TKC FX2クラウドの基本情報・技術情報・連携
契約: 会員事務所・最低利用期間 ／ 料金: 価格は公開されていない ／ API: 利用者が使える公開APIの案内は無い ／ API仕様: 仕様書は公開されていない ／ レート制限: 制限の記載は見当たらない ／ データ保管: データセンター・国内法に準拠 ／ 解約時: 持ち出しの案内は見当たらない
このページに載っているのは、ベンダー等が公開している一次資料を編集部が確認した事実だけです。確認できたものには出典 URL と調査日を併記し、確認できていない項目は空欄のままにしています（「できない」という意味ではありません）。
※ 対象は「戦略財務情報システム（FX2）」のクラウド版（FX2クラウド）です。専用の製品ページは無く、記載は「FXクラウドシリーズ」のページに含まれています。中規模・中堅企業向けの FX4クラウド、業種別の FX2農業会計クラウド等は別の製品です。
基本情報
これは何で、誰が作っていて、何ができるのか。ベンダー自身の名乗りと編集部の平語の両方を置く。
| 項目・① タグ | ② 編集部より二次加工 |
|---|---|
| カテゴリ | 中小企業向けのクラウド会計ソフト ベンダー公表 小規模・中小企業向けの「FXクラウドシリーズ」に属する会計ソフトで、財務会計・販売管理・給与計算がひとつになっている。導入は税理士・公認会計士の事務所を通す形をとる。企業向けシステムの一覧では「戦略財務情報システム（FX2）」の名で並んでいる。 |
| ベンダー | 株式会社TKC（栃木県宇都宮市） ベンダー公表 株式会社TKC の本社は栃木県宇都宮市。設立は昭和41年で、会計事務所向けと地方公共団体向けの計算センター経営を事業の目的に掲げている。代表取締役社長は飯塚真規。製品を売るのは TKC そのものではなく、TKC全国会に所属する税理士・公認会計士の事務所である。 |
| 機能 | 財務会計・販売管理・給与計算が一体 ベンダー公表 販売管理と給与計算で入力した売上・仕入・入金・支払や給与・賞与の内容が、そのまま財務会計に流れる作り。業績を見る側では、変動費と固定費に分けた損益計算書、部門別業績管理、取引先別の売上順位表が用意されている。部門別業績管理と得意先順位月報は、この製品で使える機能として名指しされている。 ベンダー公表会計ソフト FXクラウドシリ…()
採取元: 会計ソフト FXクラウドシリーズ（経理事務の省力化）・会計ソフト FXクラウドシリーズ（部門別業績管理）・会計ソフト FXクラウドシリーズ（銀行信販データ受信機能）・会計ソフト FXクラウドシリーズ（請求書等のデジタル発行）
調査日 |
| 特徴 | 毎月の巡回監査とセットで使う ベンダー公表 会計ソフト単体ではなく、税理士・公認会計士の事務所が毎月訪問して帳簿を検証する運用（月次巡回監査）と組み合わせて使うことを前提にしている。監査後の月次データは追加・修正・削除ができなくなり、毎月 TKC へ送られて保管される。電子帳簿保存法の要件については、日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）の認証を受けたことが示されている。 ベンダー公表会計ソフト FXクラウドシリ…()ほか 1 件
採取元: 会計ソフト FXクラウドシリーズ・会計ソフト FXクラウドシリーズ（法令への準拠）・銀行信販データ受信機能（会計事務所によるサポート）
調査日 |
導入・利用しやすさ
入れるのに何が要り、何を数えて課金されるか。金額より先に課金の軸を見る — 単位が違うものは金額を並べても比較にならない。
| 項目・① タグ | ② 編集部より二次加工 |
|---|---|
| 利用形態 | ブラウザ（Windows・Mac） ベンダー公表 ブラウザで使う。動作環境の表には Google Chrome（最新版）と Microsoft Edge（最新版）が挙げられており、画面解像度は 1280×768以上、回線は 20Mbps以上が推奨。Windows は日本語版のみで、Sモードと ARM プロセッサのパソコンは対象外。Mac でも使えるが、付帯ツールが使えない、証憑のスキャンができないなどの制限が示されている。iPad と iPhone では利用できない。 ベンダー公表会計ソフト FXクラウドシリ…()ほか 1 件
採取元: 会計ソフト FXクラウドシリーズ（動作環境）・会計ソフト FXクラウドシリーズ（動作環境・対応OS）・会計ソフト FXクラウドシリーズ（動作環境・ブラウザ）・会計ソフト FXクラウドシリーズ（動作環境・画面解像度）・会計ソフト FXクラウドシリーズ（動作環境・通信環境）・TKCシステムを利用するためのパソコンの要件・TKCシステムを利用するためのパソコンの要件（Mac）
調査日 |
