登記ねっとの基本情報・技術情報・連携
契約: 無償・使用許諾 ／ 料金: 手数料・電子納付 ／ API: 申込・最終確認試験 ／ API仕様: REST・JSON・OpenAPI ／ レート制限: サービス提供時間 ／ データ保管: 保管先を示す記載は、開いた範囲には無い ／ 解約時: バックアップ・保管
この頁に載っているのは、ベンダー等が公開している一次資料を編集部が確認した事実だけです。確認できたものには出典 URL と調査日を併記し、確認できていない項目は空欄のままにしています（「できない」という意味ではありません）。
記載なし データの保管先
※ 法務省が運営する登記・供託オンライン申請システム（登記ねっと・供託ねっと）。申請の入口は「かんたん登記・供託申請」（ブラウザ）と「申請用総合ソフト」（Windows にインストールするアプリ）の 2 通りで、両者は対象手続が異なる。民間のソフトから直接つなぐための API は別サイト（t-k-download.moj.go.jp）で仕様書が公開されており、API 関係の行はそこから採っている。登記手数料の額は法務省本体のページが権威。
基本情報
これは何で、誰が作っていて、何ができるのか。ベンダー自身の名乗りと編集部の平語の両方を置く。
| 項目・① タグ | ② 編集部より二次加工 |
|---|---|
| カテゴリ | 登記・供託をオンラインで申請する国のシステム ベンダー公表 不動産登記、商業・法人登記、電子証明書、動産譲渡登記、債権譲渡登記、供託、成年後見登記、電子公証の申請と、登記事項証明書などの交付請求をインターネット経由で行うための、法務省が運営するシステム。窓口や郵送での申請も従来どおり受け付けており、オンラインはその選択肢の一つとして置かれている。運用開始は平成23年2月14日。 |
| ベンダー | 法務省（民事局総務課 登記情報センター室） ベンダー公表 サイトの運営主体は法務省。API 関係の資料（利用ガイド・利用規約・API 概要）はいずれも民事局総務課 登記情報センター室の名義で発行されている。 |
| 機能 | 登記所に出向かずに申請と証明書請求ができる ベンダー公表 対象は不動産登記手続、商業・法人登記手続、電子証明書関係手続、動産譲渡登記手続、債権譲渡登記手続、成年後見登記手続、電子公証手続、供託手続。申請書の作成から電子署名の付与、送信、処理状況の確認、電子公文書の取得までを一つの流れで行う。ただし相続登記の申請など、添付すべき情報が電子化されていないためオンラインだけでは完結しない手続もあると案内されている。 |
| 特徴 | 申請の入口が 2 通りあり、対象手続が違う ベンダー公表 ブラウザだけで使える「かんたん登記・供託申請」と、PC にインストールする「申請用総合ソフト」の 2 通り。全ての手続を扱えるのは後者で、前者は電子署名が不要な手続と一部の登記申請等に限られる。加えて、民間事業者が開発した申請書作成ソフトから API でつなぐ道も用意されている。 |
導入・利用しやすさ
入れるのに何が要り、何を数えて課金されるか。金額より先に課金の軸を見る — 単位が違うものは金額を並べても比較にならない。
| 項目・① タグ | ② 編集部より二次加工 |
|---|---|
| 利用形態 | 全手続を扱えるのは Windows 11 専用ソフト ベンダー公表 推奨環境として案内されている OS は、ブラウザ側（かんたん登記・供託申請）も申請用総合ソフトも Windows 11 のみ。ブラウザは Microsoft Edge と Google Chrome。申請用総合ソフトはさらに .NET Framework4.8.1 と Adobe Acrobat Reader DC、ハードディスク 300MB 以上の空き容量が必要で、インストールと事前準備作業を前提としている。スマートフォン（iPhone は iOS 26.2 と Safari、Android は 16 と Google Chrome）でも使えるが、できるのは証明書の交付請求と申請者情報の登録・変更に限られる。 |
| 契約形態 | 使用許諾書に同意すると使える。無償 ベンダー公表 契約書を交わすのではなく、申請者情報を登録するとき、またはソフトをインストールした時点で使用許諾書に同意したものとみなされる形。使用は非独占かつ無償で、終了はソフトを消したときか、条項違反により解約を通知されたとき。準拠法は日本法、第一審の専属的合意管轄裁判所は東京地方裁判所。条項の変更は緊急の場合を除き効力発生日の7日前までに掲載される。施行は平成23年1月17日で、直近の改正は令和8年1月26日改正（令和8年2月2日施行）。 |
