在留申請オンラインの基本情報・技術情報・連携
契約: 利用者登録・利用申出・定期報告 ／ 料金: 無料・収入印紙・コンビニ決済 ／ API: マイナポータル・在留手続申請ＡＰＩ ／ API仕様: 公開仕様書・提供申込フォーム ／ レート制限: １０ＭＢ・２５ＭＢ ／ データ保管: 保管先を示す記載は見当たらない ／ 解約時: 一時保存・ＣＳＶ
この頁に載っているのは、ベンダー等が公開している一次資料を編集部が確認した事実だけです。確認できたものには出典 URL と調査日を併記し、確認できていない項目は空欄のままにしています（「できない」という意味ではありません）。
記載なし 無料試用・規模
※ 出入国在留管理庁が運用する在留申請オンラインシステム（略称 RAS）。同じ利用規約を共有する電子届出システムは別の入口として案内されており、この記録では在留申請の側だけを扱う。外部からの接続に関する行は、デジタル庁のマイナポータル側ではなく、出入国在留管理庁が公開している資料から採っている。
基本情報
これは何で、誰が作っていて、何ができるのか。ベンダー自身の名乗りと編集部の平語の両方を置く。
| 項目・① タグ | ② 編集部より二次加工 |
|---|---|
| カテゴリ | 外国人の在留申請を受け付ける国のシステム ベンダー公表 出入国在留管理庁が運用する、在留諸申請をインターネットで受け付けるためのシステム。民間の業務ソフトではなく、窓口に出向いて行っていた在留手続そのものをオンラインで受け付ける行政の受付口にあたる。申請人本人が使うほか、申請等取次者として承認・届出を受けた弁護士・行政書士や所属機関の職員が、本人に代わって申請するために使う。 |
| ベンダー | 出入国在留管理庁（法務省の外局） ベンダー公表 法務省の外局である出入国在留管理庁が運用する。所在地は東京都千代田区霞が関の中央合同庁舎６号館。運用開始は令和元年７月で、令和８年１月５日に更改された新しいシステムに切り替わっている。操作に関する問い合わせを受けるヘルプデスクは日立システムズのメールアドレスで案内されており、運用支援は外部の事業者が担っている。 |
| 機能 | 在留資格の申請７種をオンラインで受付 ベンダー公表 受け付けている手続は、在留資格認定証明書交付申請・在留資格変更許可申請・在留期間更新許可申請・在留資格取得許可申請・再入国許可申請・資格外活動許可申請・就労資格証明書交付申請の７種。再入国許可申請と資格外活動許可申請は、変更・更新・取得のいずれかと同時に行う場合に限られる。永住許可申請と、住居地以外の記載事項変更届や在留カードの有効期間更新申請といった在留カードに関する手続は、このシステムでは行えない。 |
| 特徴 | Excel の様式から一括申請ができる ベンダー公表 添付は PDF のみ・合計２５ＭＢまで ベンダー公表 申請後に内容と添付資料を確認できる ベンダー公表 複数人分をまとめて出す一括申請ができる。専用の Excel テンプレートから一括申請ファイル（ＣＳＶ）を作り、それをアップロードして読み込ませる仕組みで、一度に入力できるのは最大３００人分。使えるのは申請手続の種別が同じで、同じ入力画面を使う在留資格の申請だけに限られる。令和８年１月の更改で、入力途中の一時保存もできるようになった。 添付できる資料には形式と量の制限がある。一度に添付できるのは２０ファイルまで、拡張子は .pdf、ファイルサイズは合計２５ＭＢ以下。パスワードや印刷禁止が設定された ＰＤＦ、定められた規格に準拠しない形式は、エラーファイルとして処理される。しかもその場合、エラーメッセージは表示されないと明記されている。上限を超えるときは、参考様式９の申告書を付けて分けて出し、後日の追完依頼を待つ手順になる。 令和８年１月の改修で、申請したあとに申請内容と添付資料を確認できるようになった。改修前は確認できなかった。同じ改修で、入力項目は紙の申請書の項目に原則合わせられ、入力する金額の単位は「円」に統一された。一括申請の様式にはエラー箇所の詳細表示と区分Tが加わり、区分Tは日本人の配偶者等、永住者の配偶者、定住者を指す。入力途中の一時保存はXMLファイルとして書き出す形で、同じファイルを読み込ませると入力画面に反映される。 ベンダー公表オンラインでの申請手続に関す…()ほか 2 件
採取元: オンラインでの申請手続に関するＱ＆Ａ・弁護士・行政書士の方・令和８年１月以降の在留申請オンラインシステムについて（PDF）
