ぴったりサービスの基本情報・技術情報・連携
契約: アカウントを登録・利用申請・審査・機密保持誓約書 ／ 料金: 利用料の定めは見当たらない ／ API: 電子申請等API・審査・接続試験 ／ API仕様: 仕様書・利用申請 ／ レート制限: 回数の上限の記載は見当たらない ／ データ保管: 保管先の記載は見当たらない
この頁に載っているのは、ベンダー等が公開している一次資料を編集部が確認した事実だけです。確認できたものには出典 URL と調査日を併記し、確認できていない項目は空欄のままにしています（「できない」という意味ではありません）。
記載なし 無料試用・レート制限
※ マイナポータルの「手続の検索・電子申請」にあたるぴったりサービス。住民が触る画面と、自治体の担当者が触る「マイナポータル申請管理」の両側を対象にしている。API に関する行は、デジタル庁 開発者サイトが公開しているマイナポータルAPIのうち、ぴったりサービスに対応する電子申請等APIと電子申請等情報受取等APIから採っている。動作環境・規約・個人情報保護方針は、マイナポータル全体として定められているものを参照している。
基本情報
これは何で、誰が作っていて、何ができるのか。ベンダー自身の名乗りと編集部の平語の両方を置く。
| 項目・① タグ | ② 編集部より二次加工 |
|---|---|
| カテゴリ | 自治体の手続を探して出す窓口 ベンダー公表 マイナンバーカードを使う個人向けの行政サービス「マイナポータル」の中で、住民が自治体の手続を検索し、そのままオンラインで申請・届出まで進められる部分がぴったりサービスにあたる。民間の業務ソフトではなく、国が用意して全国の自治体が自分の手続を載せる形をとる。住民が触るのはマイナポータルの画面、自治体が触るのは「マイナポータル申請管理」という別の画面で、同じ仕組みの表と裏になっている。 |
| ベンダー | デジタル庁 ベンダー公表 マイナポータルを運営しているのはデジタル庁で、ぴったりサービスはその中の一機能として提供されている。自治体向けの案内は、デジタル庁国民向けサービスグループのフロントサービス担当が窓口になっている。画面の下部には Digital Agency, Government of Japan の表示が出る。 |
| 機能 | 検索・オンライン申請・申請書の作成 ベンダー公表 できることは 3 つに整理されている。地域を選んで制度・手続を検索すること、一部の手続をオンラインだけで申請し終えること、そして一部の手続でオンライン上で申請書を作って印刷し、窓口へ持っていくこと。検索は「ぴったり検索」「キーワード検索」「一覧から検索」の 3 通り。入力は途中で保存して、あとから再開できる。 |
| 特徴 | カードから氏名住所を自動入力 ベンダー公表 申請者情報の画面で「マイナンバーカードで自動入力」を押すと、券面の氏名・住所・生年月日・性別が入る。電子署名が必要な手続では、カードかスマートフォンに載せた電子証明書で署名する。入力途中のデータは端末側にファイルとして保存でき、次回そこから再開できる。添付書類はアップロードでき、1 ファイルの上限が案内されている。手続の画面には従来のものと新しいものの 2 種類があり、検索結果に「新しい申請システム」のラベルが付いているかどうかで分かれる。 |
導入・利用しやすさ
入れるのに何が要り、何を数えて課金されるか。金額より先に課金の軸を見る — 単位が違うものは金額を並べても比較にならない。
| 項目・① タグ | ② 編集部より二次加工 |
|---|---|
| 利用形態 | ブラウザ（パソコン・スマホ） ベンダー公表 対応するのはパソコンとスマートフォン・タブレットのブラウザで、Edge・Chrome・Firefox・Safari の最新版が挙げられている。ただし、ぴったりサービスにあたる自治体手続は iOS では Safari だけが対象で、Chrome では使えないと注記されている。マイナンバーカードで署名するときは「マイナアプリ」を使うか、パソコンに IC カードリーダライタをつないで「マイナポータルアプリ」を使う。プライベートブラウズでは一部の機能が動かない。 ログインまたは電子署名が必要な手続では、顔認証マイナンバーカードでは電子申請できない。 ベンダー公表マイナポータル 動作環境()ほか 3 件
