入札情報サービス（電子入札コア系）の基本情報・技術情報・連携
契約: 使用許諾契約・一括購入・レンタル・年間契約 ／ 料金: 6,000,000円・825,000円・475,200円・600,000円・83,600,000円・税抜 ／ API: 外部向けAPIの案内は見当たらない ／ API仕様: インターフェース仕様書・要件定義・操作マニュアル
この頁に載っているのは、ベンダー等が公開している一次資料を編集部が確認した事実だけです。確認できたものには出典 URL と調査日を併記し、確認できていない項目は空欄のままにしています（「できない」という意味ではありません）。
記載なし API/MCP・仕様の変更頻度
※ この個票は、入札公告などを一元的に検索できる①入札情報サービス（統合PPI。JACICが運営）を入口に、その先で各発注機関が動かす電子入札システムの土台になる②電子入札コアシステム（JACIC・SCOPEが発注機関に使用許諾を出すパッケージソフトウェア）と、①②の両方を実際に使っている実装例としての③国土交通省電子入札システム（e-BISC）の三つを、まとめて扱う。動作環境や運用時間は発注機関ごとに決まるため、③の値はあくまで一例で、他の発注機関では違うことがある。
基本情報
これは何で、誰が作っていて、何ができるのか。ベンダー自身の名乗りと編集部の平語の両方を置く。
| 項目・① タグ | ② 編集部より二次加工 |
|---|---|
| カテゴリ | 入札公告の横断検索と、電子入札システムの共通ソフト ベンダー公表 応札者はまず入札情報サービス（統合PPI。JACICが運営し、複数の発注機関の入札公告などを一元的に公表・検索できるようにするWEBサイト）で案件を探し、実際の応札はその先の各発注機関の電子入札システムで行うが、その電子入札システムの土台になるのが電子入札コアシステムで、両方を実際に使っている例が国土交通省電子入札システム（e-BISC）にあたる。コアシステムは、国土交通省電子入札システムの仕様をもとに作られたパッケージソフトウェアで、国や地方公共団体などの発注機関が自分のシステムに組み込んで使う。入札情報をインターネットで公表する部分は別立てで、コアシステムは統合PPIに掲載する入札情報を作成・送信する機能を標準で持つ（工事・業務のみ）。 |
| ベンダー | 提供はJACICとSCOPE、契約はJACIC ベンダー公表 ソフトウェアを提供するのは一般財団法人日本建設情報総合センター（JACIC）と一般財団法人港湾空港総合技術センター（SCOPE）で、使用許諾契約の窓口はJACIC。仕様は、JACIC・SCOPEと主要ITベンダーが参加する電子入札コアシステム開発コンソーシアムで検討される。実際に動く電子入札システムを作って運用するのはITベンダーで、発注機関はITベンダーと別に契約する。入札情報サービス（統合PPI）を運営しているのもJACIC。 |
| 機能 | 資格審査の申請から結果公表まで ベンダー公表 コアシステムが標準でカバーするのは、入札に伴う資格審査確認申請から入札結果公表までの範囲。発注機関の案件登録から応札者への落札者通知までを、インターネットを介して行える。工事・業務（コンサル業務）を主に開発されているが、物品・役務の機能も持つ。操作マニュアルには一般競争入札、指名競争入札、公募型、プロポーザル方式、随意契約といった入札方式ごとの手順が並んでいる。 |
| 特徴 | 一枚のICカードで全採用機関に応札 ベンダー公表 応札者側の画面はカスタマイズにガイドラインが設けられていて、コアシステムを採用している発注機関どうしで操作手順が大きく変わらないようにしてある。ICカードも、対応する民間認証局のどれか一社から取得すれば、採用しているすべての発注機関で使える。発注機関の側は、単独で構築するほか、複数の団体での共同利用や、ITベンダーのASPサービスの利用も選べる。 |
導入・利用しやすさ
入れるのに何が要り、何を数えて課金されるか。金額より先に課金の軸を見る — 単位が違うものは金額を並べても比較にならない。
| 項目・① タグ | ② 編集部より二次加工 |
|---|---|