調査日 |
導入・利用しやすさ
入れるのに何が要り、何を数えて課金されるか。金額より先に課金の軸を見る — 単位が違うものは金額を並べても比較にならない。
| 項目・① タグ | ② 編集部より二次加工 |
|---|---|
| 利用形態 | パソコンのブラウザから使う ベンダー公表 本人が使うにはマイナンバーカードが要る ベンダー公表 改修後はＩＣカードリーダが要らなくなる ベンダー公表 ブラウザで使うシステムで、スマートフォンやタブレットのブラウザでは動作を保証しておらず、パソコンからの利用が推奨されている。案内には二つの書き方がある。利用環境のページは Microsoft Edge（Chromium版）を前提とし、他の環境での動作は保証しないと書いている。一方、更新された操作マニュアルは、ＯＳは Windows と macOS、ブラウザは Edge を推奨としたうえで Google Chrome と Safari も利用可能と書いている。一括申請の様式を使うときは Microsoft 365 Apps が前提とされている。 外国人本人・法定代理人・親族が使う場合は、署名用電子証明書と利用者証明用電子証明書の両方が登録されたマイナンバーカードと、マイナポータルアプリを入れたスマートフォンが必要になる。弁護士・行政書士が使う場合はどちらも不要で、届出済証明書とパソコンがあればよい。ここが、行政書士が代理で入るときと本人が自分で入るときの、準備の重さの分かれ目になっている。 令和８年１月の改修より前は、マイナンバーカードの認証のためにＩＣカードリーダが必要だった。改修後は、スマートフォンのマイナポータルアプリでカード認証を行うため、ＩＣカードリーダは不要になると案内されている。ただしスマートフォンでシステムそのものを使うことは推奨されておらず、申請の際は推奨されているデバイスを使うよう求められている。 |
| 契約形態 | 利用者登録と利用申出の二段構え ベンダー公表 まず利用者登録でログイン用の利用者ＩＤを取り、そのうえで利用申出をして、申請を行える状態にする。所属機関・公益法人・登録支援機関の職員は利用申出の承認が必要で、有効期間は承認された日から３年間。期限の１か月前までに定期報告を行わないと、期限を過ぎた時点でログインできなくなる。弁護士・行政書士の利用者ＩＤの有効期間は届出済証明書の有効期限までで、更新手続をすれば自動で延長される。 |
| 価格 | システムの利用料はかからない ベンダー公表 システムそのものの利用料は無料で、利用申出にも定期報告にも手数料はかからない。かかるのは在留手続そのものの手数料で、２０２６年１０月１日以降に受け付けた申請からは、納付方法が収入印紙からコンビニ決済または銀行決済に変わり、指定を受けた事業者への決済手数料が別にかかる。クレジットカード決済とＱＲコード決済には対応していない。減額措置にも対応しておらず、対象となる資料を出す場合は窓口で申請することになる。 |
| 無料試用 記載なし |
行政手続の受付口であり、試用や体験という枠組み自体が案内されていない。利用料が無料で、利用申出にも定期報告にも手数料がかからないため、料金を試す前提そのものが無い。開発者向けにはテスト環境が用意されているが、これは民間ソフトの接続試験のためのもので、一般の利用者が申請を試すためのものではない。 編集部確認オンラインでの申請手続に関す…()
試用にあたる仕組みの案内は見当たらない オンラインでの申請手続に関するＱ＆Ａ 確認したもの: https://www.moj.go.jp/isa/applications/online/onlineshinsei.html、https://www.moj.go.jp/isa/applications/online/online-QA.html、https://www.moj.go.jp/isa/applications/online/10_00113.html、https://www.moj.go.jp/isa/applications/online/10_00114.html、https://www.moj.go.jp/isa/applications/online/10_00112.html、https://www.moj.go.jp/isa/applications/online/online-riyoukiyaku.html、https://www.moj.go.jp/isa/11_00107.html 調査日 |