| 価格 | システムの利用料は無償。かかるのは手数料 ベンダー公表 システムそのものの使用は無償で、支払うのは各手続の手数料（登録免許税と供託金を含む）。登記事項証明書は書面請求が６００円、オンライン請求・送付が５２０円、オンライン請求・窓口交付が４９０円で、オンラインのほうが低い。印鑑証明書も書面請求５００円に対しオンライン請求・送付が４５０円、オンライン請求・窓口交付が４２０円。この額は令和7年4月1日からのもの。支払いはインターネットバンキング、モバイルバンキング、ATM による電子納付で、手数料合計金額が11桁を超える場合は電子納付を行うことができない。 |
| 無料試用 記載なし |
システムの使用そのものが無償で、手数料は手続ごとに実費としてかかる仕組みのため、お試し期間や体験版という枠組みが案内されていない。申請者情報の登録に費用の記載はなく、ソフトも無償でダウンロードできるので、実質的には登録すれば試せる形になっている。ただしそれを「無料試用」と呼ぶ案内は見当たらない。民間のソフトを開発する事業者向けには、法務省が検証環境（外部連動テスト環境）を用意しており、利用の申込みと ID の払出しの手順が API 利用ガイドに書かれている。開発したソフトを本番につなぐ前に動作を確かめるための環境で、一般の利用者が申請を試すためのものではない。 ベンダー公表Ｗｅｂサービス連携方式ＡＰＩ…()ほか 1 件
一般の利用者向けの試用の案内は無い 使用許諾情報 確認したもの: https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/first.html、https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/whats/what_top.html、https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/download_soft.html、https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/cautions/kiyaku.html、https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/cautions/charge/charge.html、https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/faq/faq_top.html、https://t-k-download.moj.go.jp/application/developer/api_guide.pdf、https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/developer.html
採取元: Ｗｅｂサービス連携方式ＡＰＩ利用ガイド（3 検証環境での動作確認）
調査日 |
情報セキュリティ
うちのデータはどこに置かれ、どう扱われるか。AI では「学習に使われるか」が製品名でなく契約形態で決まるので、個人向けと法人向けを分けて置く。
| 項目・① タグ | ② 編集部より二次加工 |
|---|---|
| データの保管先 記載なし |
サーバの所在地やデータの保管場所を書いた案内は見当たらない。個人情報保護方針は収集する情報の範囲と利用目的、安全確保の措置を定めているが、どこに置くかには触れていない。ネットワークについては、インターネットのほか LGWAN・政府共通ネットワークを経由する経路があると書かれている。なお申請用総合ソフトで作った申請データは利用者自身の PC 側にも保管される（データの持ち出しの行を参照）。 編集部確認個人情報保護方針()
保管先を示す記載は、開いた範囲には無い 個人情報保護方針 確認したもの: https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/kojinhogo.html、https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/cautions/security/security.html、https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/cautions/kiyaku.html、https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/riyokiyaku.html、https://t-k-download.moj.go.jp/application/developer/api_privacy_policy.pdf、https://t-k-download.moj.go.jp/application/developer/api_terms.pdf 調査日 |
