販売・顧客のシステム比較（9 件）

初期費用・月額費用 0 円ではじめられるネットショップ作成サービス。ショップの開設からデザイン、決済、発送、追加機能（Apps）まで、店を出して売るのに要るものが一式そろっている。

見込み客のWebでの動きを記録し、営業がいま声をかけるべき相手を絞り込むためのマーケティングオートメーション。機能を絞って使いこなせることを設計の中心に置いたと説明されており、初めてMAを導入する企業と中小企業が主な利用者として挙げられている。

顧客データを中心に、マーケティング・営業・カスタマーサービス・コンテンツを 1 つにまとめたカスタマープラットフォーム。土台は共通の Smart CRM で、無料の基盤ツールから始められる。

楽天市場に出店した店舗が使う店舗運営システム（RMS）。店舗構築・受注管理・分析・メルマガ・問い合わせ管理が、出店プランの料金に含まれる形で提供される。

上位版(Enterprise)ではWeb APIを含む自由な設定ができる。

営業の案件・顧客・活動を管理する CRM。上位版では Web API を含む自由度の高い設定ができる。

名刺、オンラインでの接点、商談履歴といった営業活動の記録を一つのデータベースにまとめ、全社で共有して使うサービス。提供元は同じ名前を会社名にも使っているが、ここで扱うのは法人向けの「Sansan」で、個人向けの名刺アプリ「Eight」や、請求書の「Bill One」、契約書の「Contract One」とは別の製品にあたる。

ネットショップを開いて運営するためのコマースプラットフォーム。オンラインと実店舗（POS）の売上を同じ場所で扱う。

Yahoo!ショッピングというマーケットプレイスに出店したストアが、商品・ページ・受注を管理するためのストア管理ツール。単体で買えるソフトではなく、出店契約に付随して使う画面。

クラウド型の顧客管理（CRM）・営業支援（SFA）ツール。Zoho ブランドの業務アプリ群の一つとして提供される。

わかりやすくいうと 「売れるまでは固定費ゼロ」で自分の店を持てるサービス。まず月額 0 円で始めて、商品が売れたときと売上金を受け取るときに手数料を払う。売上が育ったら月額を払って手数料を下げるプラン（グロース）へ切り替える、という二段構えになっている。

単体では買えない — 出店プランの契約が入口で、RMS はその中に含まれる機能群。

代表は鶴岡裕太、設立は平成24年12月。

公開サイトのフッターの著作権表示は「©2012-2026 BASE, Inc.」で、「運営会社」のリンク先は binc.jp。会社概要には、会社名 BASE株式会社（BASE, Inc.）、住所 〒106-6237 東京都港区六本木三丁目2番1号 住友不動産六本木グランドタワー 37F、代表者 代表取締役CEO 鶴岡裕太、設立日 平成24年12月11日、事業内容 Webサービス企画・開発・運営 と載っている。ネットショップの BASE のほかに、PAY株式会社・株式会社Eストアーなどを子会社として挙げている。

所在地は東京都新宿区西新宿。資本金は150,000千円。スターティアホールディングスのグループ会社で、監査役に同社の取締役が入っている。BowNowは同社が出している複数のツールのひとつ。

米国の SaaS ベンダー。契約相手方は HubSpot, Inc. で、準拠法は米国マサチューセッツ州法。日本語の公式サイトと日本円の価格表を持つ。

楽天市場の出店案内・RMS のいずれも楽天グループの提供。

日本語サイトと日本円の価格表を持つ。

世界的な CRM ベンダー。日本語サイトと日本円の価格表を持つ。

設立は2007年（平成19年）6月11日、資本金は73億58百万円、従業員数は単体2,077名・連結2,336名（いずれも2026年5月31日時点）。東京の本社のほか関西・福岡・中部に支店を置き、シンガポール・フィリピン・タイに子会社がある。

カナダ発のコマースプラットフォーム。日本語サイトと日本円の価格表を持つ。

出店案内サイトのフッター表記は「© LY Corporation」で、同フッターから辿るプライバシーセンターは「LINEヤフー プライバシーセンター」を名乗る。出店案内の本文中に日本語の法人名が書かれている箇所は無い。

日本での提供元はゾーホージャパン株式会社。製品そのものはインドに本拠を置く Zoho Corporation が開発しており、開発者向けドキュメントは同社のグローバル文書。