| 契約形態 | TKC会員事務所を通じて導入する ベンダー公表 申し込み先はソフトの提供元ではなく、TKC全国会に所属する税理士・公認会計士の事務所。検討中の人への案内も、資料請求か会員事務所への相談の二つだけで、オンラインでの申し込み導線は無い。契約期間そのものの記載は見当たらないが、補助金のページには最低利用期間が 2年又は1年 と書かれている。 |
| 価格 公開されていない |
月額も初期費用も、公開されているページには金額が一つも出ていない。案内されているのは資料請求と会員事務所への相談で、金額はその先にある。補助金のページには補助の対象として「クラウド利用料（最大2年分）」という言い方が出てくるので、利用料が継続してかかる形であることは読み取れるが、額は分からない。 |
| 無料試用 記載なし |
試用期間・お試し・デモといった案内は、開いた範囲には無い。検討中の人に用意されているのは資料請求と、税理士事務所検索から会員事務所に相談する導線で、自分で使ってみる入口は見当たらない。無料で案内されているのは、移行前に回線とパソコンを確かめる環境チェックツールだけ。 |
情報セキュリティ
うちのデータはどこに置かれ、どう扱われるか。AI では「学習に使われるか」が製品名でなく契約形態で決まるので、個人向けと法人向けを分けて置く。
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|---|---|
| データの保管先 | TKC 自社のデータセンター ベンダー公表 情報を扱う拠点の名前は公開されている 編集部確認 外部のクラウド基盤を借りるのではなく、TKC 自身が持つデータセンター（TKCインターネット・サービスセンター）で預かる形。個人情報の管理体制は国内法に準拠していると書かれており、証憑の電子データもこのデータセンターに保存されると明記されている。ただし、保管先を国や地域の名で示した記載や、海外への移転の有無についての記載は、開いた範囲には無い。 ISMS 認証の対象事業所として、北海道・栃木・東京・中部・関西・九州の統合情報センターが名前で挙げられている。所在地は事業所一覧のページに住所つきで載っており、いずれも国内。データがどのセンターに置かれるかまでは書かれていない。 |
| 情報セキュリティ | ISMS・ISO/IEC 27017・Pマーク ベンダー公表 情報セキュリティマネジメントシステムの認証（JIS Q 27001:2023）を、会計事務所とその関与先企業への情報処理サービスと、統合情報センターを対象に取得している。クラウド向けの ISO/IEC 27017 と、プライバシーマークも取得。データセンターでは 24時間365日、社員が常駐して監視していると書かれている。 |
業務安定性
壊れたらどうなるか。止まるのか、間違えたまま進むのか（RPA と AI エージェントの一番の違い）。気づける仕掛けと直す窓口が公開されているか。
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|---|---|
| 障害情報の公開 | お知らせページで公表している 編集部確認 セキュリティ上の事故は、会社のお知らせとして日付つきで公表され、バックナンバーからさかのぼって読める。実例として、外部のメールサービスへの不正アクセスを受けた告知が公開されている。一方で、システムが今動いているかを示す稼働状況のページは、公開されている案内の中には見当たらない。取得できない領域があるため、無いとまでは言えない。 |
| サポート窓口 | TKC会員事務所が毎月訪問する ベンダー公表 問い合わせ先の中心は、契約している税理士・公認会計士の事務所。毎月訪問して帳簿を検証し、そのついでに使い方の相談にも乗るという形になっている。提供元への直接の窓口は、用途別に分かれたお問合せフォームがあり、企業向けシステムの導入についての窓口もそこに含まれる。事業所一覧には、専用の拠点として TKCカスタマーサポートサービスが載っている。 |
業務継続性
入口より出口のほうが製品差が大きい。やめるとき持ち出せるか。止まったとき業務が続くか。続く相手か。
| 項目・① タグ | ② 編集部より二次加工 |
|---|---|
| 規模 | シリーズ累計 33.5 万社 ベンダー公表 この数はシリーズ全体でひとまとめに示されたもので、この製品だけの利用社数ではない。時点は 2026年3月31日 と添えられている。製品ごとの内訳は、開いた範囲には無い。 |
| 解約時のデータ持ち出し 記載なし |
解約したときにデータをどう受け取れるかを説明した記載は、開いた範囲には無い。近いものとして、仕訳帳と総勘定元帳を事業年度ごとに電子帳簿として作成・保存できる仕組みと、監査を終えた月次データを毎月 TKC 側へ送って保管する運用が説明されている。どちらも保存の話で、解約時に何がどの形式で手元に残るかには触れていない。保存したページの本文を 切り出し・出力・CSV・テキスト の語で検索したが、データを取り出す機能を説明した記述は出てこなかった。解約時の定めを置いているはずの利用規約も公開されていないため、持ち出しの可否そのものが確かめられない状態としてこの行を置いている。 ベンダー公表銀行信販データ受信機能（会計…()ほか 1 件