情報セキュリティ
うちのデータはどこに置かれ、どう扱われるか。AI では「学習に使われるか」が製品名でなく契約形態で決まるので、個人向けと法人向けを分けて置く。
| 項目・① タグ | ② 編集部より二次加工 |
|---|---|
| データの保管先 記載なし |
データをどこに置いているか（国内かどうか、どの区域か）を示す記載は、開いた資料の範囲には無い。利用規約は収集する情報の範囲と利用目的を定めているが、保管場所には触れていない。国が運用するシステムであり、開示請求や個人情報ファイル簿の制度の下にあることは案内されているものの、保管先そのものの公表は見つからなかった。なお、マイナンバーカードを読み取るのは電子証明書の有効性を確かめるためで、マイナンバーは取得も保管もしないと明記されている。 ベンダー公表オンラインでの申請手続に関す…()ほか 1 件
保管先を示す記載は見当たらない 利用規約 確認したもの: https://www.moj.go.jp/isa/applications/online/online-riyoukiyaku.html、https://www.moj.go.jp/isa/applications/online/online-riyoukankyou.html、https://www.moj.go.jp/isa/disclosure_privacy.html、https://www.moj.go.jp/isa/applications/online/online-QA.html、https://www.moj.go.jp/isa/applications/online/onlineshinsei.html、https://www.moj.go.jp/isa/content/001460001.pdf
採取元: オンラインでの申請手続に関するＱ＆Ａ
調査日 |
| 情報セキュリティ 記載なし |
利用者の証跡を取得して点検する ベンダー公表 情報セキュリティ認証の取得を示す記載は、開いた資料の範囲には無い。代わりに置かれているのは、行政機関としての枠組みの説明で、保有個人情報等保護管理規程や個人情報ファイル簿、開示請求の手続が案内されている。開発者側に対しては、マイナポータル側が定める情報セキュリティ要求事項を守ることが求められ、守られていないことが確認された民間ソフトは接続を制限できると定められている。 利用規約は、利用者の証跡情報を取得する機能を設けていること、その取得・保存・点検・分析を行う可能性があることを明示している。禁止事項として、不正にアクセスすること、提供プログラムを無断で改変・頒布すること、他人になりすまして申請することなどを挙げ、違反した利用者の登録を抹消できると定めている。行政機関としての枠組みでは、保有個人情報等保護管理規程と個人情報ファイル簿、開示請求の手続が案内されている。 ベンダー公表利用規約()ほか 1 件
認証の取得を示す記載は見当たらない 情報公開・個人情報保護 確認したもの: https://www.moj.go.jp/isa/disclosure_privacy.html、https://www.moj.go.jp/isa/applications/online/online-riyoukiyaku.html、https://www.moj.go.jp/isa/applications/online/online-riyoukankyou.html、https://www.moj.go.jp/isa/content/001460001.pdf、https://www.moj.go.jp/isa/applications/online/onlineshinsei.html、https://www.moj.go.jp/isa/applications/online/online-QA.html
採取元: 利用規約
調査日 |
業務安定性
壊れたらどうなるか。止まるのか、間違えたまま進むのか（RPA と AI エージェントの一番の違い）。気づける仕掛けと直す窓口が公開されているか。
| 項目・① タグ | ② 編集部より二次加工 |
|---|---|
| 障害情報の公開 | 止まるときはシステムの画面で知らせる ベンダー公表 メンテナンス等で使えないときは、システムのトップ画面で知らせると案内されている。実際にトップ画面には「みなさまへのお知らせ」の欄があり、日付の付いた告知が並ぶ。ただし利用規約は、必要があるときは事前の通知を行うことなく運用の停止等を行えると定めており、事前告知は約束されていない。過去の停止をさかのぼって一覧できる履歴のページは、開いた範囲では見つからなかった。 |
