業務基盤のシステム比較（10 件）

社内外の相手とやりとりするためのビジネスチャット。チャットとファイル送信を基本機能とし、タスク管理やビデオ通話、ユーザー管理までを 1 つにまとめている。中小企業向けをうたう国産のツール。

わかりやすくいうと メールでやっていた社内外の連絡を、チャットに移すための道具。ふつうのチャットと違うのは、会話の中の「これをやっておいて」を、そのまま相手のタスクとして割り当てられること。無料のフリープランは 100 人まで使えるが、さかのぼって読めるのは直近 40 日ぶんまでで、それより前のやりとりは見られない。

kubell。日本語サイトのフッターの著作権表示は「© kubell」。会社概要ページに載っている拠点は東京（WeWork KDX Toranomon 1-chome, 1-10-5 Toranomon, Minato City, Tokyo）で、連絡先は info@support.chatwork.com。日本法人の商号・資本金・設立年は、開いたページには無い

基本機能はチャットとファイル送信。ほかにタスク管理、ビデオ通話/音声通話、メッセージ検索、通知機能、モバイルアプリ、ユーザー管理、API連携を挙げている。案件ごとにグループをつくって複数人で話せる。

大企業や官公庁でも使えるセキュリティ水準をうたい、国際規格の認証取得と第三者機関による監査を挙げている。通信はすべて暗号化し、アップロードしたファイルも暗号化すると記載。上位のプロフェッショナルでは、アクセス元のIPアドレスや、あらかじめ登録したモバイル端末に利用を限定できる。

PCブラウザ版のほか、デスクトップ版アプリとモバイル版アプリがある。モバイルは iOS・Android のどちらでも使え、アプリのダウンロードは無料。

年間契約と月額契約から選ぶ。年間契約のほうが 1 ユーザーあたりの単価が安い。フリーは 1 組織 100 人まで、スタンダードとプロフェッショナルはユーザー数に上限が無い。プロフェッショナルは最小 5 ユーザーから。フリーから有料への切り替えは組織内の全員がまとめて対象になり、有料にしたあとフリーへ戻すことはできない。ユーザー数とライセンス数がずれた場合は、ライセンス数で課金される。

フリーは 1 ユーザーあたり月額 0 円。スタンダードは年間契約で月額 700 円、月額契約なら 840 円。プロフェッショナルは年間契約で月額 1,200 円、月額契約なら 1,440 円。いずれも税抜き。フリーはさかのぼって読めるメッセージが直近 40 日以内、保管容量は 1 組織 10GB。有料プランはメッセージ閲覧が無制限で、保管容量は 1 ユーザーあたり 10GB。料金プランのページは、2024 年 11 月現在の情報と注記している。

有料プランは 1 ヶ月のお試しができる。あわせて、フリープランには利用期間の制限が無く、無料のまま使い続けられる。

AWS のデータセンターを使うと明記。障害が起きたときは別のデータセンターへ自動で切り替わり、バックアップは Amazon S3 に複数の施設にまたがって保管すると書いている。

ISO27001（情報セキュリティ）、ISO27017（クラウドサービス）、ISO27701（プライバシー情報）を取得と記載。あわせて、金融情報システムセンター（FISC）の安全対策基準を満たす運用をしているとも書いている。サーバーは 24 時間体制で監視し、脆弱性診断も実施。認証の登録番号は、開いたページには書かれていない

セキュリティのページには、日付つきで注意喚起を並べた欄がある。ただし内容はフィッシングサイトやなりすましアカウントへの注意で、サービスが止まったことの記録ではない。

ヘルプサイトと「Chatwork活用支援ナビ」を公開している。メールサポートはスタンダードから。チャットサポートはプロフェッショナルの管理者だけが対象。フリーにはどちらも付かない。サービス品質保証（SLA）が付くのもプロフェッショナルだけ。受付時間の記載は、開いたページには無い

セキュリティのページは、導入企業数 328,000 社以上（2021 年 8 月末日時点）と書いている。

料金プランの一覧には「チャットログのエクスポート」の欄があり、使えるのはプロフェッショナルだけ。ユーザー情報の書き出しはスタンダードから使える。フリーはどちらも使えない。セキュリティのページは、チャットログの書き出しを、組織内のユーザーが入っているグループチャットとダイレクトチャットのやりとりを記録として出す機能だと説明している。どんな形式のファイルで出るのかは、開いたページには書かれていない。解約したあとの扱いは料金ページではなく利用規約に書かれている（次の行）

利用規約は、利用契約が終わったあとの送信情報の行き先を種類ごとに書き分けている。チャットとタスクは外部から参照できない状態（論理削除）になり、その保管期間に制限は無い。ファイルは契約終了時に保管用サーバーへ移され、外部から参照できなくなったうえで、一定期間ののちに復旧できない形で完全に消される。氏名・社名・メールアドレスなど、チャット・タスク・ファイル以外の情報は、終了後のサポートに備えて消さずに保管される（期間の制限は無い）。書き出しは契約が続いている間に済ませておく必要がある。会社側は、送信情報の開示にも、消えたデータの復旧にも応じないと明記している。

公式に「サービス連携ガイド」を用意している。トップページは、連携できるツールの例として Backlog、マネーフォワード クラウド経費、Gmail、Google カレンダー、ジョブカン を挙げている。連携先の総数を示す数字は、ガイド本体を保存して読んでも出てこない

公開 API がある。料金プランの一覧では「外部サービス連携（API)」がフリーを含むすべてのプランで対象になっている。開発者向けのドキュメントサイトが、ヘッダーとフッターの「APIドキュメント」から開ける。

Chatwork を提供する kubell の GitHub organization（chatwork）が chatwork-mcp-server を公開しており、npm では @chatwork/mcp-server として配布している。README に「公式」という語は無く、公開元がベンダー自身の organization であることが根拠。

認証のしかたは 2 通り。ひとつは画面で発行するAPIトークンで、HTTP ヘッダーの x-chatworktoken に入れて送る。有効期限は無く、機能にフルアクセスできると書かれている。もうひとつが OAuth 2.0 で、対応するのは認可コードを使う流れだけ。アクセストークンの有効期間は30分間、更新用のリフレッシュトークンは14日間で、offline_access を付けたときだけ無期限になる。クレデンシャルを秘匿できないアプリでは PKCE が必須。なおトークンの利用には、パーソナルプランを除き組織管理者への申請が要る。

呼び出せる回数は 5 分あたり300回まで。残りの回数と次にリセットされる時刻は、応答のヘッダー（x-ratelimit-limit・x-ratelimit-remaining・x-ratelimit-reset）から読める。超えると 429 が返る。これとは別に、チャットへのメッセージ投稿とタスク追加だけは 10 秒あたり10回という上限があり、超えたら 10 秒ほど待ってやり直すよう案内されている。回数は今後変更される可能性がある、と書かれている。

