TKC 会計事務所システムの基本情報・技術情報・連携
契約: TKC全国会・入会 ／ 料金: 問合せ ／ API: 外部から呼べる窓口の案内は、開いた範囲には無い ／ API仕様: 公開されていない ／ レート制限: 呼び出しの上限を示す記載は、開いた範囲には無い ／ データ保管: 国内・TISC・統合情報センター ／ 解約時: テキスト・解約
このページに載っているのは、ベンダー等が公開している一次資料を編集部が確認した事実だけです。確認できたものには出典 URL と調査日を併記し、確認できていない項目は空欄のままにしています（「できない」という意味ではありません）。
記載なし 無料試用・API/MCP・API の認証方式・レート制限・仕様の変更頻度
※ 会計事務所（税理士・公認会計士）が自分の事務所で使う TKC のシステム群が対象。顧問先の企業が自社で使う FX クラウドシリーズ・FX2クラウド・FX4クラウドは別に扱う。動作環境・データセンター・会社の情報は TKC グループ共通の案内から採っている。
基本情報
これは何で、誰が作っていて、何ができるのか。ベンダー自身の名乗りと編集部の平語の両方を置く。
| 項目・① タグ | ② 編集部より二次加工 |
|---|---|
| カテゴリ | 税理士事務所の業務ごとに分かれたシステム群 ベンダー公表 申告・会計・巡回監査・事務所管理・経営助言といった会計事務所の業務ごとに、別々のシステムが用意されている。使うのは税理士・公認会計士の団体である TKC 全国会の会員事務所で、開発もその会員組織の審議決定に基づく。顧問先の企業が自社で使う FX クラウドシリーズとは別の製品群で、両者はデータ連動でつながる。 |
| ベンダー | 株式会社TKC（開発）と TKC 全国会（利用者団体） ベンダー公表 開発・提供は株式会社TKC。本社は栃木県宇都宮市で、設立は昭和41年10月22日、資本金は57億円。利用する側は税理士・公認会計士の団体である TKC 全国会で、システムはこの会員組織の審議決定に基づいて開発される、という関係になっている。 |
| 機能 | 申告・会計・事務所管理を業務ごとに担う ベンダー公表 税務・会計・事務所管理・経営助言のそれぞれに専用のシステムがある。税務は電子申告、法人と個人の決算申告、相続税・贈与税、年末調整・法定調書。会計は仕訳の入力と、帳簿が適時に記帳されていることの証明。事務所管理は関与先ごとの情報を束ねるグループウェアと、巡回監査の記録。経営助言は経営計画づくりを支えるシステム。ほかに会員向けの情報網と、中小企業の経営指標がある。 ベンダー公表会計事務所向けシステム()ほか 2 件
会計事務所向けシステム ベンダー公表 ℹ️個々の名前は、電子申告が e-TAX1000／e-TAX2000、法人決算申告が TPS1000、個人決算申告が TPS2000、相続税・贈与税が TPS8000 と TPS7000、年末調整・法定調書が TPS9000、仕訳の入力が 財務エントリ21、事務所管理が 税理士事務所オフィス･マネジメント･システム と 巡回監査支援システム、経営助言が 継続MASシステム。事務所管理のシステムは税理士法にもとづく税理士業務処理簿を自動で記録し、法人決算申告システムは法人税別表と地方税申告書を連動させ、全都道府県・全市町村の地方税率マスターを搭載する。
採取元: システムの特長・巡回監査支援システム
調査日 |
| 特徴 | 仕訳から申告書まで同じ流れでつながる ベンダー公表 仕訳データが決算書・申告書へ連動し、電子申告までひと続きで行える形になっている。入力時に税法上の要件を自動でチェックする仕組みを持ち、税制改正には毎年システム側で対応する。顧問先が TKC の財務会計システムを使っていれば、その財務データを受け取って申告書を作る、という並びになる。 |
導入・利用しやすさ
入れるのに何が要り、何を数えて課金されるか。金額より先に課金の軸を見る — 単位が違うものは金額を並べても比較にならない。
| 項目・① タグ | ② 編集部より二次加工 |
|---|---|
| 利用形態 | Windows パソコン専用 ベンダー公表 会計事務所向けシステムに求められるのは Windows 11 Pro／Home の 64ビット版で、日本語版のみ。S モードの機種と、ARM プロセッサを積んだ機種は対象外。メモリ 4GB 以上、ストレージ空き容量 60GB 以上、画面は 1024×768 ドット以上。Mac で使えるのは顧問先企業向けの FX クラウドシリーズだけなので、事務所側の業務には Windows 機が要る。事務所管理のシステムはクラウド型で、情報は TKC のデータセンターに置かれる。対応ブラウザの実名は、開いた資料には書かれていない。 |