| 情報セキュリティ | TLS で暗号化。専用の証明書を入れる必要がある ベンダー公表 通信は TLS で暗号化される。ただし利用者側の PC に「セコムパスポート for Web SR3.0」の自己署名証明書をインストールしておく必要があり、入っていないとセキュリティ証明書の警告画面が出る。政府認証基盤（GPKI）の更改に伴い、以前の政府共用認証局（アプリケーション認証局2）が発行する証明書から切り替わったもの。配布しているソフトウェアにはグローバルサインによる電子署名が付与されている。 |
業務安定性
壊れたらどうなるか。止まるのか、間違えたまま進むのか（RPA と AI エージェントの一番の違い）。気づける仕掛けと直す窓口が公開されているか。
| 項目・① タグ | ② 編集部より二次加工 |
|---|---|
| 障害情報の公開 | 現在の運転状況と停止予定を専用ページで公開 ベンダー公表 「利用時間・運転状況」のページに、いま正常に動いているかが表示される。メンテナンス情報のページには開始日時・終了日時・影響範囲（全てのサービスが利用できないのか、一部だけか）が表形式で予告される。障害時には X（旧 Twitter）と法務局ホームページでも状況が知らされる。利用時間は平日が8時30分から23時00分まで、休日が8時30分から18時00分までで、12月29日から1月3日までの年末年始を除く。 |
| サポート窓口 | 操作サポートデスクが電話とメールフォームで対応 ベンダー公表 解説ページには電話番号も載る ベンダー公表 メールフォームは24時間受付（国民の祝日・休日、年末年始を含む）。電話は8時30分から19時00分まで（月曜日から金曜日）で、国民の祝日・休日と12月29日から1月3日までの年末年始は除く。10時台と11時台はつながりにくいと案内されている。受け付けるのは運用・操作全般とダウンロードできるソフトウェアに関する内容で、電子証明書の取得方法や費用は各認証機関に、登記情報提供サービスは別の窓口に回される。 不動産登記の電子申請について解説する法務省のページには、操作サポートデスクの電話番号 050-3786-5797 と、障害等でその番号が使えないときの連絡先 050-3822-2811 又は 2812 が載っている。 ベンダー公表システムの操作に関するお問い…()ほか 1 件
採取元: システムの操作に関するお問い合わせ・システムの操作に関するお問い合わせ（電話）・システムの操作に関するお問い合わせ（メールフォーム）・不動産登記の電子申請（オンライン申請）について（お問い合わせ先）
調査日 |
業務継続性
入口より出口のほうが製品差が大きい。やめるとき持ち出せるか。止まったとき業務が続くか。続く相手か。
| 項目・① タグ | ② 編集部より二次加工 |
|---|---|
| 規模 記載なし |
システムのサイトに利用者数や申請件数を載せたページは見当たらない。法務省本体には「オンライン登記申請件数」のページがあるが、そこには速報値の掲示は令和３年１２月分をもって終了したと書かれており、以後は登記統計を参照するよう案内されている。登記統計は登記が完了したものの件数を数えるもので、システムを何人が使っているかとは別の数え方になる。 |
| 解約時のデータ持ち出し | 申請データは自分の PC 側に残り、バックアップできる ベンダー公表 申請用総合ソフトで作った申請データと取得した電子公文書は、ソフトのデータベースと、利用者の PC 上のデータフォルダに保管される。初期の置き場所は Windows 11 の場合「C:\(Users\PCのユーザー名\)Documents\ShinseiyoSogoSoft」で、操作手引書にバックアップ機能の手順がある。データフォルダは共有ドライブやファイルサーバ上にも置けるため、複数の PC から同じデータを扱う運用もできる。ただしフォルダ配下の個別ファイルを単体でコピー・移動するとソフトが正常に動かなくなる場合があると注意されている。 |
業務ワークフロー円滑度
RenkeiMap の中心。ほかと繋がるか — 相手に口があるか、既製のコネクタで足りるか、繋いだ後に何を変換できるか。
| 項目・① タグ | ② 編集部より二次加工 |
|---|---|