機能ページが立てる柱は「集客」「販売方法」「独自機能」の 3 つ。集客の例として Google 商品連携・広告、販売方法の例として抽選販売を挙げている。追加機能は「Apps」として別サイト（apps.thebase.com）に並ぶ。

発送は「かんたん発送」でヤマト・日本郵便を安く使え、送り状作成の手間が要らないと案内。SNS は Instagram・YouTube などと連携でき、在庫や発送の管理もスマートフォンだけでできるとしている。

主な機能は、サイト訪問者のアクセスログ解析、フォームの作成、見込み客の一覧管理と条件検索、メール配信とステップメール、商談履歴の管理。訪問した企業の属性は外部の企業データベースと連携して自動で付く。

Marketing Hub（MA）・Sales Hub（営業支援）・Service Hub（カスタマーサービス）・Content Hub（CMS）・Data Hub（データ管理）・Revenue Hub（請求・決済）に分かれ、共通の Smart CRM の上に載る。

店舗構築（R-Storefront）・受注/管理（R-BackOffice）・分析（R-Karte）・メルマガ配信（R-Mail）・問い合わせ管理（R-Messe）。EC コンサルタントとコールセンター、E ラーニング、楽天ペイも出店プランの料金に含まれる。

営業の基本オブジェクト（リード・取引先・取引先責任者・商談）の管理が土台。加えて営業フローとリードルーティング、メール・イベント・連絡先の自動同期、営業プロセスのカスタマイズ、タスク管理。

名刺交換、メール、オンライン会議、商談メモ（音声入力・手入力）といった日々の活動を取り込んでデータにし、名刺情報・人物情報・企業情報・活動情報として蓄える。そこに提供元が独自に集めた企業情報と役職者情報が重ねられる。

オンラインストアの構築・販売チャネルへの出品・実店舗 POS との在庫同期。AI チャネル上で買い物客がそのまま決済する導線も用意されている。

ストア構築（ストアカテゴリ・デザイン・商品画像・商品情報・配送方法・カート・ストア情報の設定）と受注管理（新規注文一覧で注文を確認して発送）が中心。加えて販促機能（クーポン、ポイント倍率、アフィリエイト料率、ニュースレター、広告）と分析機能を備える。

商品を登録して並べ、注文が入ったら一覧で受け取り、ポイント倍率やクーポンで売り方を調整し、売上とアクセスを見る——というモール出店の作業がここに集まっている。会計や在庫の基幹システムではないので、受注データは API か外部ツールで自社側に取り込むことになる。

顧客管理、営業支援、商談・案件管理、見積/請求管理、レポート、AI（Zia）、将来予測。ワークフローやブループリントで営業プロセスを自動化できる。

わかりやすくいうと：営業の顧客リスト・商談・履歴を一か所にためて、案件の進み具合と数字を自動で集計するための台帳 Excel の顧客管理表と日報を置き換える先としてよく検討される。

独自機能として、累計 ID 登録者数 1,900 万のショッピングアプリ「PAY ID」を無料で活用できること、BASE が費用を負担するクーポンキャンペーン、有名施設のポップアップへの無料出店支援を挙げている。運営ノウハウをまとめた Web メディア「BASE U」も別に用意されている。

売れるまで固定費がかからないことを一番の売りにしている。資金調達サービス「YELL BANK」、請求書買い取りといったお金まわりの仕組みも、同じ会社が別サービスとして用意している。

アカウント数による課金がなく、社内の関係者を人数の制限なく登録できる。見込み客の優先順位づけは、あらかじめ用意されたテンプレートが2軸で自動分類する形をとり、シナリオやスコアリングを自分で組み立てなくても始められる。

ばらばらのツールとデータを 1 つにつなぐことを売りにし、共通の Smart CRM で全ビジネスデータを一元管理する構成を前面に出す。組み込みの AI ツールも特徴として挙げる。

RMS はひとつの画面から、お店の構築・受注管理・お店分析・メール配信までを扱う総合システム。出店すると RMS が付いてくる形で、単体で買うものではない。

エディションが上がるほど AI・自動化・連携・カスタマイズのレベルが上がる階段になっている。外から繋ぐ Web API はこの階段の途中（Enterprise）で初めて開くので、機能の有無ではなくエディションの位置が接続可否を決める。

利用者が入れた情報だけでなく、国内企業240万件超の企業概要・拠点情報・企業動向情報と、公開されている役職者情報20万件が標準で載っている点。取引リスクの情報は連携先の外部ベンダーが持つものを使う。