| 契約形態 | 入口は TKC 全国会への入会 ベンダー公表 システムは TKC 全国会の会員事務所が使うものとして案内され、導入の導線はどのページも入会の問合せに集まる。契約の形（期間・最低利用期間・解約の条件）を示す記載は、公開されている案内のどこにも無い。株式会社TKC が電子決済等代行業者として出している法定の表示でも、契約期間と中途解約時の手数料の扱いは利用規約に委ねられており、その利用規約は公開されていない。 |
| 価格 公開されていない |
会計事務所向けシステムの価格表・月額・初期費用にあたる記載は、公開されている案内のどこにも無い。導線は導入に関する問合せフォームだけで、金額はその先にある。開業予定の税理士向けの質問集には開業予算の例としてシステム費用の目安額が挙がるが、これは一般的な開業費用の説明で、TKC のシステムの価格ではない。 ベンダー公表総合お問合せ()
料金は公開されていない 総合お問合せ 確認したもの: https://www.tkc.jp/ao/system/、https://www.tkc.jp/ao/、https://www.tkc.jp/ao/solution/、https://www.tkc.jp/ao/system_adv/、https://www.tkc.jp/ao/follow/、https://www.tkc.jp/ao/download/、https://www.tkc.jp/ao/kaigyoonline/qa/、https://www.tkc.jp/inquiry/、https://www.tkc.jp/ao/system/oms、https://www.tkc.jp/ao/system/tps1000、https://www.tkc.jp/sitemap/
採取元: 総合お問合せ
調査日 |
| 無料試用 記載なし |
無料で案内されているのは、事務所経営や顧問先指導に役立つ資料のダウンロードと、セミナー・見学会への参加であって、システムそのものの試用ではない。体験版・無料期間・デモ環境にあたる案内は見当たらない。資料のダウンロードも、氏名などを入力するフォームの先にある。 |
情報セキュリティ
うちのデータはどこに置かれ、どう扱われるか。AI では「学習に使われるか」が製品名でなく契約形態で決まるので、個人向けと法人向けを分けて置く。
| 項目・① タグ | ② 編集部より二次加工 |
|---|---|
| データの保管先 | 国内の自社データセンターで預かる ベンダー公表 事務所と顧問先の情報は TKC インターネット・サービスセンターで保管する、と案内されている。マイナンバーも同じセンターに置く形。このデータセンターは自社運用で、国内法に準拠した個人情報管理体制のもとで社員がデータを保護する、と説明されている。情報処理サービスの提供を対象にした認証でも、対象の事業所として挙がっている統合情報センターの所在地はいずれも国内。海外に置くかどうかを述べた記載は見当たらない。 ベンダー公表TKCインターネット・サービ…()ほか 3 件
TKCインターネット・サービスセンター ベンダー公表 ℹ️対象事業所として挙がっている統合情報センターは、北海道・栃木・東京・中部・関西・九州の 6 か所。建物は震度7の地震に耐える免震構造とされ、24時間365日、社員が常駐して監視する体制、データセンターの設備基準でいうティア3 以上に対応した設備が公表されている。電子申告では、送信済みの申告データ・受信通知・受付通知などを同じセンターへ送って保管でき、10年間の整理保存として案内されている。
採取元: TKCインターネット・サービスセンター・税理士事務所オフィス･マネジメント･システム（OMSクラウド）・情報セキュリティ基本方針・TKC電子申告システム（e-TAX1000）
調査日 |