| 利用形態 | 応札はWindowsのブラウザとICカード ベンダー公表 回線は常時接続を推奨、提出物用ソフトは発注者の指示 ベンダー公表 応札者はブラウザで操作するが、パソコン側の準備が要る。国土交通省電子入札システムの稼働環境では、OSはWindows 11の64bit日本語版、ブラウザはMicrosoft Edge（Chromium 版）とGoogle Chrome、ほかにMicrosoft .NET Framework Ver.4.6.2以上と電子入札補助アプリ(Ver.1.4)、そしてICカードリーダライタが必要とされている。稼働環境は発注機関ごとに決まるので、実際に参加する発注機関の案内を確かめる必要がある。入札情報を見るだけの入札情報サービス（統合PPI）は、Microsoft Edge・Google Chrome・Apple Safariで動作確認されていて、ICカードは要らない。 インターネットの利用環境として、回線の速度は常時接続、FTTH、ADSL が推奨とされている。また、取引先発注者の指示により各種提出物作成用ソフトウェア（例：Microsoft Office、Adobe Acrobatなど）が必要になり、国土交通省各部局等により使用ソフトウェアの制限（バージョンの指定）などが異なるため、入札参加を希望する発注者に確かめる必要がある。 |
| 契約形態 | 使用許諾契約と、別立ての年間契約 ベンダー公表 コアシステムは使用許諾契約で、一括購入とレンタルの二種類。レンタルは少額利用者向け特例料金と変動単価型料金に分かれ、どちらも保守が含まれるので保守契約は要らない。一括購入の場合だけ、別に保守契約を結ぶ。利用形態は単独利用・共同利用・サービス利用があり、ITベンダーのASPサービスを使う場合も事前にJACICと使用許諾契約を結ぶ必要がある。入札情報サービス（統合PPI）は年度単位（4/1～3/31）の年間契約で、年度途中の契約や解約は月割。 |
| 価格 | 払うのは発注機関、応札者は無償 ベンダー公表 コアシステムの料金は発注機関が払うもので、応札者がJACICに払う費用は無い。市区町村が単独で一括購入する場合の購入価格は 6,000,000 円で、これとは別に保守料が年 825,000 円かかる（いずれも税抜）。発注件数が少ない発注機関向けには、保守を含むレンタルとして少額利用者向け特例料金（Ⅰ型の初年度 475,200 円）がある。発注件数が多い発注機関向けの変動単価型料金は、初年度単価が 351～999 件で 2,160 円/件、7,000 件以上で 960 円/件と、件数が増えるほど単価が下がる（いずれも税抜）。入札情報サービス（統合PPI）に入札情報を載せる年間利用料金はさらに別で、年 499 件までの区分が 600,000 円、35,000 件以上の区分が 83,600,000 円（いずれも税抜）。応札者の側にかかるのは、民間認証局から買うICカード関連の費用。 ベンダー公表電子入札コアシステムの料金（…()ほか 2 件
採取元: 電子入札コアシステムの料金（購入価格・単独利用ライセンス）・電子入札コアシステムの料金（保守料・単独利用ライセンス）・電子入札コアシステムの料金（少額利用者向け特例料金）・電子入札コアシステムの料金（変動単価型料金）・入札情報登録の利用料金について（料金表）・応札者向け情報 事前準備について
調査日 |
| 無料試用 | 応札者向けに接続確認環境がある ベンダー公表 国土交通省電子入札システムには、本番と同じ手順を試せる接続確認環境が用意されている。ICカードを使って動作を確かめるもので、登録した利用者情報や案件情報は一週間ごとに削除される。本番環境の利用者登録とは別扱いで、接続確認が済んでも本番では改めて登録が要る。発注機関がコアシステムを試用できる制度の案内は、開いた資料の範囲には無い。 |
情報セキュリティ
うちのデータはどこに置かれ、どう扱われるか。AI では「学習に使われるか」が製品名でなく契約形態で決まるので、個人向けと法人向けを分けて置く。
| 項目・① タグ | ② 編集部より二次加工 |
|---|---|
| データの保管先 記載なし |
概要は統合PPI、本文は各機関のサーバ ベンダー公表 入札情報サービス（統合PPI）では、検索に使う概要情報はJACICが運営する統合PPIのサーバに送られ、入札公告などの本文情報は各公共機関の公開サーバに置かれたまま残る。利用者からはその区別が見えないようにリンクでつながっている。コアシステム自体は発注機関がライセンスを取得して自分のシステムに組み込むソフトウェアなので、入札そのもののデータがどこに置かれるかは、その発注機関が構築したシステムによって決まる。 データを保管するサーバの所在地（国内かどうか、リージョン）を示す記載は、開いた資料の範囲には無い。 ベンダー公表入札情報サービス（統合PPI…()
