バクラクの基本情報・技術情報・連携
契約: 自動的に延長・1か月前・返金は行いません / 料金: 年会費・1,540円・1万3,000円・料金表 / API: REST API・承諾・申請作成 / API仕様: API仕様書・公開・iPaaS(システム同士をつなぐ中継サービス) / レート制限: 上限・制限 / データ保管: 保管先の国や地域の記載は無い
この頁に載っているのは、ベンダー等が公開している一次資料を編集部が確認した事実だけです。確認できたものには出典 URL と調査日を併記し、確認できていない項目は空欄のままにしています(「できない」という意味ではありません)。
※ 株式会社LayerX が提供する「バクラク」シリーズ全体(経費精算・請求書受取・請求書発行・稟議申請・支出分析・債権管理・法人カード・電子帳簿保存と、勤怠・給与・人事労務・契約管理・社内問合せ)。料金と契約は製品ごとに分かれているため、公開されている金額はビジネスカードのものだけを載せている。API 関係の行は「バクラクAPI」利用規約と、バクラク申請の外部連携ページを出典にしている。
基本情報
これは何で、誰が作っていて、何ができるのか。ベンダー自身の名乗りと編集部の平語の両方を置く。
| 項目・① タグ | ② 編集部より二次加工 |
|---|---|
| カテゴリ | 経理と申請をまとめたクラウド ベンダー公表 経費精算・請求書受取・請求書発行・稟議申請・支出分析・債権管理・法人カード・電子帳簿保存という、支払いまわりの業務がひと続きになったサービス群。あとから勤怠・給与・人事労務・契約管理・社内問合せも同じシリーズに加わっていて、製品ごとに契約する形をとる。読み取りと仕訳を人がやる前提ではなく、AI が先に進めて人が確認する、という置き方をしている。 |
| ベンダー | 株式会社LayerX(東京・築地) ベンダー公表 2018 年 8 月 1 日設立。東京本社のほか関西・中部・九州に支社を置く。代表取締役は CEO 福島良典・CTO 松本勇気。グループ会社に三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社と株式会社AgenticSec があり、電子インボイス推進協議会・Fintech 協会・日本クレジット協会に加盟している。バクラクは同社の事業のひとつで、ほかに Ai Workforce・Fintech・Security の事業がある。 |
| 機能 | 受け取り・仕訳・支払いが一続き ベンダー公表 請求書は郵送の紙・メール添付の PDF・取引先ポータルからのダウンロードのいずれでも受け取れ、読み取ってから仕訳、支払申請、電子帳簿保存法に沿った保管までひと続きで扱う。経費精算では申請・承認・会計ソフトへの連携まで、申請では稟議・購買申請・支払申請の承認フローを扱う。法人カードは決済明細がそのまま経費データになる。 |
| 特徴 | 読み取りと仕訳を先に AI がやる ベンダー公表 紙やメールで届いた証憑を AI が読み取って仕訳の候補まで作り、人は確認する側にまわる、という組み立て。法人カードでは明細と証憑を突き合わせて仕訳を自動生成し、利用先・上限金額・期間・通貨を指定した決済制限もかけられる。紙の請求書を自社で取り込む場合は、複合機でスキャンして専用の受取メールアドレスに送る形になる。 |
導入・利用しやすさ
入れるのに何が要り、何を数えて課金されるか。金額より先に課金の軸を見る — 単位が違うものは金額を並べても比較にならない。
| 項目・① タグ | ② 編集部より二次加工 |
|---|---|
| 利用形態 機械検証できない |
ブラウザとスマホ・iPad アプリ ベンダー公表 クラウドサービスとして提供され、パソコンはブラウザで使う。経費精算と申請には App Store と Google Play で配られるスマホ・iPad 用のアプリがあり、プッシュ通知から承認できる。対応ブラウザの実名は、開いたページのどこにも書かれていなかった。 動作環境をまとめたページは利用者向けのサポートサイト側にあるが、そのアドレスは機械からの読み取りを断っているため、ブラウザの実名は確かめられなかった。 |