| 情報セキュリティ | ISMS とプライバシーマークを取得 ベンダー公表 情報セキュリティマネジメントシステムの認証（JIS Q 27001:2023／ISO/IEC 27001:2022）を、会計事務所とその関与先企業に対する情報処理サービスの提供について取得している。対象の事業所は統合情報センターとインターネット・サービスセンターなど。クラウドサービス向けの ISO/IEC 27017 も取得しており、プライバシーマークの登録も受けている。最高情報セキュリティ責任者を取締役会が任命し、その下に情報セキュリティ戦略室を置く体制が公開されている。 |
業務安定性
壊れたらどうなるか。止まるのか、間違えたまま進むのか（RPA と AI エージェントの一番の違い）。気づける仕掛けと直す窓口が公開されているか。
| 項目・① タグ | ② 編集部より二次加工 |
|---|---|
| 障害情報の公開 | 障害はお知らせで告知され、記事が残る ベンダー公表 システム障害が起きたときは会社のお知らせで告知され、復旧後もその記事が読める形で残っている。夜間に起きた障害では、影響したのが会計事務所向け・関与先企業向け・地方公共団体向けのそれぞれ一部のシステムであること、接続しにくかった時間帯が約30分間であることまで書かれている。ただし、いま動いているかどうかを一目で示す稼働状況のページや、障害だけを並べた履歴のページは見当たらない。お知らせは株主向けの開示と同じ並びに混ざって載る。 |
| サポート窓口 | 電話のヘルプデスクと担当者の訪問 ベンダー公表 操作や運用の質問は TKC ヘルプデスクが電話で受ける。専門スタッフは約200名。あわせて、事務所を担当する社員が全国のサービスセンターから訪問し、研修や立ち上げを支援する体制が案内されている。ヘルプデスクを担うのは株式会社TKC が100％出資するコールセンター専門の子会社。導入前の相談は問合せフォームから。 |
業務継続性
入口より出口のほうが製品差が大きい。やめるとき持ち出せるか。止まったとき業務が続くか。続く相手か。
| 項目・① タグ | ② 編集部より二次加工 |
|---|---|
| 規模 | 会員は 11,600名 ベンダー公表 TKC 全国会の会員数は 11,600名（2026年3月31日現在）。地域会ごとの内訳も公開されている。会社側の案内では、TKC のシステムは11,600名超の税理士・公認会計士と全国60万社を超える企業に使われているとされ、法人決算申告システムは全国60万社の法人決算申告で利用と紹介されている。事務所の数そのものを示す数字は見当たらない。なお、顧問先の企業が使う会計ソフト FX クラウドシリーズについては、利用社数が 33.5万社を超えると別に案内されている。こちらは製品シリーズを使っている会社の数で、会計事務所を通じて TKC のシステムに触れる企業の数として示されている 60万社とは数え方が違う。 |
| 解約時のデータ持ち出し | 日常の取り出しはあるが、解約時の扱いは非公開 ベンダー公表 仕訳を入力するシステムには、タブ区切りのテキストで切り出す機能があり、Excel で開いて表として確認できると案内されている。ただしこれは日常業務の出力であって、契約を終えるときにどのデータをどの形式で持ち出せるかを述べたものではない。解約・退会時のデータの扱いを示す記載は、開いた範囲には無い。それを定めているはずの利用規約は公開されていない。 |
業務ワークフロー円滑度
RenkeiMap の中心。ほかと繋がるか — 相手に口があるか、既製のコネクタで足りるか、繋いだ後に何を変換できるか。
| 項目・① タグ | ② 編集部より二次加工 |
|---|---|
| 公式連携 | 国税・地方税の電子申告と、顧問先の会計データ ベンダー公表 外へつながる先は大きく三つ。国税受付システムと地方税ポータルシステムへの電子申告、顧問先が使う TKC の財務会計システムからの財務データの受信、そして金融機関へ決算書を届ける TKC モニタリング情報サービス。いずれも TKC 側が用意した経路で、事務所が自分で相手先を追加する形にはなっていない。他社の業務システムとの連携実績は一覧で公開されているが、そちらは顧問先企業が使う FX・PX シリーズが受け手で、事務所側のシステムは対象に入っていない。 |
| API/MCP 記載なし |
会計事務所向けシステムについて、外部の道具から呼び出せる窓口を示す記載は見当たらない。会社の案内にある他社業務システムとの連携実績の一覧は、レジ・原価管理・販売管理・経費精算・勤怠管理などから顧問先企業向けのシリーズへデータを渡すもので、事務所側のシステムは受け手に入っていない。事務所側が外とつながる先は、電子申告と顧問先の財務会計システムに限られている。 編集部確認会計事務所向けシステム()