エンドポイントのベースURIは /v2 で、バージョンが上がったときは旧バージョンを一定の移行期間は維持する、と書かれている。開発者向けサイトの「お知らせ」に変更の告知が並んでおり、直近は 2025/04/03 のリクエスト仕様の変更、その前が 2024/11/26 の「TLS 1.0」「TLS1.1」サポート終了で、さらに 2022 年の告知までさかのぼって読める。ただし利用規約のほうは、事前の通知なく内容を変更することがある、としている。

開発者向けのドキュメントサイト（developer.chatwork.com）を公開している。英語サイトのほうは、いまも仕様書の PDF（ChatWork_API_Documentation.pdf）へリンクしている。開発者向けサイトのほうは今回開いており、エンドポイントの一覧・認証のしかた・呼び出し回数の上限まで、ログイン不要で読める（REST 形式、ベースURIは api.chatwork.com/v2、応答は JSON）。PDF のほうは開いていないため、日本語サイトの記載と同じ内容かは確かめていない

別ファイルとしての配布は無く、ページそのものが操作の定義を持っている。

中小企業向けのグループウェア。スケジュール・掲示板・メッセージ・ワークフロー・ファイル管理・報告書などを 1 つで扱う。

kintone・Garoon と同じベンダーだが、製品ブランドは別（編集部は製品単位で node を切る）。

スケジュール・掲示板・メッセージ・ワークフロー・ファイル管理・メール・報告書・アドレス帳・電話メモ。自分で作れるカスタムアプリもある。

ベンダーが挙げる特長は 3 つ——はじめての方にも使いやすいかんたん基本機能、導入前から相談できるサポート体制、パソコン・タブレット・スマートフォンに対応したモバイル。

クラウド版とパッケージ版があるが、パッケージ版の新規基本ライセンス販売は 2021年9月30日で終了。実質クラウド版のみの提供。

初期費用無料。契約期間は 1ヶ月から、契約は 5ユーザーから（1ユーザー単位で追加可、300ユーザーまで推奨）。月額サービスは毎月自動更新で解約も月単位、年額サービスは毎年の更新手続きが必要で期間途中の減数・解約はできない。支払いはクレジットカード・口座振替・請求書の 3 種類。

クラウド版はスタンダードコースが 1 ユーザーあたり月額 600 円（年額 7,200 円）、プレミアムコースが月額 1,000 円（年額 12,000 円）。セキュアアクセスは月額 +250 円のオプション。

30日間、全機能（プレミアムコース）を無料で試せる。ユーザー数に関わらず無料、終了後の自動課金なし、新しい環境での再試用は何度でも可。試用期間の延長は不可。試用終了後 30日以内に契約すれば設定・データを引き継げ、引き継がない場合は終了日の翌日から 30日後に自動消去される。

クラウド版は cybozu.com 基盤上で提供され、日本国内の「FISC安全対策設備基準」を満たしたデータセンターで運用。東日本のデータセンターの大災害等に備えて西日本のデータセンターにも冗長化している。

伝送データ・保存データはすべて暗号化。24時間体制の死活監視と DoS・DDoS 攻撃対策を公開。

運営会社サイボウズは ISMS（ISO/IEC 27001:2022）認証を取得（認証登録番号 IS 577142）。登録範囲は本社ほかで、データセンター 5 か所は「他の事業所」の欄に並ぶ。

稼働状況ページ status.cybozu.com があり、サービス別（サイボウズ Office を含む）の障害履歴を配信していることを確認。サイボウズのお知らせサイトにも障害情報・メンテナンス情報のカテゴリがある。

電話（03-6633-2688、月～金 10:00〜12:00 / 13:00〜17:30、祝日・年末年始を除く）、メール（通常 1〜2営業日内に回答）、フォーム。事前予約制で 60〜90分の Zoom によるオンライン導入相談もある。テクニカルサポート料金は利用料金に含まれる。

ベンダー公表の累計導入は 80,000 社突破。

契約終了の翌日から30日後に入力データ・ユーザー情報・監査ログが消去される（バックアップは各データの消去から2週間程度で完全消去）。cybozu.com 共通の取り扱い。

公式サイトに「オプション・連携ツール」一覧があり、Googleカレンダー連携・Outlook 連携・勤怠管理などのサードパーティー連携ツールと、kintone・Mailwise・Garoon などサイボウズ製品との併用を掲載。

クラウド版サイボウズ Office では、顧客が連携 API を利用してプログラムを作成することを許可していないと、公式開発者コミュニティで運営事務局が回答（サポート窓口も同旨の案内）。公式の拡張経路は kintone との併用連携。

サイボウズは kintone と Garoon については MCP サーバーの案内を開発者サイト cybozu.dev に掲載しているが、cybozu.dev の製品区分は kintone / Garoon / cybozu.com共通管理 の 3 つで、サイボウズ Office の区分そのものが無い。サイボウズ Office 側は AI ラボ（ヘルプ AI・校正 AI）の案内で、MCP の記述は見当たらない。なお、このシステムはクラウド版について顧客による連携 API の利用を許可していないと、ベンダーが回答している（このページの「API/MCP」の行を参照）。

クラウド版のセキュリティ設定として、IPアドレス制限や認証アプリによる認証などを全コースに同梱（cybozu.com 共通基盤の機能）。

顧客の連携 API 利用を許可していないため、API レート制限という概念が該当しない

顧客の連携 API 利用を許可していないため、API 仕様の変更頻度という概念が該当しない

クラウド版はベンダーが顧客の連携 API 利用を許可していない（公式コミュニティで運営事務局が回答）ため、公開 API の仕様というものが存在しない

入力しやすいフォームを短時間で作り、届いた回答を対応状況つきで管理するフォーム作成ツール。

フォーム作成のほか、お問い合わせのカンバン管理とメール対応、注文決済、日程調整、アンケート、EFO（離脱防止）、回答受付後の自動化までを 1 つで扱う。

専門知識なしでノーコードで作れる点を前面に出す。選ばれる理由として挙げるのは用途別フォーム・料金体系・セキュリティ対策の 3 つ。

Web ブラウザから利用するクラウド型のフォーム作成サービス。管理画面・フォーム回答画面それぞれにブラウザの推奨動作環境を規定している。

初期費用なし・契約手続き不要で、登録だけで使い始められる。プランは年間契約と単月契約の 2 本立て。支払いはクレジットカード払いと銀行振込（請求書払い）。契約期間途中で解約しても払い戻しはない。

年間契約で BEGINNER ¥2,980/月・STARTER ¥12,980/月・PROFESSIONAL ¥25,800/月（いずれも税抜）。フォームは 1 個あたり月額 1,980 円（税抜）で追加できる。

永久無料の FREE プランがあり、加えて有料プランを 14日間試せる無料トライアルがある。トライアルは各アカウントに 1回限り。

AWS の国内リージョンを採用し、データベースは毎日自動でバックアップされると明記。

ISO/IEC 27001:2022（JIS Q 27001:2023）の表示がある。サービスレベル目標（SLO）も公開している。

セキュリティのページに、ISO27001（ISMS）の認証取得、プライバシーマークの付与認定、ツールによる定期的な脆弱性診断、通信の SSL/TLS 暗号化、多要素認証（二段階認証）が並ぶ。