| 公式連携 | 民間ソフトからつなぐ道が公式に用意されている ベンダー公表 申請書の作成・送信・公文書の取得といった操作の全部または一部を、民間事業者が開発したソフト（申請書作成ソフト）で行い、API でつなげる。つなぎ方は Web サービス連携方式のほか、申請データセット連携と申請書様式連携という XML 連携方式があり、後者は申請書の作成だけを民間ソフトで行い、送信などは申請用総合ソフトで行う形。どのソフトが対応しているかの一覧は、開いた範囲には置かれていない。 |
| API/MCP | 公開されているが、申込みと合格試験が要る ベンダー公表 仕様書は誰でもダウンロードできる。ただし実際につなぐには、API 利用規約に同意して申請書作成ソフトウェア開発申込フォームから申し込み、開発用の ID の払い出しを受け、検証環境で動作確認をしたうえで、テスト環境での最終確認試験に合格する必要がある。合格しないソフトからは接続できず、試験の範囲外の API を使って接続することも禁止されている。 |
| API/MCP情シ・IT支援者向けAPI の認証方式 | API は Basic 認証。画面側は電子証明書が要る ベンダー公表 API の認証は Basic 認証で、申請者 ID とパスワードを使う。認証に成功するとセッション ID が Cookie に入る。アカウントがロックされているときは HTTP ステータス 401 とともに X-LoginError ヘッダが返る。画面から申請する場合は、電子署名が必要な手続では別に電子証明書が要り、政府認証基盤（GPKI）のブリッジ認証局と相互認証された認証機関の発行するものに限られる（電子認証登記所、セコムパスポート for G-ID、公的個人認証サービスなど）。 ベンダー公表API 仕様書 Web サー…()ほか 1 件
採取元: API 仕様書 Web サービス編（3.3 認証方式）・利用可能な電子証明書・API 仕様書 Web サービス編（6.1 認証情報のロック時の HTTP レスポンスヘッダ）
調査日 |
| API/MCP情シ・IT支援者向けレート制限 | 回数の上限ではなく、使える時間帯が決まっている ベンダー公表 1 申請あたりの容量にも上限がある ベンダー公表 法務省の解説ページは合計 15MB と記す ベンダー公表 1 分あたり何回まで、といった呼び出し回数の上限を書いた記載は見当たらない。代わりに仕様書はサービス提供時間を接続要件として定めており、平日は午前8時30分から午後11時まで、休日は午前8時30分から午後6時まで、12月29日から1月3日までの年末年始を除く。この時間外は使えない。加えて、禁止事項に触れた場合や情報セキュリティ要求事項が守られていない場合には、接続を制限されることがある。 申請用総合ソフトの更新履歴は、令和8年8月3日の版で、不動産登記手続の申請書様式について 1 申請当たりの申請データ容量の上限を 25MB に変更したと記している。同じ履歴の平成31年7月25日の版では、上限を 15MB に変更したと記されている。 不動産登記の電子申請について解説する法務省のページは、一つの申請で送信できる申請情報と添付情報の合計容量を 15MB までと記している。このページに更新日の表示は無い。二つの記載は数値が異なるので、両方をそのまま並べておく。 ベンダー公表API 仕様書 Web サー…()ほか 3 件
採取元: API 仕様書 Web サービス編（3.4 オンライン申請サービス提供時間）・ＡＰＩ利用規約（第11条 禁止事項）・申請用総合ソフト更新履歴（令和8年8月3日・9.3A）・申請用総合ソフト更新履歴（平成31年7月25日・5.8A）・不動産登記の電子申請（オンライン申請）について
調査日 |
| API/MCP情シ・IT支援者向け仕様の変更頻度 | 仕様書は版を打って改訂履歴つきで配られる ベンダー公表 申請用総合ソフトの更新履歴も公開 ベンダー公表 更新履歴に並ぶ行を数えた 配布資料はいずれも版と改訂日が付いている。ダウンロードページの表示では API 概要が第2.3版（R8.8.3）、Web サービス編が第1.3版（R8.8.3）、API 利用規約が第6.0版（R8.1.26）。Web サービス編の変更履歴には、会社成立年月日確認のシーケンス追加、必須パラメータの追加とそれに伴う HTTP コード 400 の返却、サービス提供時間の修正などが日付つきで並んでいる。利用規約の変更は、緊急の場合を除き効力発生日の7日前までに掲載される。 API の仕様書とは別に、申請用総合ソフトの更新履歴が公開されている。更新日付・バージョン・更新内容の三つ組が、平成23年3月4日の版から令和8年8月3日の版まで並ぶ。申請データ容量の上限のように、申請書様式の仕様がこの履歴の中で変わることがある。 更新日付・バージョン・更新内容の三つ組が新しい順に並ぶ表で、件数そのものの記載は無いため、数えた行数と最初・最後の行は確かめ方の欄に置いた。 ベンダー公表ソフトウェア開発民間事業者等…()ほか 3 件
