する。パスワードの有効期間は60日で、期限が近づいても通知は行われないため、利用者側で入れ替える運用になる。申請そのものの本人確認はこれとは別で、マイナンバーカード・商業登記の電子証明書・行政書士用の電子証明書のいずれかで電子署名を付ける。行政書士用の証明書は代理人としてしか使えず、所有者や使用者としては使えない。 |
| API/MCP情シ・IT支援者向けレート制限 | IDは一つだけ、口座は2000件まで ベンダー公表 IDの払い出しは一事業者につき一つ限りで、複数持つことは認められていない。一つの納付利用者IDに登録できるダイレクト納付用の口座は2000件が上限。呼び出し回数や頻度そのものの上限を示す記載は、開いた範囲には無い。混雑時については、利用が著しく集中した場合に予告なく制限することがあると規約に書かれている。 |
| API/MCP情シ・IT支援者向け仕様の変更頻度 | 変更はお知らせで、期限つきで来る ベンダー公表 ブラウザは特定のバージョンだけを保証 ベンダー公表 APIの仕様書が公開されていないため、その改定履歴は外からは追えない。外から見えるのは二つ。一つは利用規約で、附則に施行日が並び改定の履歴が残る。もう一つはお知らせで、扱える手続が増えたことや、ブラウザアドオンを入れ替える必要があること、動作を保証するブラウザのバージョンが、そのつど日付つきで告知される。アドオンの入れ替えでは、旧版が使えなくなる日時まで示される。予告なく規約を改定できるとも定められている。 動作を保証するブラウザのバージョンはお知らせで指定される形になっており、指定は Microsoft Edge と Google Chrome のバージョン 150 と 151。ブラウザが自動で新しくなる環境では、保証の対象から外れる時期が生じうる。 |
| API/MCP情シ・IT支援者向けAPI 仕様 記載なし |
APIの仕様を定めた「インタフェース仕様書」という文書があることは利用規約と利用者IDのページに書かれているが、その中身も、どうすれば受け取れるのかも、開いた範囲には無い。ダウンロードの導線も、事業者向けの窓口の案内も見当たらない。仕様を読むには、まず一括利用者IDの払い出しを受ける側に立つ必要があると読める。 編集部確認利用者IDの払い出しにあたって()
仕様書は公開されていない 利用者IDの払い出しにあたって 確認したもの: https://www.oss.mlit.go.jp/secure/terms-of-use/index.html、https://www.oss.mlit.go.jp/secure/tetsuduki/lump/kiyaku-riyousha-id-issuing/index.html、https://www.oss.mlit.go.jp/portal/tetsuduki/lump/index.html、https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk6_000001.html、https://www.oss.mlit.go.jp/portal/map/index.html、https://www.oss.mlit.go.jp/portal/links/index.html
採取元: 利用者IDの払い出しにあたって
調査日 |
| 調査日 | 2026-09-03 |
出典リンクは各行の文字リンク（新しいタブで開きます）。②列は編集部の要約（二次加工）で、一次事実ではありません — 一次資料は③④列にあります。
タグの色: 緑 = 安心できる要素（確認済み・公表済み）
黄 = ご契約前の注意点
灰 = 未確認・該当なし — 色は優劣ではありません（編集部は製品を評価しません）。
連携マップ
自動車OSS は未確認のためマップを描いていません（憶測の線は引きません）。 ベンダーさまがテスト環境をご提供くだされば確認して掲載します（無料）。
— タブを切り替えると、その方式の根拠と中身（届く範囲・連携の対象と項目）に変わります。連携マップの線の選択とも連動します。
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