SLO（サービスレベル目標）ページを公開し、サービス稼働率 99% 目標・障害時は利用ユーザへ速やかに告知・計画停止は 7日前に管理画面内お知らせ欄とメールで通知、と明記。

メールサポートは 365日24時間受付・回答目安 2営業日以内（SLO に明記）。ほかに新規導入お問い合わせ窓口・導入・カスタマイズ相談・FAQ の窓口がある。

ベンダー公表の累計導入ユーザー数は 55万ユーザー突破。

回答データの CSV / Excel エクスポートは STARTER 以上で利用できる（FREE・BEGINNER は不可）。

通知は Slack・Chatwork・Microsoft Teams・LINE WORKS。Google スプレッドシートは手動出力が STARTER 以上、自動出力は PROFESSIONAL のみ。Salesforce・kintone・HubSpot・クラウドサインは 1フォーム単位の有料オプション連携。

API 連携と Webhook は最上位の PROFESSIONAL プランでのみ利用でき、FREE・BEGINNER・STARTER では使えない（プラン別表の列順は FREE / BEGINNER / STARTER / PROFESSIONAL）。

API 利用規約は MCP 経由のアクセスを規約の対象に含めている（「MCP（Model Context Protocol）その他のAIエージェントによる利用が含まれる場合があります。」）。ただしこれは 規約が MCP に触れている ということであって、MCP サーバそのものを公開しているという意味ではない。製品サイト・機能アップデート・API 連携の案内・ヘルプ・オウンドメディアには MCP の記述が見当たらず、MCP サーバの公開有無は未確認。

API の利用は APIキー（APIトークン、クライアントID、クライアントシークレット等のアクセス認証情報）による認証。

具体的な上限値は公開されていない。API利用規約で、利用上限（アクセス回数、レート制限、利用可能機能の範囲等）を同社が別途定める、と規定するのみ。

API 仕様はいつでも変更できる（変更による損害は免責）と規約に明記。サイトには機能アップデート情報一覧のページもある。

API ドキュメント（仕様書）は一般公開ではなく、API利用規約への同意を経てアクセスする方式。MCP その他の AI エージェント経由の利用も同規約の対象。

中堅・大規模向けのクラウド／パッケージ両提供のグループウェア（スケジュール・掲示板・ワークフロー・メッセージ・ファイル管理などを 1 つにまとめた社内基盤）。

クラウドサービス運用基盤 cybozu.com の上で Garoon と kintone を提供する（ベンダー自身が基盤と製品を区別して書いている）。

ユーザー機能一覧: スケジュール／施設予約／ポータル／ファイル管理／掲示板／ワークフロー／メッセージ／スペース／メール／モバイル。

10 名から数万名までの規模に対応すると公称。kintone と同じ cybozu.com 基盤の上に載り、ユーザー管理と認証を共有する。

ブラウザ利用（クラウド版）。Windows＝Edge・Firefox・Chrome、macOS＝Safari・Firefox・Chrome（いずれも最新版）。モバイル＝iOS/iPadOS Safari・Android Chrome。クラウド版とパッケージ版（自社サーバー設置）の 2 形態があり、契約は別。

契約期間 1 か月〜・初期費用 0 円・利用人数 10 人〜（1 ユーザー単位で契約）。クラウド版とパッケージ版は別契約で、パッケージ版のライセンス有効期限をクラウド版へ引き継ぐことはできない。

クラウド版は 1 ユーザーあたり月額 900 円（年額 10,800 円）。1,001 ユーザー以上は問い合わせ。消費税は含まない。有料オプション: セキュアアクセス 月額 250 円/1ユーザー、ディスク増設 月額 1,000 円/10GB、連携コネクタ 月額 0 円（3,000 ステップまで）。

30 日間の無料お試し（全機能・ユーザー数無制限）。試用終了後の自動課金は無く、お試しは何度でも無料。お試し期間中もテクニカルサポートに問い合わせできる。

日本国内のデータセンターで提供（金融機関向け FISC 安全対策設備基準を満たすデータセンター）。東日本のデータセンターの大災害等に備え、西日本のデータセンターにも冗長化。

ISMAP 登録あり：C21-0016-2「クラウドサービス運用基盤 cybozu.com 並びに cybozu.com 上で提供する Garoon 及び kintone」（サイボウズ株式会社）。

ISMS（ISO/IEC 27001:2022 / JIS Q 27001:2023）認証：登録番号 IS 577142（サイボウズ株式会社、BSI グループジャパン、有効期限 2026-11-09）。

セキュアアクセス（月額 250 円/1ユーザー）は「クライアント証明書をインストールした端末だけにアクセスを制限するしくみ」。Garoon とユーザー数をそろえる必要はない。

稼働状況ページ status.cybozu.com あり（テナント単位）。メンテナンス・障害の告知が掲載される。

クラウド版・パッケージ版それぞれに問い合わせ窓口とヘルプ・よくあるご質問がある。窓口の受付時間は Garoon のページでは確認できていない（kintone 側で確認した cybozu.com 共通サポートの時間を、Garoon の事実として転用しない）。

導入社数・利用者数の数値は静的 HTML に無い（公式トップの「◯◯社 ◯◯万人の導入実績」は JS で後から数値が差し込まれる空要素で、保存物には数字が入らない）。ベンダーが文章として公表しているのは対応規模で、「Garoonは10人から数万人の規模まで対応しています」、大企業でも「数千〜数万ユーザーでの導入実績が豊富」と記載。

解約後のデータは「解約日の翌日から30日後にデータを削除いたします」（cybozu.com 共通の標準保存期間）。期間内の再契約であればデータを引き続き利用できる。

連携製品・プラグインの一覧を公式に公開（総件数の表示は無い）。有料オプションの連携コネクタで kintone・Microsoft 365 とノーコード連携ができる。

公開 API あり。Garoon REST API のドキュメントに スケジュール／ワークフロー／メッセージ／スペース／ユーザー・組織／在席確認 の各操作が並ぶ。REST に加え JavaScript API と SOAP API も公開。

サイボウズが OSS（Apache License 2.0）として公開している公式のローカル MCP サーバーがある。コードは GitHub の garoon/garoon-mcp-server。操作として、予定の登録、複数の予定の取得、空き予定の検索、施設・ユーザー・組織の一覧取得、現在時刻の取得が挙げられている。すべてのリクエスト／レスポンスパラメーターには対応していないと注記があり、API サポート窓口の対象外。

パスワード認証／セッション認証／OAuth クライアントを利用した認証。JavaScript から呼ぶ場合は X-Requested-With ヘッダー（更新系は加えて CSRF トークン）が要る。

Garoon の価格表・API ドキュメントに API リクエスト数の上限の記載を見つけられなかった（kintone は価格表にコース別の上限を明記している — 同じ基盤でも製品で書き方が違う。2026-08-09 確認）。