保管先の国やリージョンの記載は無い 入札情報サービス（統合PPI）について 確認したもの: https://www.i-ppi.jp/IPPI/SearchServices/Web/Announce/02_i-ppi_setumei.pdf、https://www.i-ppi.jp/IPPI/SearchServices/Web/Announce/ppi_annnai_20260331.htm、https://www.i-ppi.jp/information/ryuui.html、https://www.cals.jacic.or.jp/coreconso/charge/index.html、https://www.cals.jacic.or.jp/coreconso/data/consortium_kiyaku.pdf、https://www.jacic.or.jp/policy/privacy.html、https://www.cals.jacic.or.jp/coreconso/faq/index.html、https://www.i-ppi.jp/IPPI/SearchServices/Web/Announce/pastinfo.htm
採取元: 入札情報サービス（統合PPI）について
調査日 |
| 情報セキュリティ | 通信の暗号化とICカードの電子署名 ベンダー公表 インターネット上の通信はSSLで暗号化し、認証局が発行する電子証明書（ICカード）で電子署名を付けることで、なりすましや改ざんを防ぐという説明になっている。運営元が取得している情報セキュリティ認証（ISMS、ISMAP、プライバシーマーク等）の記載は、開いた資料の範囲には無い。過去には脆弱性の公表もあり、コアシステムに複数の脆弱性（脆弱性識別番号 JVN#96321933）が確認されたことが発注機関向けに告知されている。 |
業務安定性
壊れたらどうなるか。止まるのか、間違えたまま進むのか（RPA と AI エージェントの一番の違い）。気づける仕掛けと直す窓口が公開されているか。
| 項目・① タグ | ② 編集部より二次加工 |
|---|---|
| 障害情報の公開 | 公開の範囲は運営元ごとに違う ベンダー公表 停止の告知は過去分もたどれる コアシステム本体の障害情報はサービスセンターの会員向けページにあり、外から開くとログインを求められる。国土交通省電子入札システムでは、障害情報・メンテナンス情報・機能改良内容が日付つきで公開され、停止の予定日時も告知される。入札情報サービス（統合PPI）は、発注機関ごとのメンテナンス予定をお知らせに載せ、過去のお知らせを別ページに残している。 入札情報サービスのお知らせには、発注機関ごとのメンテナンス告知が日付つきで並び、過去のお知らせのページには古い年の告知も残っている。 |
| サポート窓口 | 窓口は運営元ごとに別々 ベンダー公表 国土交通省電子入札システムはヘルプデスクの電話番号を公開していて、受付は9時から17時まで（土日祝・年末年始を除く）。入札情報サービス（統合PPI）は問い合わせフォームのみで電話は受け付けておらず、ヘルプデスクの運用時間は平日9時から17時。コアシステムそのものの技術的な問い合わせは、購入した団体と正会員のITベンダーだけが受けられる仕組みで、専用の問合せシートに記入してメールで送る形。 |
業務継続性
入口より出口のほうが製品差が大きい。やめるとき持ち出せるか。止まったとき業務が続くか。続く相手か。
| 項目・① タグ | ② 編集部より二次加工 |
|---|---|
| 規模 | 運用中の発注機関は1153団体 ベンダー公表 コアシステム採用団体一覧（2026.8.31 時点）では、計 1186 団体のうち運用中が 1153 団体、開発中が 33 団体。内訳は中央省庁、独立行政法人等、都道府県、政令指定都市、市町村などで、都道府県が主催する共同利用の参加団体も含む。入札情報サービス（統合PPI）の側は、毎日２万５千件以上のアクセスがあると案内されている。 |
| 解約時のデータ持ち出し | CSVとXMLで手元に落とせる ベンダー公表 入札情報サービス（統合PPI）では、検索結果に表示されている案件をCSV形式でダウンロードできる。国土交通省電子入札システムでは、申請書や通知書などの文書データをXMLファイルとして端末に保存でき、保存データ表示ツールを入れるとそのファイルを各文書の様式にあわせて表示できる。どちらも利用中の出力であって、契約終了時にまとめて持ち出す手段として説明されたものではない。 |
業務ワークフロー円滑度
RenkeiMap の中心。ほかと繋がるか — 相手に口があるか、既製のコネクタで足りるか、繋いだ後に何を変換できるか。
| 項目・① タグ | ② 編集部より二次加工 |
|---|---|