すべてを1つのダッシュボードから行えるオールインワンのコマースプラットフォームを掲げる。チェックアウトは他社プラットフォームより平均で15%高いコンバージョン率をうたう。

集客はモール（LINE・PayPay・Yahoo! JAPAN）側が担い、受注処理と発送は出店者側が行う分担。2026年からは AI によるストア運営支援機能（相談対応、商品競合比較、広告・販促分析）が案内されている。

3ユーザーまでの無料プランあり、初期費用なし。無料プランでも広告表示なしで、自社サイトから外部トラッカーなしを掲げるプライバシー方針を前面に出している。

お店の管理はウェブの管理画面（admin.thebase.com）で行い、公式サイトのログインと新規開設の入口がそこにつながっている。対応環境はヘルプに書かれていて、パソコンは Google Chrome・Firefox・Microsoft Edge の最新バージョンと Safari 18.4以降、スマートフォンは iOS 18.4以上・Android OS 10.0以上。Internet Explorer では正常に動作しない可能性があるとしている。ショップの開設や管理ができるスマートフォンアプリ「BASE」も iPhone・Android 向けに用意されている。

管理画面の推奨環境はWindowsのGoogle ChromeとMicrosoft Edgeの最新版。公開画面はこれにFirefoxとMacのSafariが加わる。スマートフォンとタブレットは動作保証の対象外で、1440px以上の画面での閲覧が推奨されている。専用のアプリの案内は、開いた資料の中には無い。

クラウドで提供される SaaS。無料アカウントは有効期限なしで使え、コンタクト 1,000 件まで、他の標準オブジェクトタイプは 1 アカウントあたり 100万件のレコードという上限がある。外部の Gmail・G Suite・Outlook とも連携する。

ブラウザから R-Login で入る出店者向けの管理画面。セキュリティのため午前 5 時に自動ログアウトするため、その時刻をまたぐ作業は入り直しになる。

ブラウザで使うほか、Salesforce Mobile App がエディション比較表に並ぶ。完全なオフラインのモバイル機能は上位エディションの項目として挙げられている。

ログイン画面はブラウザで開く形で、メールアドレスとパスワード、またはシングルサインオンで入る。外出先向けのスマートフォンアプリも案内されている。ヘルプセンターの推奨環境の記事では、PC 版は Windows 10 以上の Google Chrome・Microsoft Edge・Mozilla Firefox と、Mac の Google Chrome・Safari を、いずれも最新版で使うよう案内し、ベータ版のブラウザは対象外としている。スマートフォンの Web 版は終了している。会社サイト側にも推奨環境の記載があるが、それは会社サイトを見るための環境であって、サービスの動作環境ではない。

各プランに安全なコマース用ホスティングが含まれ、別途ホスティングを買う必要はないとする。ウェブやモバイルから運営でき、コーディングは不要としている。

ブラウザから Yahoo!ビジネスセンター（Yahoo!ビジネスマネージャー）にログインし、メニューの「ストアクリエイターPro」を開いて使う。ログインには Yahoo! JAPANビジネスID と、それと連携した Yahoo! JAPAN ID の両方が必要。

推奨ブラウザー・OS の一覧は、機械で読める公開ページからは見つけられていない

Web ブラウザで使うクラウド型。iPhone・Android 向けのモバイルアプリがあり、名刺 OCR（Card Scanner）やダッシュボード閲覧用の別アプリも配布されている。モバイルアプリにはオフラインアクセスがある。

プランは「スタンダード」と「グロース」の 2 つで、どちらも初期費用0円。グロースの契約期間は1ヶ月か12ヶ月から選ぶ。2 つはいつでも切り替えられ、グロースへの変更は即時、スタンダードへの変更はグロースの契約期間が終わってから反映される。使える機能はどちらのプランでも同じ。

料金ページに最低利用期間1年と明記されている（フリープランは対象外）。約款では、月額費用の課金開始日から1年で満了し、1か月前までに終了を伝えなければ1か月ずつ同じ条件で延長される。満了より前にやめる場合は、残りの期間分の月額費用が解約金として請求される。プランを下げる申し込みも、課金開始から1年は受け付けられない。