開発者サイトに「Garoon APIアップデート履歴」の項目があり、仕様公開と仕様変更の方針も掲載されている（更新の頻度そのものは数えていない）。

仕様は開発者サイトの HTML ドキュメントで公開（エンドポイントごとのページ）。OpenAPI ファイルの配布は確認できていない（kintone は GitHub で OpenAPI を公開しているが、Garoon には同等の配布が見当たらない — 2026-08-09 確認）。

フォームやアンケートを作って、どこからでも回答を集めるツール。Google Workspace に含まれる。

Google Workspace の一部として提供される。

複数の質問形式をドラッグ＆ドロップで並べ、メール・SNS・ウェブ埋め込みで配布する。前の回答で次の質問を出し分けるロジックや、テストの作成もできる。回答はリアルタイムでグラフになる。

回答者が Google アカウントで入力すると、入力途中が下書きとして 30 日間自動保存される ので、途中でやめても端末を変えても続きから入力できる。

ブラウザで作って、回答者はどの端末からでも開いて入力する。専用アプリの導入は要らず、メール・SNS・ウェブ埋め込みで配れる。

フォーム単体の契約は無く、Google Workspace の契約に従う。請求は月単位が基本で、年間プランは一部の国のみ。Starter・Standard・Plus は最大 300 人まで。

フォーム単体の値段は無い — Google Workspace の契約に含まれる。ユーザーあたりの月額で Business Starter ¥800／Standard ¥1,600／Plus ¥2,500（2026/11/23 までは新規のお客様のみ 50% オフ）。

フォーム単体の試用ではなく Google Workspace の無料試用で、新規は 14 日間・上限 10 人分のアカウント。

Google のグローバル データセンターに保管（Workspace 共通）。管理者はデータの地理的な保存場所（データ リージョン）を選択でき、GDPR やデジタル主権のコンプライアンス要件に対応できる。

作成したファイルやドライブに上げたファイルは、転送中も保管時も暗号化される。第三者機関の監査を定期的に受けている。

フォーム単独のステータスページは無く、Google Workspace 全体のダッシュボードに含まれる。

窓口はフォーム個別ではなく Google Workspace のサポートで、電話とメールで 24 時間 365 日。

フォーム単体の数字は公表されておらず、Google Workspace 全体として「何百万もの企業」という表現がある。

回答の元データは Google スプレッドシートに書き出せる — フォームの中に閉じ込められない。書き出した先からサードパーティの分析ツールにつなげた、という利用者の声も同じページに載る。

標準の受け渡し先は Google スプレッドシート。それ以外の外部アプリは Google Workspace Marketplace の数千の既成アプリから探す形。

Workspace のデベロッパーページは API と SDK の利用に追加料金はかからないと明記する。ただしこのページが名指しするのはカレンダー・ドライブ・Meet の API で、フォームの API には触れていない。

Google Workspace のデベロッパー プレビュー一覧に並ぶ MCP サーバーは Gmail・Calendar・Drive・People・Chat・Docs・Sheets・Slides と Universal Search で、Google フォームのものは無い。Google Workspace MCP サーバーの構成手順が挙げる有効化対象にも Forms は入っていない。Forms API のガイドにも MCP の記述は無かった。

Google Workspace API 共通の認証・認可（OAuth）。Google Cloud プロジェクトで認可スコープとアクセス認証情報を定義し、ユーザーの同意（OAuth 同意画面）を経てアクセス トークンを取得する方式。

毎分割り当ての範囲内なら 1 日あたりのリクエスト数は無制限。読み取りはプロジェクトあたり毎分 975・1 ユーザーあたり毎分 390 など。超過時は 429: Too many requests が返り、指数バックオフで再試行する。

挙動を変える仕様変更が事前告知される方式（例: 2026 年 6 月 30 日以降に API で作成されたフォームはデフォルトで非公開に）。v1 と並んで v1beta が公開され、ドキュメント更新も継続（使用制限ページの最終更新 2026-05-01）。

RESTful API（v1、エンドポイントは forms.googleapis.com）。フォーム・テストの作成と変更、回答の取得、プッシュ通知の受信などが可能。v1beta も並行して公開されている。

ベンダー自身が API の方式を名乗っている文が、公式の資料に書かれている。

discovery の住所を叩くと、その時点の全操作が JSON で返る。

メール・カレンダー・ドライブ・ドキュメント・スプレッドシート・フォーム・Meet を一つの契約でまとめて使う、企業向けの基盤サービス。カスタムの安全なビジネス用メールアドレスが土台になる。

Google が提供する法人向けの生産性スイート。日本円の価格表がある。

Gmail・Meet・Chat・カレンダー・ドライブ・ドキュメント・スプレッドシート・スライド・フォーム・サイト・Keep・Apps Script などが一つの契約に入る。Microsoft Office ファイルや PDF は変換せずそのまま開いて編集・保存できる。

保存容量はプランごとに、ユーザー 1 人あたり Starter 30 GB／Standard 2 TB／Plus 5 TB のプールとして組織で共有する。

クラウド上にファイルを置き、パソコン・スマートフォン・タブレットから使う。管理は一元的な管理コンソールから行う。

Starter・Standard・Plus は最大 300 人まで。Enterprise の各プランには人数の上限も下限も無い。請求は月単位。

ユーザーあたりの月額で、Business Starter ¥800／Standard ¥1,600／Plus ¥2,500。2026/08/23〜2026/11/23 は新規のお客様のみ 50% オフ（Starter ¥400／Standard ¥800／Plus ¥1,250）。請求は月単位。

新規は 14 日間の無料試用。申し込みにお支払い情報の入力が必要で、試用中は請求されない。人数は 10 人分まで（10 名を超えて追加すると試用が終了し請求が始まる）。

Google のグローバル データセンターに保管（Workspace 共通）。管理者はデータの地理的な保存場所（データ リージョン）を選択でき、GDPR やデジタル主権のコンプライアンス要件に対応できる。

ビジネス用メールは 99.9% の稼働率保証。保管時の暗号化は 128 ビット以上の AES で、転送時も暗号化。第三者機関の監査として SOC1・SOC2・SOC3、ISO27001、ISO 27018:2014、FedRAMP を挙げ、EU 向けには標準契約条項を用意している。

Google Workspace を構成するサービスごとに稼働状況を出すダッシュボードがある。

電話とメールで 24 時間 365 日のサポート、と料金の説明の中で明示されている。設定や移行を任せたい場合は Google パートナーが別料金で請け負う。

具体的な社数ではなく「何百万もの企業」という表現。日本の導入事例には LIXIL や札幌市などが並ぶ。

管理者はデータ エクスポート ツールで組織のデータを Google Cloud Storage アーカイブに書き出してダウンロードできる。個々のユーザーには Google データ エクスポート（個人データのダウンロード）を許可できる。

既成アプリは Google Workspace Marketplace に数千。乗り換え時の取り込みとして Microsoft Exchange・Outlook・Office 365・IBM Notes などからの移行ツールが用意されている。

API と SDK の利用に追加料金はかからないと明記されている。REST API のほか Apps Script（ローコード）と AppSheet（ノーコード）が用意される。