マイナポータル 動作環境 ベンダー公表 ℹ️対応 OS の版は、パソコンが Windows 11 と macOS（Tahoe 26.0 以上・Sequoia 15.0 以上・Sonoma 14.0 以上）、スマートフォン・タブレットが Android 11 以上と iOS 16.4 以上。
採取元: マイナポータル 動作環境（配信データ）・ぴったりサービスについて・よくある質問 9248（顔認証マイナンバーカードでの電子申請）
調査日 |
| 契約形態 | 住民は登録、事業者は審査つき ベンダー公表 住民の側は、規約に同意してマイナポータルのアカウントを登録すれば使える。登録はいつでも自分で解除できる。一方、同じ機能をシステム連携で使う事業者や自治体の側は、利用規約と機密保持誓約書を確認したうえで利用申請を出し、デジタル庁の審査で承認されて初めて開発に進める。利用目的に照らして申請が却下されることもあると明記されている。 誰が出せるかについては、原則は本人からの申請で、委任された代理人による申請ができる場合もあるが、その可否は申請先の自治体に問い合わせること、と案内されている（行政書士に限った記述は無い）。 また、マイナポータルの代理人サービスで本人に代わって使えるものは一覧で示されており、そこに挙げられているのは、やりとり履歴、わたしの情報、お知らせ、控除証明書提供、医療費通知情報で、ぴったりサービス（自治体手続の電子申請）は入っていない。代理で電子申請ができるかどうかは、この代理人サービスの枠ではなく、申請先の自治体の案内で決まる。 ベンダー公表電子申請等API（利用にあた…()ほか 3 件
採取元: マイナポータル利用規約 26.・電子申請等API（利用にあたって）・電子申請等API（利用申請）・よくある質問 4134（電子申請を申請者の代理で行うことはできますか？）・よくある質問 4134・よくある質問 2482（代理人が利用者本人に代わって使用が可能なサービス）
調査日 |
| 価格 記載なし |
住民が払う利用料も、自治体が払う利用料も、開いた資料の範囲では金額の記載が無い。規約が費用について触れているのは「利用者が自分で用意するもの」の側で、通信費や電子証明書の取得・更新費用は利用者の負担と定めている。システム連携で使う事業者についても、機器やソフトウェアの準備・開発・維持は事業者の費用と責任で行うと書かれている。API の費用に関する質問はログインの内側にあり、機械では確認できない。 ベンダー公表マイナポータル利用規約 15.()ほか 1 件
利用料の定めは見当たらない マイナポータル利用規約 確認したもの: https://services.digital.go.jp/mynaportal/terms/、https://app.oss.myna.go.jp/Application/resources/about/index.html、https://developers.digital.go.jp/documents/mynaportal-api/specification/eshinsei/、https://files.microcms-assets.io/assets/7c793323a46a46b7bb9a2ac7d0023301/535e70eb7c5b4918b5ae4b6b202c74c4/mynaportal-api-terms.pdf、https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/f1e530a8-428b-4cb1-918b-fbc91c2e9493/f444293e/20231208_policies_administrative_procedures_online_outline_02.pdf、https://www.digital.go.jp/policies/administrative_procedures_online、https://faq.myna.go.jp/faq/show/4855?site_domain=api
採取元: マイナポータル利用規約 15.