| サポート窓口 | 操作はヘルプデスク・審査は官署へ ベンダー公表 問い合わせ先が二つに分かれている。操作方法はヘルプデスクが電話とメールで受け、電話は平日の９時００分から１７時００分まで（休日と年末年始を除く）、メールは２４時間３６５日受け付ける。申請の内容や審査に関することは、最寄りの地方出入国在留管理官署に電話で問い合わせる。まず質問集を見るよう案内されており、開発者向けの問い合わせは総務課情報システム管理室が別に受けている。 |
業務継続性
入口より出口のほうが製品差が大きい。やめるとき持ち出せるか。止まったとき業務が続くか。続く相手か。
業務ワークフロー円滑度
RenkeiMap の中心。ほかと繋がるか — 相手に口があるか、既製のコネクタで足りるか、繋いだ後に何を変換できるか。
| 項目・① タグ | ② 編集部より二次加工 |
|---|---|
| 公式連携 | マイナポータルと電子届出システムにつながる ベンダー公表 公式につながる先は二つ。ひとつはマイナポータルで、令和４年３月から申請ＡＰＩとの連携が始まり、企業等が独自に開発したソフトウェアからマイナポータルを経由した在留申請を受理できるようになった。もうひとつは所属機関に関する届出を扱う電子届出システムで、こちらは利用規約を共有する別のシステムとして案内されている。民間の業務ソフトと直につながる窓口は用意されておらず、外部からの接続はマイナポータルを通る形に一本化されている。 |
| API/MCP | 民間ソフトからマイナポータル経由で接続できる ベンダー公表 外部の接続口はある。ただし直接ではなく、マイナポータルの在留手続申請ＡＰＩの利用が前提で、システムそのものの接続口が民間に開かれているわけではない。使うには、デジタル庁にマイナポータル側の仕様書取得を申請し、あわせて出入国在留管理庁に申請項目ＣＳＶ等情報の提供を申し込み、二段階のオンラインテストを通す必要がある。テスト環境が開くのは年度内の決められた期間だけで、令和８年度は第三クオーター以降、年度末まで開放を停止する予定と告知されている。 |
| API/MCP情シ・IT支援者向けAPI の認証方式 | 利用者ＩＤとパスワード、本人はカードで確認 ベンダー公表 本人区分はカードの状態で機能が変わる ベンダー公表 画面から使う場合は利用者ＩＤとパスワードでログインする。どちらも本人を証明するものとして扱われ、管理の責任は利用者が負うと定められている。外国人本人・法定代理人・親族が利用申出をするときは、マイナンバーカードの電子証明書の有効性を確認する形で本人確認を行う。外部のソフトから接続する場合は、オンラインテストの段階で運用側からＩＤとパスワードが払い出される流れが示されている。それより細かい認証の方式は、申込みを経て渡る仕様書の側にある。 令和８年１月以降、利用者区分が「外国人本人」の場合は、マイナンバーカードの手続の状態によって使える機能が変わる。在留期間更新許可申請または在留資格変更許可申請をしたあと、在留期限までにマイナンバーカードの有効期限を延長せずに特例期間に入ると、オンラインシステムを使って資料を提出することができなくなる。この告知は利用者区分「外国人本人」に向けたもので、他の区分については触れていない。 |
| API/MCP情シ・IT支援者向けレート制限 記載なし |
添付は複数可・合計２５ＭＢに拡大 ベンダー公表 添付できる資料には量の上限がある。令和８年１月の改修より前は、添付できる資料は一つだけで、容量は１０ＭＢまでだった。改修後は複数の資料を添付でき、顔写真を含めた合計で２５ＭＢまでに拡大されている。これは画面から使う側に掛かる上限で、外部のソフトから接続する側の上限にあたるものではない。 呼び出しの回数や頻度の上限にあたる記載は、開いた資料の範囲には無い。公開されているのは制度と手続の側の資料で、上限に触れていない。外部のソフトから接続する側に上限があるかどうかは、申込みを経て仕様書を受け取れる立場にならないと確かめられない。 ベンダー公表令和８年１月以降の在留申請オ…()ほか 1 件