請求期間は月額でのお支払い（月次での契約）と年額でのお支払いから選ぶ。課金の単位はシート（利用者 1 人）。

3 プランとも契約期間 1 年。支払いは、がんばれ！プランが年間一括払、スタンダードとメガショップが半年ごとの 2 回分割払。

ユーザーごとの月額サブスクリプション。ただし請求の単位は年で、ほとんどの製品が年間契約（Starter Suite だけは月払いも選べる）。

費用は、基本機能（エディション）の固定費用、オプション機能、初期導入、カスタマーサクセスの四つで構成される。エディションは Lite・Standard・Advanced の三段で、上位が下位を含む形。固定費用は従業員規模、または契約ID数に応じて決まる。サービス約款では、契約期間は利用開始日から1年間で、満了の30日前までにどちらからも書面で更新の拒絶や条件変更の申し出がなければ、同じ条件で1年ずつ自動更新される。期間内に解約することはできず、利用者の都合で解約する場合は、解約日の翌日から本来の満了までのサービス料金を解約料として払う。準拠法は日本法。

月払いと年払いがあり、年払いの方が安い。いつでもアカウントをキャンセルできるとするが、1年または3年の Shopify Plus サブスクリプションを選んだ場合はその契約期間満了後のキャンセルとなる。どのプランでもセットアップ手数料はかからない。

ソフトの利用契約ではなく出店契約で、申込時に「ショッピングストア利用約款」と「Yahoo!ショッピングストア運用ガイドライン」に同意する。出店には審査があり、法人は日本に登記のある会社のみ、個人事業主も申込可能。申込には固定電話番号とフリーメール以外のメールアドレス、クレジットカード登録が必要。

契約は月間または年間から選べ、期間途中でもプラン変更ができる。最低契約期間の定めなしを掲げる一方、規約上は期間終了時に自動更新され、更新を止めるには更新日の7日前までの連絡が要る。支払いはクレジットカード払いが標準。

スタンダードプラン＝初期費用 0 円・月額費用 0 円で、売れたときに決済手数料 3.6% ＋ 40 円とサービス利用料 3%。グロースプラン＝初期費用 0 円・月額費用 16,580 円（年払いの 1 ヶ月あたり。月払いは 1 ヶ月 19,980 円）、決済手数料 2.9%・サービス利用料 0 円。料金ページで税の別が書かれているのは「12ヶ月一括払い： 198,960円（税込）」の一か所だけで、ほかの金額には税込・税抜の表記が無い（保存した公開ページを見た範囲）

フリープランは無料。有料プランの月額は料金ページに金額が載っておらず、料金表のダウンロードか問い合わせが必要になる。公開されているのは従量課金の単価で、リード数は5千件ごとに10,000円、PV数は5万PVごとに10,000円、いずれも税抜。約款では、有料プランの料金は初期費用と月額費用で構成されると定められている。

無料プランがあり、2 人まで料金がかからない（決済情報の登録も不要）。有料は Starter が ／月／シートのシート単位。表示は ￥840 と ￥2,400 の 2 本立てで、前者は新規のお客さま限定の値引後の額。

出店プランは 3 つ。がんばれ！プラン 25,000 円/月（年間一括払）、スタンダードプラン 65,000 円/月、メガショッププラン 130,000 円/月（後 2 者は半年ごとの 2 回分割払）。いずれも契約期間 1 年。これに加えてシステム利用料（売上に対する率）と初期登録費用 60,000 円がかかる。すべて税別。

月額だけを見ると実額を外す — システム利用料・ポイント原資・アフィリエイト・決済料が売上に比例して乗る。

ユーザー 1 人あたりの月額。Starter Suite 3,000円（月払いまたは年払い）、上位は 12,000円・21,000円（いずれも年間契約）。Web API は上位の Enterprise から。

費用の組み立て方は公表されているが、金額そのものは開いた範囲のどこにも出てこない。初期導入はライセンス費用の12か月分、または契約ID数に応じた費用と説明され、導入支援は個別見積もり。データ化件数の上限を超えた分は従量の課金になる。価格のページは本文そのものは保存できていて、そのうえで「円」「無料」「トライアル」の語が 1 つも出てこない（＝本文が取れないのではなく、金額が書かれていない）。ただし本文は JS で組み立てられる作りなので、原文のまま引用としては取り出せない。

月額プランは Basic 3,650円／Grow 10,100円／Advanced 44,000円／Plus 368,000円から。実店舗向けの POS Pro は 1ロケーションにつき 13,000円のアドオン。別途カード手数料がかかり、プランが上がるほど率が下がる（Basic 3.55% → Plus 2.9%）。