採取元: ソフトウェア開発民間事業者等の方へ（申込方法）・ＡＰＩ利用規約（第15条 本利用規約の変更）・ソフトウェア開発民間事業者等の方へ（API仕様書）・API 仕様書 Web サービス編（変更履歴）・申請用総合ソフト更新履歴（最も新しい行）・申請用総合ソフト更新履歴（最も古い行の更新日付とバージョン）
調査日 |
| API/MCP情シ・IT支援者向けAPI 仕様 | REST・JSON。仕様書は PDF で公開されている ベンダー公表 リファレンスに接続先とエラー体系が載る ベンダー公表 API 一覧に並ぶエンドポイントを数えた リクエストは GET と DELETE が URI パラメータ、POST が JSON。レスポンスは JSON で、バイナリは Base64 で運ぶ。通信は TLS１．２。エンドポイントの一覧（申請案件の送信、到達通知や納付情報の取得、処理状況照会、公文書取得、漢字検索など）は API 概要に URL つきで載っている。OpenAPI 準拠の定義ファイルそのものは開発者専用ページ側にあり、申込み後に案内される。 API リファレンスには、接続先のホストとベースパス /rs/api/v1、通信方式 HTTPS が明記されている。エンドポイントは applications（申請案件関連）、shinseisha（申請者関連）、misc（申請共通）、mc（漢字検索）、input_value（入力値確認）の五つに分けて並ぶ。全 API 共通のエラーは HTTP403、HTTP404、HTTP500、HTTP503 の四種類で、リクエストとレスポンスの例は別途提供される Swagger ファイルもあわせて確認するよう書かれている。 リファレンスの API 一覧には、要求方法とパスの見出しが区分ごとに並ぶ。本数そのものの記載は無いため、数えた本数と内訳は確かめ方の欄に置いた。 ベンダー公表API 仕様書 Web サー…()ほか 2 件
採取元: API 仕様書 Web サービス編（3.1 プロトコル）・API概要（APIの概要）・API リファレンス（URI scheme）・API リファレンス（概要）
調査日 |
| 調査日 | 2026-09-03 |
出典リンクは各行の文字リンク（新しいタブで開きます）。②列は編集部の要約（二次加工）で、一次事実ではありません — 一次資料は③④列にあります。
タグの色: 緑 = 安心できる要素（確認済み・公表済み）
黄 = ご契約前の注意点
灰 = 未確認・該当なし — 色は優劣ではありません（編集部は製品を評価しません）。
連携マップ
登記ねっと は未確認のためマップを描いていません（憶測の線は引きません）。 ベンダーさまがテスト環境をご提供くだされば確認して掲載します（無料）。
— タブを切り替えると、その方式の根拠と中身（届く範囲・連携の対象と項目）に変わります。連携マップの線の選択とも連動します。
他システム（同じカテゴリ）
e-Gov電子申請 ／ e内容証明 ／ 在留申請オンライン ／ 自動車OSS
このページの訂正履歴1 件
| 訂正日 | 項目 | 何を直したか / なぜ | commit |
|---|---|---|---|
| 2026-09-03 | API 仕様 転記の訂正 |
主文「エンドポイントは 25 本」「更新履歴は 90 件」→「API 一覧に並ぶエンドポイントを数えた」「更新履歴に並ぶ行を数えた」（数えた値 25／90 は method へ） #619 第 2 批 差し戻し 20-24: 原本に「25 本」「90 件」の記載は無く、数えた値は method に置く規格。内容の主張は変えていない。research/touki-net/SOURCES.md 追記 |
267172aaf |
直した記録を消さないのが、我々が自分を正せる唯一の仕掛けです（サイト全体の訂正履歴）。 訂正した事実そのものは残します — 消すと、いま出ている値がどれだけ検証を経たものか読者に分からなくなります。
編集部はベンダーからの掲載料・送客料・成果報酬を一切受け取りません。判定は当社調査台帳の一次事実から機械的に生成しています。
相談内容はその場で回答に使うだけで、保存しません。
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記載の誤り・掲載についてのご連絡 → 訂正・掲載のご依頼（無料・無条件・全社同一） 運営者情報
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