調査日 |
| 無料試用 記載なし |
国の行政サービスとして提供されているため、試用期間や体験プランという枠組み自体が案内されていない。ログインしなくても手続の検索と内容の確認はでき、申請に進むところでマイナンバーカードや電子署名が必要になる、という段階の分かれ方はあるが、これは試用ではなく機能の区切りである。システム連携の側にも試用の記載は無く、代わりに接続確認環境が審査の後で払い出される。 編集部確認ぴったりサービスについて()
試用にあたる案内は見当たらない ぴったりサービスについて 確認したもの: https://app.oss.myna.go.jp/Application/resources/about/index.html、https://app.oss.myna.go.jp/Application/environmentCheck/initStatic、https://developers.digital.go.jp/documents/mynaportal-api/specification/eshinsei/、https://developers.digital.go.jp/documents/mynaportal-api/specification/receiveinfo/、https://services.digital.go.jp/mynaportal/terms/、https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/f1e530a8-428b-4cb1-918b-fbc91c2e9493/f444293e/20231208_policies_administrative_procedures_online_outline_02.pdf 調査日 |
情報セキュリティ
うちのデータはどこに置かれ、どう扱われるか。AI では「学習に使われるか」が製品名でなく契約形態で決まるので、個人向けと法人向けを分けて置く。
業務安定性
壊れたらどうなるか。止まるのか、間違えたまま進むのか（RPA と AI エージェントの一番の違い）。気づける仕掛けと直す窓口が公開されているか。
| 項目・① タグ | ② 編集部より二次加工 |
|---|---|
| 障害情報の公開 | 障害とメンテナンスの案内がある ベンダー公表 住民向けには、マイナポータルの中に障害・メンテナンスの案内が置かれていて、いま起きている障害とメンテナンスの予定を見られると書かれている。ただし中身は画面を開いてから読み込まれる作りで、保存した状態では「取得中」としか出ない。システム連携する事業者向けには別に稼働状況の案内があり、解消済みの障害の日時と原因、API ごとのメンテナンス予定が日付と時刻つきで並んでいる。 |
| サポート窓口 | 自治体には電話とメールの窓口 ベンダー公表 自治体の担当者向けには、操作の問い合わせを電話とメールで受けるヘルプデスクが置かれている。電話は 050-3818-2216 で、受付は月曜から金曜の 9:30 から 18:30（祝日と年末年始を除く）。操作以外はデジタル庁の運用部局がメールで受ける。住民向けには、よくある質問と問い合わせフォームが用意されていて、画面上部からどちらにも進める。 |
業務継続性
入口より出口のほうが製品差が大きい。やめるとき持ち出せるか。止まったとき業務が続くか。続く相手か。
| 項目・① タグ | ② 編集部より二次加工 |
|---|---|
| 規模 | 自治体ごとの状況が公開（数字は2023年3月末時点） ベンダー公表 どれだけの自治体が使っているかを一つの数で示した記載は見当たらない。代わりに、自治体ごとにどの手続をオンラインでできるかを並べた一覧が公開されていて、そこから状況を読み取る形になっている。個別の数として読めるのは災害時の罹災証明書で、発行申請は 2023 年 3 月末時点で 1,002 の自治体でオンラインにできると書かれている。子育て・介護に関する手続については、自治体ごとの進み具合をまとめた図表も別に公開されている。 |
| 解約時のデータ持ち出し | 申請の控えを CSV で持ち出せる ベンダー公表 申請を送り終えた画面で「控えをダウンロード」を押すと、申請様式の控えと申請データが自分の端末に保存される。この申請データは CSV 形式で、次に同じ手続を申請するときに使えるので保管するように案内されている。入力の途中でも、その時点のデータを端末に保存して後から再開できる。アカウントそのものは、利用者がいつでも自分で削除できると規約に書かれている。 |
業務ワークフロー円滑度
RenkeiMap の中心。ほかと繋がるか — 相手に口があるか、既製のコネクタで足りるか、繋いだ後に何を変換できるか。
| 項目・① タグ | ② 編集部より二次加工 |
|---|---|
| 公式連携 | 自治体の基幹システムにつなげる ベンダー公表 自治体の側は、届いた申請データを画面から落とすほかに、システム連携で受け取ることもできる。受け取ったデータを申請管理のシステムに取り込み、さらに基幹システムとつなぐことで、住民の申請から自治体の処理までを一続きにできると説明されている。住民の側では、マイナポータルの機能を外部のサービスから呼び出す形の連携も用意されていて、子育て支援の情報を扱うサービスなどが利用している。 |
| API/MCP | API はあるが申請と審査が要る ベンダー公表 住民向けに申請を提供する側の口と、自治体が申請データを受け取る側の口の 2 つが用意されている。どちらも誰でもすぐ叩けるものではなく、規約と機密保持誓約書を確認したうえで申請し、審査を通って初めて開発に入れる。申請からサービス開始までの目安は約半年から約 1 年とされ、開発・接続試験・本番動作確認の各段階に目安の期間が示されている。接続試験にはテスト用のマイナンバーカードの貸与申請も要る。 |