月額のソフト利用料ではなくモールの費用構造。2026年8月までは初期費用・月額システム利用料・売上ロイヤリティがいずれも無料で、売れたときにストアポイント原資（1％〜15％、1％必須）、キャンペーン原資（1.5％必須）、アフィリエイトパートナー報酬（2％〜50％、カテゴリごとに2〜4％必須）、その30％のアフィリエイト手数料、決済サービス手数料（クレジットカードは決済金額の3.24％）を負担する。2026年9月からは月額システム利用料 10,000円（税抜）と売上ロイヤリティ 2.5％ が発生し、キャンペーン原資負担は不要になる。

税抜表記の4プラン。日本語ページが掲げる スタンダード 1,760円／プロフェッショナル 3,260円／エンタープライズ 5,660円／アルティメット 7,360円 は 年間契約の月額換算（エンタープライズなら年額67,920円）。営業以外の部門向けにチームユーザーが 1,270円。初期費用なしで、3ユーザーまでの無料プランあり。

「まずはお試し開設を」として、最短30秒で開設でき、ほぼすべての機能を無料で使って試せると案内している。スタンダードプランは初期費用0円・月額費用0円のまま使い続けられる。

期間を区切った試用ではなく、無料のまま使い続けられるフリープランがある。上限は月50,000PVで、超えると計測が止まる。登録できるのは1ドメイン、フォームは1つまで。ログは1か月で消える（有料プランは2年間残る）。2025年6月30日以降に新規発行されたフリーライセンスでは、メール機能が初期設定でOFFになっている。

有料エディションには 14日間の無料トライアルがあり、期限なしの無料プランもある。脚注「*新規ご契約のお客さまのみ対象となります。ご利用は期間限定で。」が、トライアルと Starter の値引き価格のどちらに掛かるかは、平らにした本文からは決められない — 星印は「シート1人分につき*月額1,200円」の価格側にも打たれており、文言は料金ページの値引き条件（新規のお客さま限定・一部のオファーは期間限定）と一致する。

契約の前に触れるのは 画面のデモ で、商品情報の登録の流れを一通りなぞれる。出店そのものを一定期間ためす仕組みとは別のもの。

全エディションで30日間の無料トライアル。クレジットカードもインストールも要らない。別に「Free Suite」という無料のまま使えるプランがあり、こちらは最大2ユーザー・契約もカード登録も不要。Starter Suite のトライアルは最大10ユーザーまで。

保存したトップページと「サポート」のページに、問い合わせ先へ進む同じ誘導が置かれていて、その見出しが「サービスの見積もりや無料トライアルを依頼する」となっている。つまり試用そのものは在り、申し込みを経て始まる形である。期間・対象・条件を示す記載は、開いた範囲には無い。本文は JS で組み立てられる作り（Next.js の flight ペイロード）で、保存した HTML の中には在るが、原文のまま引用としては取り出せない。だから引用ではなく、確かめた住所として残す。

3日間の無料お試しがあり、その後3か月間は月額150円で使える。

試用の仕組みは無く、代わりに2026年8月までは初期費用・月額システム利用料・売上ロイヤリティが無料であることを「費用をかけずに出店できる」と案内している。2026年9月以降は開店した当月から月額システム利用料が発生する（開店月は日割り）。

15日間無料トライアルで有料プランの機能を試せる。カード登録不要で、終了後は無料プランに移行するため自動課金にならない。

プライバシーポリシーに、個人情報を外国の事業者が管理するサーバに保管する場合がある、と定めている。その場合は保管先の国の個人情報の保護に関する制度を把握したうえで、サーバへのアクセス権限を厳しく管理するとしている。BASE のポリシー本体は国名を書いていないが、同じく確認したプライバシーガイドは「外国（米国）の事業者が管理するサーバ」と国名を挙げている。データセンターの所在地までは書かれていない。利用規約にも保管先の定めは無い。

データをどの国の、どの事業者のサーバに置くのかを示す記載は、開いた資料の中には無い。約款は、預けたデータが同社の管理するサーバまたはクラウド環境にあるとだけ書いていて、場所には触れていない。分かるのは契約の側だけで、準拠法は日本法、争いになったときの管轄は東京の裁判所と定められている。

製品インフラは AWS の米国東リージョンでホスティング。新規顧客はドイツ・フランクフルトの EU データセンターを選択でき、既存顧客もデータ移行ツールで EU へ移せる。日本リージョンの記載は無い。