| 公式連携 | コアシステムが統合PPI向けデータを作る ベンダー公表 コアシステムは、入札情報サービス向けのデータを作る「入札情報作成機能」を標準で持っている。入札情報の公表そのものは、JACICが運営する入札情報サービス（統合PPI）の有償サービスを別に契約して行う形。コアシステムを載せた電子入札システムを作るのはコンソーシアムの正会員であるITベンダーで、応札者にICカードを出すのはコアシステム対応の民間認証局。 |
| API/MCP 記載なし |
発注機関や応札者が自分で呼び出せる公開APIの案内は、開いた資料の範囲には無い。コアシステムから入札情報サービスへ入札情報を送る「入札情報作成機能」はあるが、これは製品に組み込まれた機能として説明されていて、外部に開かれた接続口としては案内されていない。入札情報サービスの側で機械が扱える形にできるのは、検索結果のCSVダウンロードだけ。 編集部確認電子入札コアシステムの導入メ…()
外部向けAPIの案内は見当たらない 電子入札コアシステムの導入メリット 確認したもの: https://www.cals.jacic.or.jp/coreconso/index.html、https://www.cals.jacic.or.jp/coreconso/aboutus/core_merit.html、https://www.cals.jacic.or.jp/coreconso/aboutus/core_feature.html、https://www.cals.jacic.or.jp/coreconso/flow/step0401.html、https://www.cals.jacic.or.jp/coresc/index.html、https://www.i-ppi.jp/IPPI/SearchServices/Web/Manual/manual1.pdf、https://www.i-ppi.jp/IPPI/SearchServices/Web/Announce/ippi_faq20260331.pdf、https://www.e-bisc.go.jp/guide2/index.html 調査日 |
| API/MCP情シ・IT支援者向けAPI の認証方式 | ICカードによる電子署名 ベンダー公表 発注機関の側は、政府認証基盤（GPKI）、地方公共団体組織認証基盤（LGPKI）、民間認証局が発行するICカードのいずれかを使う。応札者はコアシステム対応の民間認証局から一社を選んでICカードを取得すれば、コアシステムを採用しているすべての発注機関に応札できる。ICカードは企業の代表者、または権限の委任を受けた者のものである必要がある。地方公共団体がLGPKIを選ぶ場合は、発注者側の端末に入れるLGPKI専用クライアントソフトウェアの購入が必須になる。 ベンダー公表ICカードとICカードリーダ…()ほか 2 件
採取元: ICカードとICカードリーダ（国土交通省電子入札システム）・電子入札コアシステムの概要と特徴・応札者向け情報 事前準備について
調査日 |
| API/MCP情シ・IT支援者向けレート制限 記載なし |
長時間の連続アクセスは制限され得る ベンダー公表 入札情報サービス（統合PPI）の操作マニュアルには、長期間にわたる断続的なアクセスを行う利用者はアクセス制限の対象になる場合があると書かれている。何回までといった具体的な数値は示されていない。呼び出し回数や頻度の上限を数値で定めた記載は、開いた資料のほかの場所には無い。 何回まで、何秒間隔までといった数値の記載は、開いた資料の範囲には無い。 ベンダー公表入札情報サービス 操作マニュ…()
回数の数値は示されていない 入札情報サービス 操作マニュアル 確認したもの: https://www.i-ppi.jp/IPPI/SearchServices/Web/Manual/manual1.pdf、https://www.i-ppi.jp/IPPI/SearchServices/Web/Announce/ippi_faq20260331.pdf、https://www.i-ppi.jp/information/ryuui.html、https://www.cals.jacic.or.jp/coreconso/aboutus/core_merit.html、https://www.cals.jacic.or.jp/coreconso/flow/step0401.html、https://www.e-bisc.go.jp/guide2/index.html
採取元: 入札情報サービス 操作マニュアル（利用に関する事項）
調査日 |
| API/MCP情シ・IT支援者向け仕様の変更頻度 記載なし |