| 契約形態 | 自動更新。解約は一か月前まで ベンダー公表 利用期間は申込書で決め、満了の一か月前までにどちらからも通知がなければ、さらに一年ぶん自動で延びる。期間の途中で解約するときも申し出は一か月前までで、残り期間の利用料は発生し、日割りの精算も返金もされない。利用料は一括払いで、受け取った利用料が返ってくることはないと定めている。値上げは三か月以上前の通知が要るが、契約中の期間には適用されず、延長された日から新しい料金になる。 |
| 価格 | 料金表は資料請求の先にある ベンダー公表 経費精算・請求書受取・請求書発行・申請・債権管理・勤怠・電子帳簿保存の「料金表」ページは、いずれも会社名・部署・氏名・会社のメールアドレス・電話番号を入力して資料を受け取る形になっていて、金額そのものは載っていない。フリーアドレスでは申し込めない。金額が公開されているのはビジネスカードだけで、年会費は無料、発行手数料はバーチャルカードが無料・リアルカードが 1,540 円(税込)/枚・ETC カードが 550 円(税込)/枚。領収書の保管や仕訳自動作成などを使う機能拡張オプションプランは、カードの月間決済金額が 30 万円以上なら無料、30 万円未満なら月額 1 万 3,000 円(税抜)。海外事務手数料は 2.20%(税込)。 |
| 無料試用 | 試用はできる。期間は個別に決まる ベンダー公表 導入前に画面の操作や機能を試せると案内していて、希望するときは問い合わせる形。規約では、試用できる期間は相手と話し合ったうえで提示するものとし、試用の対価は無料と定めている。決まった日数を公開する形ではないので、期間は申し込みのときに確かめることになる。 |
情報セキュリティ
うちのデータはどこに置かれ、どう扱われるか。AI では「学習に使われるか」が製品名でなく契約形態で決まるので、個人向けと法人向けを分けて置く。
| 項目・① タグ | ② 編集部より二次加工 |
|---|---|
| データの保管先 記載なし |
セキュリティのページ、共通利用規約、API 規約、プライバシーポリシーを開いたが、業務データを置く場所(国・地域・データセンター・クラウド事業者)を示す記載は見当たらなかった。プライバシーポリシーには海外の第三者へ個人情報を渡す場合の説明があるが、それは広告配信などのために個人情報を渡す話で、預けた書類や仕訳が置かれる場所のことではない。セキュリティチェックシートが配布されているものの、ZIP でまとめられているため中身は読み取っていない。 |
| 情報セキュリティ | ISO/IEC 27001 と SOC1 Type2 ベンダー公表 情報セキュリティマネジメントの国際規格 ISO/IEC 27001 の認証(登録番号 IS 747702)と、財務報告に関する内部統制についての SOC1 Type2 報告書を取得している。ISO27001 は三井物産デジタル・アセット・マネジメント事業部以外の組織での取得と注記がある。通信は TLS1.3 で暗号化し、保存するデータも暗号化する。利用者側で使える機能として二要素認証・シングルサインオン・IP アドレス制限があり、第三者機関による脆弱性診断を定期的に実施すると書いている。セキュリティチェックシートを配布している。 ベンダー公表バクラクシリーズのセキュリティ()
採取元: バクラクシリーズのセキュリティ(外部認証)・バクラクシリーズのセキュリティ(暗号化)・バクラクシリーズのセキュリティ(ユーザー向けの機能)・バクラクシリーズのセキュリティ(注記)
調査日 |
業務安定性
壊れたらどうなるか。止まるのか、間違えたまま進むのか(RPA と AI エージェントの一番の違い)。気づける仕掛けと直す窓口が公開されているか。
| 項目・① タグ | ② 編集部より二次加工 |
|---|---|