データをどこに置いているかは、公開の面からは取れなかった。出店案内はモールとしての規模と安心の仕組みを説明する面で、保管先の話はここに置かれていない。

保存場所は Hyperforce で選べるという書き方。ただしこのページが名指しで挙げる「オペレーションゾーン」は EU およびスイスだけで、日本の扱いはここには書かれていない。

データセンターの二重化や通信の暗号化は公表されているが、そのデータセンターがどこにあるかは開いた範囲に書かれていない。一方で、個人データの取り扱いを委託する先が所在する外国は公表されており、フィリピン・ミャンマー・ベトナム・バングラデシュ・タイが挙げられている。子会社が所在するのはシンガポール・フィリピン・タイ。

データセンターの国・リージョンの明記なし（国内リージョンの選択肢も公表されていない）。プライバシーポリシーでは「カナダ企業として世界中でデータを処理し、米国を含む国外へ個人データを送ることがある」と明示（EEA/UK はアイルランド法人経由）。

2022年2月10日以降に日本から登録したアカウントは日本データセンター（東京がプライマリー、大阪がセカンダリー）。それ以前の登録は米国のデータセンターのままで、登録時期で保存先が決まるうえ後から変更できない。

情報セキュリティ基本方針を公開し、社内に情報セキュリティ委員会と、事故に対応する組織内チーム BASE-CSIRT を置いている。第三者による認証としては、クレジット業界の基準である PCI-DSS の SAQ-A を取得したと書かれている。プラットフォームとアプリケーションには定期的な脆弱性診断を実施し、見つかった弱点は手順に沿って直すとしている。ISMS やプライバシーマークの取得についての記載は、確認した範囲には無い。

読めるのはスターティアグループの情報セキュリティ基本方針で、管理体制の構築から事故対応まで8つの項目が並ぶ。約款には、預かった個人データの安全管理措置をとること、事故が起きたら速やかに報告することが定められている。第三者による認証の取得を示す記載は、開いた資料の中には無い。

SOC 2 Type 2 や ISO 27001 認証を持つクラウド基盤でホスティング。機微なやりとりは TLS 1.2 または 1.3 で暗号化し、保存側は AES-256。セキュリティページの配布物のうち SOC 3 は誰でも取れる公開レポートで、SOC 2 Type 2 は原文が confidential と呼ぶレポート — 同じ「配布」でも社外に出せるかが違う。ペネトレーションテスト要約も同じダウンロード欄にある。

買い物客のクレジットカード番号は SSL で暗号化して送られる。出店者側は楽天独自のガイドラインの対象で、違反がないかを楽天が日々見て回っている。楽天グループとしては BCR（拘束的企業準則）が 2016 年に欧州連合のデータ保護機関から承認を受けている。

アクセス監査・暗号化・監査証跡は標準ではなく Shield というアドオン製品。ほかにセキュリティセンター、Data Mask & Seed、プライバシーセンター、Backup & Recover などが別々の製品として並ぶ。

プライバシーマークは2007年に取得し、その後2年ごとに更新のための外部審査を受けている。ISO/IEC 27001、クラウド向けの27017、プライバシー情報向けの27701の認証を取得。政府調達向けの評価制度については、2024年9月にISMAP-LIUのクラウドサービスリストへ登録されたと公表されているが、登録された対象のサービス名はこのページには書かれていない。外部の専門機関による脆弱性診断とペネトレーションテストを毎年1回実施し、結果の概要を公開している。

PCI DSS のレベル1認定を取得しており、利用しているすべてのストアが既定で PCI 準拠に設定されるとする。追加したドメインには無料の TLS/SSL 証明書が提供される。データ保管や金融情報を扱う仕組みは独立した監査人が評価するとしている。

出店者向けの公開ページに情報セキュリティ認証（ISMS・Pマーク等）の記載は無い ISMAP には未登録（政府公開のクラウドサービスリスト全件を全文検索して該当0件・2026-08-05 確認）。出店者向けページで案内されているのは、ストアや商品の審査・不正行為の防止といったモール運営上の取り組みであり、システムの情報セキュリティ認証ではない。

Zoho Corporation として ISO/IEC 27001（27017・27018・27701 の各拡張を含む）と SOC 2 Type II を掲げる。日本のデータセンター（東京・大阪）については ISO27001 と SOC 1 Type II が示されている。