Google Workspace デベロッパー プレビュー プログラムの一部として、製品ごとのリモート MCP サーバーが提供されている。デベロッパー プレビュー一覧に並ぶのは Gmail・Calendar・Drive・People・Chat・Docs・Sheets・Slides と、横断検索用の Universal Search MCP サーバー。利用には Google Cloud プロジェクトで gmailmcp.googleapis.com などの MCP サービスを有効化する。

Workspace API 共通の認証・認可は OAuth。Google Cloud プロジェクトで認可スコープとアクセス認証情報を定義し、ユーザーの同意（OAuth 同意画面）を経てアクセス トークンを取得する。

上限は API ごと・オペレーションごとに設定される。例として管理系の Directory API のデフォルトは Google Cloud プロジェクトごとにユーザーあたり毎分 2,400 クエリで、超過時はエラーを指数バックオフで再試行する。Google Workspace アカウントごとに適用される上限は引き上げ不可。

開発者向けドキュメントの更新が継続している（開発ガイド最終更新 2026-04-01、認証概要 最終更新 2026-04-03）。個別 API では仕様変更の事前告知例もある（Google フォームのシステムを参照）。

Gmail・Google ドライブ・Google Chat など各アプリを拡張・接続する Workspace API 群と開発者ポータルを公開。アプリ／統合ごとに Google Cloud プロジェクトを作り、使用する API を有効化して開発する方式。

ベンダー自身が API の方式を名乗っている文が、公式の資料に書かれている。

discovery の住所を叩くと、その時点の全操作が JSON で返る。

ブラウザだけで作れるオンラインフォーム作成サービス。問い合わせ・申込み・アンケートなどのフォームを作り、集まった回答を表・PDF・承認の流れにつなげる。電子署名やオンライン決済も同じ画面から組み込める。

わかりやすくいうと プログラムを書かずに入力フォームを作って、集まった回答を表にしたり、承認や通知につないだりする道具。無料の Starter から使えるが、フォームにサービス名のロゴが入り、1 か月あたりの回答数などに上限がある。上限は有料プランほど大きくなる。

本社はサンフランシスコ（4 Embarcadero Ctr, Ste 780, San Francisco CA 94111）。ほかにシドニー（Jotform Pty Ltd）、ロンドン（Jotform LTD）、バンクーバー（Jotform Canada Inc.）、トルコ 4 拠点（Jotform Yazılım A.Ş.）。2006 年に Aytekin Tank が創業し、外部資金を入れずに（bootstrapped）運営していると記載。日本国内の拠点は、保存した資料には載っていない

製品として並ぶのは Form Builder／Apps／AI Agents／Boards／Store Builder／Tables／Inbox／Mobile Forms／Workflows／Report Builder／Smart PDF Forms／PDF Editor／Sign。機能面では条件分岐（Conditional Logic）、フォームの割り当て（Assign Forms）、事前入力（Prefill Forms）、翻訳、ホワイトラベルなどを挙げている。

フォームのひな型が 20,000 件以上あり、そこから作り始められる。対応言語は 16。電子署名、決済連携、承認の流れなど、フォームの先の作業までを同じ場所で扱う。

HIPAA（米国の医療情報の規則）に対応したフォームは Gold と Enterprise でのみ使える。Enterprise は複数人で使える唯一のプランで、独自ドメイン・シングルサインオン（SSO）などが加わる。

ブラウザで使うオンラインのフォーム作成ツール。データ収集用に iOS・Android のモバイルアプリ（Jotform Mobile Forms）があり、電波の無いところでの収集や、1 台の端末で次々に回答を集めるキオスクモードに対応すると記載。

ページの構造化データに browserRequirements として Google Chrome・Mozilla Firefox・Opera・Internet Explorer 11 以上・Safari が挙がっている。読者が読む本文には出てこない記述で、サービス全体の推奨環境を示すページは保存した範囲に無い。

月契約と年契約から選ぶ。プランは Starter（無料）・Bronze・Silver・Gold と、金額が個別見積の Enterprise。いつでも上げ下げでき、上げたときは上限が即時に増え、下げたときは残りの期間ぶんが次回の請求に繰り越される。支払い後 30 日以内なら全額返金。支払いはクレジット／デビットカードか PayPal。

非営利団体と教育機関には、Bronze・Silver・Gold が 50% 引き、Enterprise が 30% 引きの割引がある（申請して承認されると適用）。

有料プランの試用期間は無く、無料の Starter プランで標準機能を試す形（HIPAA 対応機能は除く）。Starter で作ったフォームにはサービス名のロゴが入り、有料契約にすると外せる。

自社のサーバーは持たず、Google Cloud と AWS に置く。Google Cloud はアイオワ（米国）とフランクフルト（ドイツ・EU）、AWS はバージニア（米国）とフランクフルト（ドイツ・EU）。EU のデータは EU 内に留まると明記。Enterprise では保管する国を選べる（local data residency）。日本国内のデータセンターの記載は、保存したセキュリティページには無い

掲げているのは PCI DSS サービスプロバイダ レベル 1、GDPR・CCPA 対応、HIPAA 対応フォーム（BAA は要請により提供）、FERPA、HECVAT、StateRAMP（セキュリティスナップショットプログラムに参加中）。SOC 2 は Enterprise の専用環境で取得。監査は四半期ごとの PCI スキャンと定期的な侵入テスト、それにバグバウンティ。ISMAP や ISO/IEC 27001 の登録番号は、保存した資料には書かれていない

稼働状況ページ status.jotform.com を公開し、サイトのフッターからも「Jotform Status」として辿れる。セキュリティページでは稼働率をおよそ 99.9% と記載。稼働状況ページ本体は保存していないため、過去の障害履歴が残るかどうかは確認していない

ヘルプは「Jotform User Guides」として公開され、Forms／AI Agents／Workflows／Apps／Sign／PDF Editor／Tables／Reports／Boards／Enterprise の 10 区分から探せる。問い合わせはサポートチケット。ほかに FAQ、フォーラム、Academy、書籍、ウェビナーがある。Enterprise では専任のサポートチームが付く。

利用者は 3,500 万人超、回答（フォーム送信）は累計 20 億件超、テンプレートは 20,000 件以上、対応言語は 16 と記載。時点の表示は無い。開発者ページには「35 million users and serves 70 million web forms」ともある。

アカウント設定の Data タブから、ワンクリックでバックアップを作れる。できあがるのは 1 つの ZIP ファイルで、フォームの HTML、回答の CSV 書き出し、アップロードされたファイルが入る。ダウンロードするか、サービス側に保存しておくかを選べる。フォームだけなら、公開設定からソースコードを zip で落とすこともできる。

連携先の一覧ページを公開している。件数の表示はページの中で食い違っていて、ナビには「See 200+ integrations」、フッターの説明文には「150+ integrations」とある 区分は CRM／ストレージ／決済／メール／自動化の 5 つ。一覧の本体は JavaScript で描かれるため、保存した HTML には全件が入っていない。

公開 API あり。REST API でアカウント・フォーム・回答にアクセスでき、フォームの作成・編集もできると記載。すぐ使える SDK が 11 の言語（Android, C#, GO, iOS, Java, JavaScript, NodeJS, PHP, Python, Ruby, Scala）で用意されている。