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業務ワークフロー円滑度
RenkeiMap の中心。ほかと繋がるか — 相手に口があるか、既製のコネクタで足りるか、繋いだ後に何を変換できるか。
| 項目・① タグ | ② 編集部より二次加工 |
|---|---|
| 公式連携 | 連携実績のある製品を一覧で公開 ベンダー公表 レジ・原価管理・販売管理・経費精算・請求書受領・勤怠管理などの分野ごとに、相手の製品名・提供元・つなぎ方・対応する自社製品を並べた連携一覧の表がある。この製品が相手として挙がっているのは、レジではAirレジ・スマレジ・ユビレジなど、販売管理では board、勤怠では KING OF TIME やタッチオンタイムなど。表に載っていても、相手側の契約や設定によってはつながらない場合があると断られている。 |
| API/MCP 記載なし |
連携一覧の「連携方法」の欄には API と ファイル の二つが並ぶが、これは相手の製品との間で連携実績が確かめられた組み合わせの区別で、契約した会社が自分でつなぐための窓口ではない。開発者向けのページも、キーの発行や利用申し込みの案内も、開いた範囲には見当たらない。連携の可否は相手のベンダーに直接確かめるよう案内されている。 |
| API/MCP情シ・IT支援者向けAPI の認証方式 記載なし |
つなぐときにどうやって身元を確かめるのかを書いた記載は、開いた範囲には無い。銀行やクレジットカードのデータを受け取る機能については、インターネットバンキングの契約や明細照会サービスの登録が要ること、提携先の利用規約への同意が要ることが案内されているが、これは相手側の手続きの話で、つなぎ方の認証方式ではない。 ベンダー公表会計ソフト FXクラウドシリ…()ほか 1 件
|
| API/MCP情シ・IT支援者向けレート制限 記載なし |
一度に扱える件数や、時間あたりの回数の上限を示した記載は、開いた範囲には無い。仕様をまとめた資料が契約者向けのシステムの中にしか置かれていないため、そこに書かれているかどうかも外からは分からない。 |
| API/MCP情シ・IT支援者向け仕様の変更頻度 記載なし |
つなぎ方の仕様に版があるのか、いつ変わるのかを示した記載は、開いた範囲には無い。分かるのは、連携できる相手が今後も増えていくと書かれていることだけで、既にある組み合わせが変わるときの知らせ方には触れていない。 |
| API/MCP情シ・IT支援者向けAPI 仕様 公開されていない |
つなぎ方をまとめた資料は存在するが、置き場所は契約者がログインして使うシステムの中で、公開されているページからは読めない。外から見えるのは、その資料を参照するようにという案内だけ。 |
| 調査日 | 2026-09-03 |
出典リンクは各行の文字リンク（新しいタブで開きます）。②列は編集部の要約（二次加工）で、一次事実ではありません — 一次資料は③④列にあります。
タグの色: 緑 = 安心できる要素（確認済み・公表済み）
黄 = ご契約前の注意点
灰 = 未確認・該当なし — 色は優劣ではありません（編集部は製品を評価しません）。
連携マップ
TKC FX2クラウド は項目レベルの確認が未実施です。 ここに出る線はベンダー公式が「連携できる」と書いている組み合わせだけで、編集部が項目の対照まで確かめたものではありません（憶測の線は引きません）。 ベンダーさまがテスト環境をご提供くだされば確認して掲載します（無料）。
線は一次確認できた組み合わせだけ。項目名の一致・公式連携の存在であって「すぐ繋がる」ことの保証ではありません — 相手ロゴから対のページへ進むと、方式ごとの比較と項目の対照表が出ます。 このページの線の根拠は TKC FX2クラウド の線の一覧 でも確認できます（出典と調査日つき）。
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このページの訂正履歴1 件
| 訂正日 | 項目 | 何を直したか / なぜ | commit |
|---|---|---|---|
| 2026-09-03 | API/MCP 事実の訂正 |
台帳の API「?」→「×」 一次調査: 連携一覧の「API」欄はベンダー間の実績区分で、契約者が自分でつなぐ口ではない |
f1d41d7e5 |
直した記録を消さないのが、我々が自分を正せる唯一の仕掛けです（サイト全体の訂正履歴）。 訂正した事実そのものは残します — 消すと、いま出ている値がどれだけ検証を経たものか読者に分からなくなります。
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