ヘルプセンターに「障害・メンテナンス情報」という区分があり、起きている事象がそこに載る。ヘルプのトップにも障害情報を出すための枠が置かれていて、復旧したものには印を付けて並べる作りになっている。ただし、この区分に並んでいたのは取得した時点で一件だけで、過去の障害を年月で遡って読む一覧やページ送りは見当たらない。稼働状況を常に示すステータスページは、確認した範囲には無い。

障害はヘルプサイトで報告され、管理画面のお知らせにも配信される。大規模と判断された場合は、有料プランのライセンスアカウント宛にメールが一斉送信される。ヘルプサイトには障害・メンテナンスの区分があり、過去の告知も日付つきで一覧に残っている。常時の稼働状況を示すページは、開いた資料の中には無い。

過去の障害履歴を公開し、障害の発生・更新・解決をメール通知で受け取れる。

障害や稼働状況を誰でも見られる形で出している面には、今回たどり着けなかった。出店者向けの案内は R-Login の向こうにある。

インスタンス単位の稼働状況を公開している（障害・メンテナンスを ID と件名つきで一覧、自社のインスタンス/POD で検索できる）。

ヘルプセンターの記事によると、稼働状況のページ（status.services.sansan.com）で、サービスの稼働状況・発生中の障害・予定しているメンテナンスと、過去の障害・メンテナンスの情報を公開している。履歴は運営を始めた 2022 年 11 月以降を閲覧でき、フィードで更新を受け取ることもできる。ただし影響範囲が軽微な事象は掲載しない可能性があるとしている。API側の規約には、保守や障害のときに事前の通知なしで停止する場合があると書かれている。

サイトのフッターに「サービスステータス」への導線がある。導線の存在のみ確認しており、ページ本体は今回取得していない。

API とストア運営ツールに関する仕様変更・メンテナンス・障害の告知が、日付つきで1ページに時系列で残されている。2008年7月22日の初回告知から2026-08-05 時点で292件が掲載され、うち見出しに「障害」を含むものが10件ある。

日本データセンター向けの日本向けステータスページがあり、Zoho CRM を含むサービス別に稼働率を表示する。米国 DC 用（status.zoho.com）とは別ページで、日本の利用者が見るべきは前者。ただし障害履歴の一覧は未確認。

ヘルプセンター（help.thebase.in）を公開している。「ショップ向けヘルプ」と「購入者向けヘルプ」に分かれ、料金プラン・ショップの開設・決済方法・注文/発送・振込申請・本人確認・チャージバックなどが並ぶ。問い合わせは管理画面の問い合わせフォームから。

API についてはメールの窓口があり、受付は平日：10:00～19:00、返信までは3〜5営業日ほどかかると案内している。答えてもらえるのは仕様・申請と承認・API 自体の不具合までで、つなぎ先のサービス側のプログラムについては対象外としている。電話でのサポートはおこなっていない。

問い合わせフォーム・メール・電話で受け付け、対応は平日の10:00から12:00と13:00から17:30。フリープランは対象外で、マニュアルサイトか担当営業に案内される。相談できるのはBowNow自体の操作と仕様に限られ、他社ツールの操作や連携方法は対象外。APIとWebhookもサポートしないと明記されている。

営業向けとカスタマーサポート向けに窓口が分かれ、地域ごとの電話番号が公開されている。日本オフィスは東京・丸の内（+03-5656-5900、日本語）。

EC コンサルタントが店舗ごとに付き、コールセンターと E ラーニング（楽天大学）も出店プランの料金に含まれる。

Success Plan は3種類。標準（Standard）は全ライセンスに含まれるがセルフガイド資料のみで、人が付く Premier は該当するライセンス料の30%が別途かかる。24時間365日のサポートは Premier 以上。電話窓口は 0120-733-257。

基本プランは2種類で、CSプランは支援期間が3ヶ月から8ヶ月、CSプランProfessionalは通年。電話対応とWEBミーティング支援、名刺データ化の特急対応はProfessionalだけに付く。支援は営業日の10:00から18:00、日本語で、形式はリモートが基本。Professionalでは訪問対応もあるが、一定の範囲を超える地域や回数には出張費用がかかる。

24時間365日のチャットサポート。日本語対応で、サポートスタッフとバーチャルヘルプセンターアシスタントが対応するとしている。プランが上がるとライブチャットが強化され、Plus は優先サポート。