| 障害情報の公開 | 停止は事前通知に努めると定める ベンダー公表 規約では、事故や第三者サービスの停止などでサービスを止めるときは、できる限り事前に通知するよう努めるとしている。API を使っている相手に対しては、障害が起きたときに登録された連絡先へ知らせると定めている。ただし「お知らせ」の一覧に並ぶのは新製品や導入事例の発表で、障害やメンテナンスの履歴は開いた範囲には出てこない。稼働状況を知らせる専用のアドレスが別に用意されているが、そこは robots.txt で機械による取り込みを断っているため、何がどこまで載るかは確かめていない。 |
| サポート窓口 | 検討中は電話とフォーム、利用中は別窓口 ベンダー公表 導入を検討している人の窓口は電話(050-1790-5547、平日 10:00-18:00)と問い合わせフォームで、すでに使っている人はサポートサイト側の窓口に分かれている。問い合わせサポートのほかにウェビナーやマニュアルが用意され、満足度は 97%(自社調べ)と書いている。導入から運用開始までの設定を専任の担当者が手伝う導入支援サービスは有償。 ベンダー公表バクラク請求書受取(導入後の…()ほか 1 件
採取元: バクラクシリーズに関するお問い合わせ・バクラク請求書受取(導入支援サービス(有償))・バクラク請求書受取(問い合わせ先)・バクラク請求書受取(導入後のサポート)
調査日 |
業務継続性
入口より出口のほうが製品差が大きい。やめるとき持ち出せるか。止まったとき業務が続くか。続く相手か。
| 項目・① タグ | ② 編集部より二次加工 |
|---|---|
| 規模 | シリーズ累計 20,000 社 ベンダー公表 2026 年 6 月現在で、シリーズ累計の導入社数は 20,000 社。同じ時点でサービス継続率は 99% 以上としている。どちらも自社の集計で、製品ごとの内訳は示されていない。 |
| 解約時のデータ持ち出し | 利用中は PDF と CSV で出せる ベンダー公表 登録したデータは、自分の責任で PDF のダウンロードまたは CSV の出力ができると規約が定めている。一方で、契約が終わったあとのデータについては保管する義務を負わないとしていて、終了後は会社の判断で消すことができる。いったん解約して再開しても、原則として前のデータは引き継がれない。誤って消したデータの復元や修復にも責任を負わないと書いてあるので、持ち出しは契約が生きているうちに済ませる前提になる。 |
業務ワークフロー円滑度
RenkeiMap の中心。ほかと繋がるか — 相手に口があるか、既製のコネクタで足りるか、繋いだ後に何を変換できるか。
| 項目・① タグ | ② 編集部より二次加工 |
|---|---|
| 公式連携 | 会計ソフトとは API か CSV でつなぐ ベンダー公表 名前を挙げて API 連携ができるとしているのは、明細データではマネーフォワード クラウド会計・マネーフォワード クラウド会計Plus・freee会計、仕訳データではそれに勘定奉行iクラウドと勘定奉行V ERPクラウドを加えた組み合わせ。ここに出てこない会計ソフトとは CSV の書き出し・取り込みでつなぐ形になり、対応先の一覧そのものは公開されていない。会計ソフトからバクラクへ取引先や勘定科目のマスタを同期する機能もある。申請の承認通知は Slack へ送れる。法人カードの口座情報の連携には Moneytree ID を使う。 |
| API/MCP | REST API あり。使うには承諾が要る ベンダー公表 申請では REST API を通じて、申請情報の取得・一覧検索・添付ファイルのダウンロードができ、購買申請・支払申請・汎用申請は API から作ることもできる。ただし誰でも叩ける口ではなく、規約は API を使う相手を「当社が所定の方法により本APIの利用を承諾した」者と定めていて、利用にはその個別サービスの契約が前提になる。API を使ってよい目的も、個別サービスと外部システムのあいだでデータを入出力するためのプログラムを作って使うことに限られている。 |
| API/MCP情シ・IT支援者向けAPI の認証方式 | 会社が発行する API 認証情報を使う ベンダー公表 API を使う相手を認証するための情報は、会社の側から発行される。その情報は自分の費用と責任で厳重に管理するものとされ、第三者に使わせたり貸したり譲ったりすることはできない。ただし、社内やその業務関係者に個別サービスを使わせる目的の範囲でなら、使わせてよいとしている。発行された認証情報を使った利用は、本人による利用とみなされる。方式の名前(OAuth なのか鍵ひとつなのか)は規約には書かれていない。 |