| API/MCP情シ・IT支援者向けAPI の認証方式 | 事業者の認証とトークン取得から ベンダー公表 住民向けの申請を提供する側は、まず事業者そのものを認証する口を通り、その後に手続の検索や申請データの送信へ進む。電子署名が要る手続では、申請の本体とは別に署名データを送る口が用意されている。自治体が申請データを受け取る側は、ログインして認証トークンを取り、以降の呼び出しでそのトークンを使う。いずれも審査を通った後にアカウントなどが払い出される。 住民が申請する側では、手続によってマイナポータルへのログインが要るかどうか、マイナンバーカードの署名用電子証明書による電子署名が要るかどうかが変わる。 ベンダー公表電子申請等API（提供API…()ほか 2 件
採取元: 電子申請等API（民間サービス事業者認証API）・電子申請等情報受取等API（ログインAPI）・よくある質問 9248（顔認証マイナンバーカードでの電子申請）
調査日 |
| API/MCP情シ・IT支援者向けレート制限 記載なし |
1 分あたり何回まで、といった呼び出し回数の制限を示す記載は、開いた資料の範囲には無い。制限にあたる情報は仕様書やガイドラインの側にあると見られるが、それらは申請して審査を通った相手にしか渡されない。公開されている資料で分かるのは、メンテナンスの時間帯には対象の口が使えないということまでである。 編集部確認マイナポータルAPI一覧()
回数の上限の記載は見当たらない マイナポータルAPI一覧 確認したもの: https://developers.digital.go.jp/documents/mynaportal-api/specification/eshinsei/、https://developers.digital.go.jp/documents/mynaportal-api/specification/receiveinfo/、https://developers.digital.go.jp/documents/mynaportal-api/specification/、https://developers.digital.go.jp/documents/mynaportal-api/maintenance/、https://files.microcms-assets.io/assets/7c793323a46a46b7bb9a2ac7d0023301/535e70eb7c5b4918b5ae4b6b202c74c4/mynaportal-api-terms.pdf 調査日 |
| API/MCP情シ・IT支援者向け仕様の変更頻度 | 更新履歴のページで告知される ベンダー公表 仕様に関わる変更は、更新履歴のページにまとめて出る。並んでいるのは活用事例の更新とガイドライン等の資料の更新で、日付とともに何を直したかが書かれている。このページ自体は 2026 年 6 月 16 日に公開されたばかりで、それ以前の履歴はここには載っていない。利用規約の PDF には別に改版履歴の表が付いていて、いつどの条文をどう直したかを追える。 |
| API/MCP情シ・IT支援者向けAPI 仕様 | 仕様書は申請しないと手に入らない ベンダー公表 どんな要求を送ればよいかを書いた仕様書は公開されておらず、取得そのものに申請が要る。公開されているのは、どんな機能があるかの一覧と、利用までの手順までである。審査の後に開示されるエンドポイントなどの情報を開発を委託する会社と共有するときは、別に承諾の書類を出すことになっている。公開されている一覧からは、手続の検索、申請データの送信、電子署名データの送信、処理状況の照会といった区分が読める。 |
| 調査日 | 2026-09-03 |
出典リンクは各行の文字リンク（新しいタブで開きます）。②列は編集部の要約（二次加工）で、一次事実ではありません — 一次資料は③④列にあります。
タグの色: 緑 = 安心できる要素（確認済み・公表済み）
黄 = ご契約前の注意点
灰 = 未確認・該当なし — 色は優劣ではありません（編集部は製品を評価しません）。
連携マップ
ぴったりサービス は未確認のためマップを描いていません（憶測の線は引きません）。 ベンダーさまがテスト環境をご提供くだされば確認して掲載します（無料）。
— タブを切り替えると、その方式の根拠と中身（届く範囲・連携の対象と項目）に変わります。連携マップの線の選択とも連動します。
他システム（同じカテゴリ）
GビズID ／ jGrants ／ LoGoForm ／ Grafferスマート申請 ／ e-TUMO ／ 入札情報サービス（電子入札コア系）
このページの訂正履歴1 件
| 訂正日 | 項目 | 何を直したか / なぜ | commit |
|---|---|---|---|
| 2026-09-03 | API/MCP 事実の訂正 |
台帳の API「?」→「△ ※審査・仕様書取得申請が必要」 一次調査: 電子申請等情報受取等 API と申請データ受取 API が実在（自治体向け・審査つき）。BATCH2_GYOSEI_619_ANALYSIS.md §6 |
f1d41d7e5 |
直した記録を消さないのが、我々が自分を正せる唯一の仕掛けです（サイト全体の訂正履歴）。 訂正した事実そのものは残します — 消すと、いま出ている値がどれだけ検証を経たものか読者に分からなくなります。
編集部はベンダーからの掲載料・送客料・成果報酬を一切受け取りません。判定は当社調査台帳の一次事実から機械的に生成しています。
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