リモート MCP サーバーを提供しており、接続先は https://mcp.jotform.com。ChatGPT・Claude・Manus・Cursor などの MCP クライアントから、フォームの作成・編集と回答の参照ができるとしている。

API を使うには、自分のアカウントの API 画面で API キーを発行する。キーの渡し方は 3 通りで、URL のパラメータに付ける、HTTP ヘッダーに載せる、JavaScript SDK で利用者にログインしてもらって受け取る、のいずれか。アカウント自体のログインには 2 要素認証があり、Enterprise アカウントでは SAML と SSO（Active Directory・Okta・Google・OneLogin）にも対応する。

API の呼び出し上限はプランごとに決まっていて、1 日単位でリセットされる（上限のうち日次でリセットされるのは API 呼び出しだけ）。料金ページに埋め込まれたプラン定義データには、1 日あたり Bronze 10,000／Silver 50,000／Gold 100,000／Enterprise 1,000,000 回と書かれている 同じ数字は API ドキュメントの本文にも平文で並んでおり、二つの出典が一致する。

仕様がいつ・どのくらいの頻度で変わるかを示す資料は、開いた範囲には無い。分かるのはバージョンが 1 だということで、よくある質問はそのバージョンを主に読み取り専用と説明する一方、開発者向けページはフォームの作成・編集もできると書いている。

仕様は開発者サイトの API ドキュメント（api.jotform.com/docs/）で公開されている。エンドポイントごとの呼び出し例とコード例が並ぶが、OpenAPI などの仕様ファイルの配布は見当たらない

ベンダー自身が API の方式を名乗っている文が、公式の資料に書かれている。

トークを中心に、掲示板・カレンダー・タスク・アンケート・アドレス帳といったグループウェアの機能を 1 つのアプリにまとめたビジネスチャット。社内だけで閉じず、社外の LINE ユーザーや他社の LINE WORKS 利用者ともつながれる点が、ほかのビジネスチャットとの違いとして前面に出ている。

2023年にLINE社のAI Company(LINE CLOVA)を吸収統合した。

2015 年 6 月 3 日設立、資本金 55億2,000万円、代表者は島岡 岳史。NAVER Cloud を親会社に持つ日本法人で、2023 年 4 月に LINE 社の AI Company（LINE CLOVA）を吸収統合している。大阪・福岡・名古屋に営業所、台湾に連絡事務所を置く。届出電気通信事業者 A-27-14402。

規約が挙げる機能は、トーク（メッセンジャーと音声・ビデオ通話）、メール、カレンダー、アドレス帳、Drive（ファイル管理）、掲示板、アンケート、タスク。メールと Drive はアドバンストプラン、または Drive をオプションで足したスタンダードプランで使える。

外部トーク連携で、相手が LINE WORKS を持っていなくても LINE のアカウントとやり取りできる。管理側では、管理者やメンバーの操作をモニタリングして、リスクのある使い方を事前に止められると案内している。なお LINE アカウントでログインした場合でも、LINE 上のやり取りやデータが LINE WORKS に共有されることはないと明記されている。

ブラウザ版は Google Chrome・Microsoft Edge・Safari・Firefox の各最新版。PC 版は Windows 11 23H2(OS build 22631) 以降と macOS 13.0以降、モバイル版は Android 10.0以降 と iOS 17 以上（iPad を含む）。それより古い Windows 10 19H1(OS build 1903) 以降・macOS 12.X・Android 9.X・iOS16.X は「ベストエフォート対応」の扱い。Windows 版アプリには Microsoft Edge WebView2 ランタイムが必須で、仮想マシンやカスタム ROM での動作は保証されない。

ウェブサイトから申し込む場合、初期費用と最少メンバー数の条件はなく、メンバー 1 人からでも契約できる。年額契約は「ライセンス数」（メンバーの定員）を先に決める方式で、追加はいつでも、削除は契約更新時のみ。途中解約でも残期間の料金は請求される。月額契約は登録メンバー数に応じた課金で、月途中の解約は日割り。どちらも自動更新で、相互に転換できる。1 つの契約（テナント）で使えるプランは 1 つだけで、複数プランの組み合わせや下位プランへの変更はできない。支払いはクレジットカード。それ以外を希望する場合はパートナー経由となる。

1 ユーザー 1 か月あたりの年額契約価格。月額契約はスタンダード 540 円、アドバンスト 960 円。フリープランは ￥0。表示はすべて税抜き。オプションは Drive 100 円、ワークフロー 250 円、アーカイブ（トーク）300 円、アーカイブ（メール）300 円（いずれも 1 ユーザー 1 か月・年額契約）ほか、CXトーク・追加ストレージ・アドレス帳登録数拡張が契約単位で用意されている。オプションは全メンバーが対象で、一部のメンバーだけに適用することはできない。

フリープランとは別に、有償プランの環境を 30 日間の無償で提供するトライアルがある。申し込みから利用開始まで通常 2〜3 営業日。契約しない場合は 30 日の猶予期間の後にトライアル環境が自動削除される。フリープラン利用中でも申し込めるが、使用中の環境ではなく別環境での提供になる。アドバンストプランを試す場合はメールドメインの設定が必須。これとは別に、ユーザー数 30 人まで無料のフリープランがあり、こちらは 1 年間まったく利用がないと自動退会となる。

保管場所は日本国内。防犯上の理由で詳細な地域は公開していないと明記されている。サービスの開発と保守は Naver Cloud Corporation に委託され、一部機能（Drive エクスプローラーと PC 版アプリ）の開発は NAVER VIETNAM で行われるが、開発環境は運用環境と分離され、運用環境の保存データは日本のデータセンターに置かれるとしている。LINE ユーザーとの外部トーク連携で LINE 側が受信したデータは、LINEヤフー社の日本国内のデータセンターで管理されるという説明。

ISMS 認証は ISO/IEC 27001:2022（IS 787811）、クラウド向けの ISO/IEC 27017:2015（CLOUD 788837）、クラウドの個人情報を扱う ISO/IEC 27018:2019（PII 788838）、個人情報の管理体制を扱う ISO/IEC 27701:2019（PM 788839）。これに加えて SOC2/3 の報告書があり、SOC3 報告書は登録なしでダウンロードできる形で置かれている。バグ報奨金制度と不正利用の防止対策のページも公開されている。ISMAP への登録については、開いた資料の範囲では記載を見つけられなかった。

サービスの稼働状況は「サービス状態」（Service Health）として別サイトに置かれ、製品ページのフッターから入れる。メンテナンスや障害の告知は「お知らせ」に日付とカテゴリ（サービス／メンテナンス／リリース／その他）つきで積み上がり、過去分もさかのぼれる。API 側は Developers のニュースに障害と復旧の報告が載る。ただし稼働状況ページ本体は JavaScript で描画され、機械では中身を読み取れなかった（確認: https://dashboard.worksmobile.com/jp/ ）。