| API/MCP情シ・IT支援者向けレート制限 | 数値の上限は示されていない ベンダー公表 一分あたり何回といった数の上限は規約にも機能のページにも書かれていない。書いてあるのは、負荷の状況に応じて事前の通知なく利用を制限できるということと、短時間に大量のアクセスをして運用に支障を与える行為を禁じているということ。つまり上限は運用側の裁量で、設計するときに当てにできる数字は公開されていない。 |
| API/MCP情シ・IT支援者向け仕様の変更頻度 | 事前通知なく仕様を変えられると定める ベンダー公表 規約は、事前の通知をすることなく API の仕様をいつでも変更できると定めている。あわせて、API は現状有姿で提供され、開発を続けることも維持することも約束しないとしている。個別サービスや第三者アプリの仕様変更で API が動かなくなることには、あらかじめ同意する形になっている。仕様の改定履歴を公開するページは見当たらず、日付が分かるのは規約そのもので、2023 年 7 月 25 日に制定・施行、2024 年 9 月 1 日と 2025 年 11 月 1 日に改定されている。 |
| API/MCP情シ・IT支援者向けAPI 仕様 | 仕様書は別に定める。公開はされていない ベンダー公表 規約は API の仕様を「別途定めるAPI仕様書」のとおりとしているが、その仕様書へのリンクや公開のページは、開いた範囲には見当たらなかった。あわせて、仕様の一部は仕様書に書かれていない場合があり、書かれていないことで生じた損害には責任を負わないとも定めている。API がつなぐ相手として想定されているのは ETL・iPaaS の事業者や SaaS 管理ツールの事業者で、規約ではこれらを第三者アプリと呼んでいる。 |
| 調査日 | 2026-09-03 |
出典リンクは各行の文字リンク(新しいタブで開きます)。②列は編集部の要約(二次加工)で、一次事実ではありません — 一次資料は③④列にあります。
タグの色: 緑 = 安心できる要素(確認済み・公表済み)
黄 = ご契約前の注意点
灰 = 未確認・該当なし — 色は優劣ではありません(編集部は製品を評価しません)。
連携マップ
バクラク は項目レベルの確認が未実施です。 ここに出る線はベンダー公式が「連携できる」と書いている組み合わせだけで、編集部が項目の対照まで確かめたものではありません(憶測の線は引きません)。 ベンダーさまがテスト環境をご提供くだされば確認して掲載します(無料)。
線は一次確認できた組み合わせだけ。項目名の一致・公式連携の存在であって「すぐ繋がる」ことの保証ではありません — 相手ロゴから対のページへ進むと、方式ごとの比較と項目の対照表が出ます。 このページの線の根拠は バクラク の線の一覧 でも確認できます(出典と調査日つき)。
他システム(同じカテゴリ)
楽楽精算 / マネーフォワード クラウド(経理・会計) / board / Misoca / invox / TOKIUM
このページの訂正履歴1 件
| 訂正日 | 項目 | 何を直したか / なぜ | commit |
|---|---|---|---|
| 2026-09-03 | API/MCP 事実の訂正 |
台帳の API「○」→「△」 #619 第 3 批 分析 §6.2: 規約が利用者を「当社が所定の方法により本APIの利用を承諾した」者に限り、個別サービスの契約が前提。凡例の「条件付き」に当たる |
587e62ce |
直した記録を消さないのが、我々が自分を正せる唯一の仕掛けです(サイト全体の訂正履歴)。 訂正した事実そのものは残します — 消すと、いま出ている値がどれだけ検証を経たものか読者に分からなくなります。
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