回数や頻度の上限を示す記載は見当たらない 申請項目ＣＳＶ等情報利用規約 1.0 版（PDF） 確認したもの: https://www.moj.go.jp/isa/content/001460001.pdf、https://www.moj.go.jp/isa/content/001460000.pdf、https://www.moj.go.jp/isa/content/001460003.pdf、https://www.moj.go.jp/isa/content/001460005.pdf、https://www.moj.go.jp/isa/applications/online/02_00014.html、https://www.moj.go.jp/isa/applications/online/online-QA.html
採取元: 令和８年１月以降の在留申請オンラインシステムについて（PDF）
調査日 |
| API/MCP情シ・IT支援者向け仕様の変更頻度 | 変更されうると明記・改定は事前通知なし ベンダー公表 画面側の改修は事前に内容が示される ベンダー公表 仕様の版を追える形の改定履歴は公開されていない。分かるのは、公開仕様書が施策の実施等の関係で変更されることがあると書かれていることと、規約そのものも事前の通知なく改正でき、ホームページに掲載した時点で直ちに効力を生じると定められていること。画面から使う側の変更は告知されており、更改では、添付できる容量の拡大、複数ファイルの添付、入力途中の一時保存、所属機関等の利用者ＩＤの有効期間の延長が挙げられている。 令和８年１月の改修については、改修の概要をまとめた資料が事前に公開されている。資料には、利用者アンケート等で要望の多かった事項を改修すると書かれ、添付できる資料の数と容量、入力途中の一時保存、申請後の確認、一括申請の様式、利用申出と定期報告の提出方法、利用者ＩＤの有効期間が、改修前と改修後の対比で並べられている。外部のソフトから接続する側について、これにあたる対比の資料は開いた範囲には無い。 ベンダー公表申請項目ＣＳＶ等情報利用規約…()ほか 2 件
申請項目ＣＳＶ等情報利用規約 1.0 版（PDF） ベンダー公表 ℹ️申請項目ＣＳＶ等情報利用規約には改版履歴の表があり、そこに載っているのは 1.0 版・令和７年９月２５日の新規作成の一行だけ（2026-09-03 に保存した版で確認）。仕様書そのものの版と改定履歴は、提供申込みを経た開発者にしか渡らない。
採取元: 申請項目ＣＳＶ等情報利用規約 1.0 版（PDF）・新しい在留申請オンラインシステムについて・令和８年１月以降の在留申請オンラインシステムについて（PDF）
調査日 |
| API/MCP情シ・IT支援者向けAPI 仕様 | 仕様書は申込み制で誰でも読める形ではない ベンダー公表 公開されているのは、ＣＳＶレイアウト仕様書・業務コード一覧表・関連項目チェック一覧・メッセージ一覧表からなる公開仕様書という括りで、その中身がそのまま置かれているわけではない。入手には提供申込フォームからの申込みが要り、書類に虚偽の記載があった場合には以後の情報提供を断り、接続を制限できると定められている。誰でも開いて読める形の仕様書は、開いた範囲には無い。二回のＡＰＩ仕様公開説明会の資料は誰でも開ける形で置かれている。 |
| 調査日 | 2026-09-03 |
出典リンクは各行の文字リンク（新しいタブで開きます）。②列は編集部の要約（二次加工）で、一次事実ではありません — 一次資料は③④列にあります。
タグの色: 緑 = 安心できる要素（確認済み・公表済み）
黄 = ご契約前の注意点
灰 = 未確認・該当なし — 色は優劣ではありません（編集部は製品を評価しません）。
連携マップ
在留申請オンライン は未確認のためマップを描いていません（憶測の線は引きません）。 ベンダーさまがテスト環境をご提供くだされば確認して掲載します（無料）。
— タブを切り替えると、その方式の根拠と中身（届く範囲・連携の対象と項目）に変わります。連携マップの線の選択とも連動します。
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e-Gov電子申請 ／ 登記ねっと ／ e内容証明 ／ 自動車OSS
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相談内容はその場で回答に使うだけで、保存しません。
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