無償サポートの対象は管理者で、管理者画面から電話とメールで一般的な使い方や仕様を問い合わせられる。フリープランにはサポート窓口が付かない。導入サポート（20万円〜）、ユーザートレーニング（13万円〜）、プレミアムサポート（応相談）は有償で、いずれも販売パートナー経由でのみ販売される。プレミアムサポートでは API など技術要件の問い合わせに応じ、アップデートの事前通知や障害掲載の通知も受けられる。

製品ページに掲げられている数。あわせて、富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2025年版」を出典として、有料ビジネスチャットのシェアが 2024年度 NO.1 だと表示している。

規約は、解約に際してすべてのユーザーのデータを削除すると定め、必要なものは解約前に利用者自身がバックアップするよう求めている。持ち出せるものとしては、管理者画面からメンバー情報を .xlsx または .csv で（項目と組織を選んで）ダウンロードできる。監査ログは有償プランなら直近 6 カ月まで検索してダウンロードでき、フリープランは直近 2 週間の検索のみでダウンロードできない。トークやメールの本文をまとめて書き出す手段については、開いた資料の範囲では見つけられなかった（アーカイブは有償のオプション商品）。

トークから使えるアプリを並べた「アプリディレクトリ」と、外部サービスとの連携を並べた「連携ソリューション」の 2 つの一覧が公開されている。アプリディレクトリは人事・労務・経理／ショッピング／顧客管理／ワークフローなどのカテゴリー分け、連携ソリューションは Bot 開発・ワークフロー・SSO・ID 連携・MDM といったタイプ分けと、建設業・介護業といった業種分けを持つ。利用するには管理者が管理画面からアプリを追加する。どちらの一覧も JavaScript で順に読み込む作りのため、掲載件数は機械では数えられなかった。

Bot、組織やグループの管理、ファイルのアップロード／ダウンロードなどを扱う Web API が公開されている。フリープランでも呼び出せるが、一定時間に呼べる回数の上限は有償プランより低く抑えられている。利用には Developer Console でアプリを登録してアクセストークンを取得する。Developer Console を使えるのは最高管理者・副管理者・Developers 権限を持つ管理者で、パートナー契約の場合はパートナーにも許可できる。API のほかに Bot、WOFF（Web アプリ基盤）、App Link、SSO、Incoming Webhook、SCIM が開発者向け機能として案内されている。

アクセストークンは OAuth 2.0 に準拠し、Bearer スキームで Authorization ヘッダーに載せる。取り方は 2 つ。画面を持つアプリに組み込むなら User Account 認証（Authorization Code Grant。OpenID Connect にも対応し、ID トークンを取得できる）、Bot やバッチのようにシステムが使うなら Service Account 認証（OAuth 2.0 を拡張した JWT ベース）。委任される範囲は、認証したメンバー自身の権限と、指定した Scope の掛け合わせで決まる。

1 分間に実行できる呼び出し回数で、アプリを登録したドメインに対して API 単位で効く。30 分以上続けて呼ぶ場合は上限の半分以下を目安にするよう案内されている。トークルームの登録は 10 requests/min、監査（audit.read）とモニタリング（monitoring.read）は 10 requests/min、掲示板やタスクなど一部の Scope は 60 requests/min と、個別の上限が別に定められている。応答ヘッダーの RateLimit-Used／RateLimit-Limit で残りを確認でき、超過すると 429 TOO_MANY_REQUESTS が返る。Rate Limit は最長で 1 分経過するとリセットされる。これとは別に同時接続数の上限があり、ドメインで使うすべての API の合計で最大 5 スレッドまで。

新機能の追加・機能改善・改修は Developers の「ニュース」で公開され、RSS でも受け取れる。見出しは「アップデートおよび動作変更・提供終了予定のお知らせ」という形で、追加だけでなく動作変更と提供終了の予告も同じ場所に載る。同じ流れのなかに、API の不具合と復旧の報告も混じって載る。各記事の本文は JavaScript で描画されるため、変更の中身までは機械では読み取れなかった。

エンドポイントは https://www.worksapis.com/v1.0/ で、GET・POST・PUT・PATCH・DELETE を用途で使い分ける。ボディは JSON（UTF-8）。リファレンスは Bot／Directory／Contact／Board／Note／Calendar／Form／Task／Drive／Mail／CXTalk／Workflow／AiNote／PaperOn／Audit／Monitoring／Security／Partner のカテゴリに分かれ、エンドポイントごとにパラメータと応答の項目が公開されている。エラー応答、ページネーション、ファイルのアップロード／ダウンロードは共通仕様として別立てで書かれている。API 経由の変更は各サービスの監査ログに記録され、呼び出しの統計は Developer Console で確認できる。

ベンダー自身が API の方式を名乗っている文が、公式の資料に書かれている。

ベンダー自身が API のやり取りするデータの形式を名乗っている文が、公式の資料に書かれている。

機械が読める定義ファイルの配布は無く、ページを人が読む前提の作り。

Microsoft 365 に含まれるアンケート・クイズ・投票の作成ツール。回答はリアルタイムに集計され、Excel に書き出せる。

Microsoft 365 の一部として提供。管理は Microsoft 365 管理センターから行う。

アンケート・クイズ・投票の作成と回答収集。回答の概要と個票をリアルタイムに分析でき、結果は Excel にエクスポートできる。

調査・クイズ・投票などのフォームを簡単に作れるとする。送信時にリアルタイムで結果を確認でき、組み込みの分析で回答を評価、結果は Excel にエクスポートできる。自らを「オンラインのアンケート・フォーム・投票・クイズを作る無料ツール」と名乗る。高度なブランド設定・質問の種類・データ分析が必要な場合は別製品の Dynamics 365 Customer Voice を案内しており、ここが機能の上限。

ほぼすべての Web ブラウザーまたはモバイル デバイスから使う。

Forms 単体の契約は無く、含まれる Microsoft 365 の契約に従う。利用できるのは Office 365 Education、Microsoft 365 Apps for business の顧客と、Microsoft アカウント（Hotmail、Live、Outlook.com）を持つ人。一般法人向けは月間契約と年間契約があり、月間契約はいつキャンセルしても無料。年間契約は期間終了前のキャンセルにキャンセル料が発生することがあり、一括前払いは払い戻しを受けられない。一般法人向けプランはユーザー数 300 人が上限で、超える場合はエンタープライズ プランを案内される。

Forms 単体の値段は無い — Microsoft 365 のビジネス向けプランに含まれる追加アプリの一つとして提供される。いちばん安いのは Business Basic で ¥1,049（ユーザー/月相当・年払い・消費税別）。

Forms 単体の試用ではなく、Forms を含む一般法人向けプランの試用。1 か月の無料試用期間がある。試用期間が終わると自動的に有料サブスクリプションへ切り替わり、サインアップにはクレジット カードが必要。無料試用中のキャンセルはいつでもでき、それ以降は請求されない。

日本のテナントは「上記以外の場所」に当たり、フォームの既定のデータ保存場所は米国。EU/EFTA と（条件つきで）オーストラリアだけが域内保管になる。Forms は Advanced Data Residency の対象一覧には入っていない。