接続に関わる仕様の版と、その改定の履歴を示す公開資料は、開いた資料の範囲には無い。コアシステム本体の更新は更新情報のページに日付つきで並ぶが、その多くは会員向けページを更新したという告知で、何がどう変わったかは会員でないと読めない。応札者向けには、Java版から新方式への移行や電子入札補助アプリの更新といった大きな変更だけがお知らせとして公開されている。 |
| API/MCP情シ・IT支援者向けAPI 仕様 記載なし |
会員向けページで技術情報が配られる ベンダー公表 インターフェース仕様書や要件定義書、動作確認済みミドルウェアの一覧は、電子入札コアシステムサービスセンターの会員向けページにまとめられている。目次にあたるリンクは外からも見えるが、実際に開こうとするとログインを求められるため、中身は確かめられない。読めるのは、コンソーシアムの会員（正会員・賛助会員）と、ライセンスを購入した団体。 会員向けページで配られる資料の種類は、サポートの案内ページに列挙されている。技術情報、関連情報、障害情報、各種モジュールのダウンロード、要件定義やインターフェース仕様書、操作マニュアルなど。 ベンダー公表導入以降のサポート()ほか 1 件
仕様書は会員向けページの中 電子入札コアシステムサービスセンター 確認したもの: https://www.cals.jacic.or.jp/coresc/index.html、https://www.cals.jacic.or.jp/coresc/Member/doc_sele.htm、https://www.cals.jacic.or.jp/coresc/Member/gijutsu_list.htm、https://www.cals.jacic.or.jp/coreconso/members_01/mb01_003.html、https://www.cals.jacic.or.jp/coreconso/memberstop/index.html、https://www.cals.jacic.or.jp/coreconso/flow/step0401.html
採取元: 導入以降のサポート
調査日 |
| 調査日 | 2026-09-03 |
出典リンクは各行の文字リンク（新しいタブで開きます）。②列は編集部の要約（二次加工）で、一次事実ではありません — 一次資料は③④列にあります。
タグの色: 緑 = 安心できる要素（確認済み・公表済み）
黄 = ご契約前の注意点
灰 = 未確認・該当なし — 色は優劣ではありません（編集部は製品を評価しません）。
連携マップ
入札情報サービス（電子入札コア系） は未確認のためマップを描いていません（憶測の線は引きません）。 ベンダーさまがテスト環境をご提供くだされば確認して掲載します（無料）。
— タブを切り替えると、その方式の根拠と中身（届く範囲・連携の対象と項目）に変わります。連携マップの線の選択とも連動します。
他システム（同じカテゴリ）
GビズID ／ jGrants ／ LoGoForm ／ Grafferスマート申請 ／ ぴったりサービス ／ e-TUMO
このページの訂正履歴1 件
| 訂正日 | 項目 | 何を直したか / なぜ | commit |
|---|---|---|---|
| 2026-09-03 | ベンダー 事実の訂正 |
台帳のベンダー「各自治体等」→「JACIC・SCOPE（提供）」、規模「非公開」→「運用中 1153 団体（2026-08-31）」 一次調査: 提供はコアシステム開発コンソーシアム（JACIC・SCOPE）、採用団体一覧 PDF（2026.8.31）に 1186 団体（運用中 1153・開発中 33）。「各自治体等」は利用者であって提供者ではない。BATCH2_GYOSEI_619_ANALYSIS.md §6 |
f1d41d7e5 |
直した記録を消さないのが、我々が自分を正せる唯一の仕掛けです（サイト全体の訂正履歴）。 訂正した事実そのものは残します — 消すと、いま出ている値がどれだけ検証を経たものか読者に分からなくなります。
編集部はベンダーからの掲載料・送客料・成果報酬を一切受け取りません。判定は当社調査台帳の一次事実から機械的に生成しています。
相談内容はその場で回答に使うだけで、保存しません。
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記載の誤り・掲載についてのご連絡 → 訂正・掲載のご依頼（無料・無条件・全社同一） 運営者情報
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