外部から呼べる窓口の案内は、開いた範囲には無い 会計事務所向けシステム 確認したもの: https://www.tkc.jp/ao/system/、https://www.tkc.jp/ao/system/oms、https://www.tkc.jp/ao/system/tps1000、https://www.tkc.jp/ao/system/etax1000、https://www.tkc.jp/ao/system/adjustfx2、https://www.tkc.jp/ao/system/entry、https://www.tkc.jp/ao/system_adv/、https://www.tkc.jp/api/renkei/、https://www.tkc.jp/sitemap/ 調査日 |
| API/MCP情シ・IT支援者向けAPI の認証方式 記載なし |
事務所側のシステムに外部から接続する窓口そのものが案内されていないので、その認証方式を述べた記載も無い。利用者側の認証について公開されているのは、電子申告で電子署名と電子証明書を使うこと、証明書の有効期限をシステムが自動で確認すること、通信を暗号化していることまで。ログイン方式やシングルサインオンの可否を述べた記載は見当たらない。 |
| API/MCP情シ・IT支援者向けレート制限 記載なし |
外部から呼べる窓口が案内されていないため、回数や頻度の上限を述べた記載も無い。顧問先企業向けの連携一覧にも、連携できる件数や実行の間隔にあたる条件は書かれていない。書かれているのは、顧問先の設定や契約によっては連携できない場合がある、という但し書きまで。 |
| API/MCP情シ・IT支援者向け仕様の変更頻度 記載なし |
外部接続の仕様そのものが公開されていないため、その版や改定履歴も公開されていない。更新として案内されるのは、税制改正へシステム側で対応すること、地方税率のマスターを改正のたびに提供すること、パソコンの要件に更新日が付いていることまでで、接続仕様の変更として読める形にはなっていない。 |
| API/MCP情シ・IT支援者向けAPI 仕様 公開されていない |
会計事務所向けシステムについて、接続仕様書・技術資料・開発者向けの案内にあたるものは公開されていない。公開されている技術的な情報は、パソコンの要件を示した動作環境の案内だけ。顧問先企業向けの連携についても、実際の可否や設定内容はシステムの中に置かれた手順書を見るように案内されており、その手順書は外からは読めない。 |
| 調査日 | 2026-09-03 |
出典リンクは各行の文字リンク（新しいタブで開きます）。②列は編集部の要約（二次加工）で、一次事実ではありません — 一次資料は③④列にあります。
タグの色: 緑 = 安心できる要素（確認済み・公表済み）
黄 = ご契約前の注意点
灰 = 未確認・該当なし — 色は優劣ではありません（編集部は製品を評価しません）。
連携マップ
TKC 会計事務所システム は未確認のためマップを描いていません（憶測の線は引きません）。 ベンダーさまがテスト環境をご提供くだされば確認して掲載します（無料）。
— タブを切り替えると、その方式の根拠と中身（届く範囲・連携の対象と項目）に変わります。連携マップの線の選択とも連動します。
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このページの訂正履歴1 件
| 訂正日 | 項目 | 何を直したか / なぜ | commit |
|---|---|---|---|
| 2026-09-03 | API/MCP 事実の訂正 |
台帳の API「△」→「×」 一次調査: 利用者が使える公開 API の案内が無い（連携一覧の受け手に事務所側システムは無い） |
f1d41d7e5 |
直した記録を消さないのが、我々が自分を正せる唯一の仕掛けです（サイト全体の訂正履歴）。 訂正した事実そのものは残します — 消すと、いま出ている値がどれだけ検証を経たものか読者に分からなくなります。
編集部はベンダーからの掲載料・送客料・成果報酬を一切受け取りません。判定は当社調査台帳の一次事実から機械的に生成しています。
相談内容はその場で回答に使うだけで、保存しません。
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