Microsoft 365 管理センターで外部共有を制御できる。組織外の人に回答してもらうか、共同編集させるかを管理者が決める。内部フォームのフィッシング対策もある。

Microsoft 365 管理センターの「サービス正常性」ページでインシデント・アドバイザリを公開（過去 7 日／30 日の解決済み履歴つき）。管理センターにサインインできない障害向けには公開のサービスの状態ページがあり、X の @MSFT365status でも発信される。

Forms 固有のサポート窓口は今回保存した資料には見当たらない。含まれるプランのハイライトに「電話/Web サポートをいつでも利用可能」と書かれている。製品への要望や不具合はフォーム画面から製品チームへ直接送る導線がある。

公式 FAQ・管理者向け Microsoft Learn（Forms 管理）・製品トップを確認したが、Forms の利用者数・導入組織数の記載なし

回答は Excel ブックに書き出せる。「Excel で開く」はフォームへのライブ接続つき（OneDrive／SharePoint に保存され新しい回答が反映される）、「コピーのダウンロード」は接続の無いオフラインのブック。列は回答者 ID・開始時刻・完了時刻・名前・メールの 5 列が先頭に並ぶ。

Excel（ライブ接続）・OneDrive・SharePoint・Power Automate・Logic Apps と組み合わせて使う。より高度なブランド設定や分析が要る場合は Dynamics 365 Customer Voice を案内している。

単体の公開 REST API ではなく、Power Automate・Logic Apps・Copilot Studio 用のコネクタとして提供。新しい回答をきっかけに動かす仕組みと、フォーム定義・回答内容の取得ができる。Power Apps では使えない。

Microsoft Learn の Microsoft Forms のドキュメントと、Power Platform 向けの Microsoft Forms コネクタの資料を読んだが、MCP・Model Context Protocol の記述は無かった。マイクロソフトは他製品では MCP サーバーを公開しているが、Forms のものは見当たらない。

組織アカウント（職場・学校）でしか動かない。個人の Microsoft アカウントではコネクタを使えない。

接続あたり 60 秒で 300 回の呼び出しまで。新しい回答を拾うポーリングは 86400 秒（＝1 日）に 1 回。

コネクタの操作一覧に旧トリガーが [DEPRECATED] 表記のまま残り、後継の同名操作へ置き換えられていることが確認できる。変更頻度・リリースノートそのものは公開されていない。

コネクタの操作一覧（アクションは Get form details と Get response details、トリガーは When a new response is submitted と、その [DEPRECATED] 版）が Microsoft Learn に公開されている。単体で叩ける公開 REST API の仕様書は本バッチでは確認できていない。

チャンネルで会話をまとめ、DM もツールも同じワークスペースに集める。他システムからの通知の受け口としても使われる。

Slack Technologies は Salesforce 傘下。日本語サイトと日本円の価格表を持つ。

チャンネル、Slack コネクト、ワークフロービルダー、メッセージ、ハドルミーティング、canvas、リスト、クリップ、アプリとインテグレーション、ファイル共有、Slack AI、エンタープライズ検索など。

無料プランで読めるメッセージ履歴は 90 日間 — 保存され検索できるのがその範囲で、それより前を読むにはアップグレードが要る。記録として残したい業務には効く制約。

クラウドサービスで、デスクトップアプリとモバイルアプリが用意されている。

ユーザー 1人あたりの月額で、月払いと年払いがある。上位に Enterprise+ プランがあり、こちらは営業担当への問い合わせ扱い。3か月間 50%オフのキャンペーンは顧客ごとに 1回のみで、年払いのプランと Enterprise+ へのアップグレードには適用されない。

フリーはずっと無料だが、メッセージ履歴が残る期間に制限がある。有料はユーザー 1 人あたりの月額で、プロ ￥1,050（年払い ￥925）／ビジネスプラス ￥2,160（年払い ￥1,920）。3 か月間 50% オフの表示がある。

機能を絞った「フリー」プランが期限なしで使える形。プラン全体の期間限定トライアルは、この料金ページには案内されていない。同じページには Slackbot の機能を期間限定のトライアルで試せるという別の案内がある。

データレジデンシー機能があり、暗号化されたデータを保存する国や地域を組織が選べる。料金表では上位プラン向けの機能として記載。

ISO/IEC 27001・27017・27018・27701・42001 と SOC 2（タイプ Ⅱ）の認証を掲示。ドイツの C5、スペインの ENS High、FedRAMP Moderate（GovSlack は JAB High）も掲げる。ISMAP は「評価を受けました」と書かれており、C5 の「認証を取得しました」とは書き分けられている。SSO は任意の IDP に対応し、Okta・Google・Azure など 12 の選択肢がある。

障害・停止・メンテナンスの状況を返す Slack Status API があり、Atom / RSS フィードも公開されている。

窓口はヘルプセンター（記事とガイド＋お問い合わせ）。サポート水準はプラン段階制で、上位プランは年中無休の 24 時間体制・4 時間以内の初回対応保証（最上位は優先対応）。

導入社数そのものは公表していないが、規模の指標として「1 日に送信されるメッセージ数 7 億」（公式トップ）、「35 万を超える組織が Slack コネクトを活用」（Slack コネクトページ）を公表。

ワークスペースのオーナーと管理者は、プライベートチャンネルやダイレクトメッセージを含む全データをエクスポートできる。ただしフリープランではデータが 1 年後に削除され、有料プランはデフォルトで永続保持。監査ログは CSV エクスポートに対応し、上位プランには Discovery API がある。

Slack App ディレクトリ／Marketplace に Salesforce・Jira・Google ドライブ・ChatGPT など 2,600 種類を超えるアプリがある。フリープランは連携アプリ数が 10 に制限され、有料プランは無制限。

公開 API が複数システムある。Web API（100 を超えるメソッド）、Events API、Slack Status API のほか、Admin API・SCIM API・Audit Logs API。RTM API は非推奨と明記。

Slack 自身が MCP サーバー（https://mcp.slack.com/mcp）を公開しており、同時に Slackbot が外部のリモート MCP サーバーへ接続する MCP クライアントも提供している。

API 認証は OAuth 2.0。アプリは OAuth スコープで権限を絞り、ユーザートークン・ボットトークン・アプリトークンの 3 種を使い分ける（トークンローテーション対応）。

メソッドごとに 4 段階（Tier 1 が最も厳しく、Tier 4 が最も緩い）。上限はプランによらず同じ — 上位プランでも API の回数は増えない。

開発者向けの変更履歴（Slack developer changelog）を常設し、API・SDK・CLI の変更や新機能を随時公告。旧 API の非推奨化も明記される（Legacy の RTM API は deprecated と明記）。

Web API は HTTP メソッド群。Events API はイベントを購読して受け取る方式で、受信は公開 HTTP URL か Socket Mode の WebSocket を選べる。

ベンダー自身が API の方式を名乗っている文が、公式の資料に書かれている。

形式は Swagger で、いまの OpenAPI より前の世代の書き方。