開店準備や運用の質問は電話とメールでヘルプデスクが対応する。出店申込前の相談は専用の問い合わせフォームに限られる。

日本語サポートは有料プランのみ（スタンダード以上）で追加料金なし。無料プランは英語のみとなる。購入前の導入相談の電話窓口ありで、ほかにウェビナー・コミュニティやオンラインヘルプが用意されている。

公開サイトのフッターに「導入実績 260万ショップ」と掲げている。時点の表示は無い。

中小企業を中心に16,000社以上へ導入したとしている。導入先の業種として情報通信業・製造業・卸小売業などが挙げられている。国内シェアは7年連続1位と表示されており、根拠として第三者の調査レポート（DataSign、2019年から2025年）が示されている。

世界中の 299,000社を超える顧客が利用しているとベンダーが公表。

楽天市場の出店店舗数は 5 万店舗以上（2026 年 2 月時点）。年間の国内 EC 流通総額と楽天 ID 数も同じ場所に並んでおり、出典は楽天グループの決算説明会資料。

世界で 15万社以上が利用（中堅・中小企業から FORTUNE 500 の大企業まで）と公表。

法人向け名刺管理サービス市場での2024年の売上高シェアが85.8%で、13年連続で1位と公表されている。出典はシード・プランニングの調査（2026年1月）。2026年5月期は契約件数が前年同期比14.0%増、直近12か月平均の月次解約率は0.55%。契約件数の実数は資料のグラフの中にだけ書かれており、本文としては示されていない。

数百万のマーチャントが利用し、達成した売上合計額は1.1兆ドルとしている。26秒ごとに起業家が初めての売上を達成しているという。Shop アプリを通じて2億5,000万人以上の買い物客に販売できるとする。

出店案内サイトにストア数の掲載は無い。取扱高などの数字についても「IR情報で公開しているもの以外は非公開」と明言されている。

ベンダーは世界30万社以上と公表している。日本国内の導入社数・ユーザー数は国内実績の公表なし。

注文データ・売上データ・商品情報は、それぞれ無料の追加機能（Apps）から CSV で書き出せる。注文データダウンロードは注文をまとめて、売上データダウンロードは指定した期間の入出金を、CSV商品管理は商品情報を登録・更新・ダウンロードできる。一方で、解約や退会のときにデータをどう渡すかという定めは利用規約に無い。規約は、販売に必要な情報のバックアップは会員が自分の責任で取るもの、という立て付けになっている。退会は所定の手続きででき、利用契約が終わるとサービス上で提供されたものは使えなくなる。利用が一年以上ないときは、商品・会員・注文の情報が削除されることがある。

管理画面のリード一覧から、検索した結果をまとめてCSVに出力できる。レポート作成の画面からも、サイトアクセスやユーザーアクション、メモなどをCSVで出せる。APIにも全件を一括ダウンロードする機能がある。ただし解約と環境の削除は自分では実行できず、窓口への連絡が必要。約款では、契約が終わるとデータにアクセスできなくなり、通知なく削除できると定められていて、バックアップは利用者の責任とされている。

解約後のデータ持ち出しは製品別条項（Retrieval of Customer Data）が定める。30 日以内の書面請求で一時アクセスまたはコピーを提供するのは、原文が主語に挙げる Marketing Hub Professional と Enterprise の Marketing Contacts に限られる（Starter を含む「有料プラン一般」ではない）。Smart CRM と無料サービスは解約後のアクセスを提供しないと明記し、期間中の書き出しを強く推奨としている。

退店するときに何をどの形で持ち出せるかは、公開の面からは取れなかった。

標準機能のデータエクスポート（Setup の Data Export）で、組織の全データを CSV ファイル一式に書き出せる。週次エクスポートは Enterprise/Performance/Unlimited、月次は全エディションで利用可。手動実行は 7 日ごと（週次）または 29 日ごと（月次）に 1 回。

機能別ガイドの「名刺データのダウンロード・インポート」のページが、蓄積した名刺情報を CSV でダウンロード・インポートできると説明していて、ページ内の導線も「名刺データをダウンロード（エクスポート）する」となっている。ヘルプセンターの記事によると、ダウンロードはスマートフォンアプリでは使えず、対象（自分のデータだけか、他のユーザーのデータも含むか）は権限で決まり、名刺画像はダウンロードできない。約款は、契約が終わったときに委託データを CSV で一括ダウンロードできる手段を提供するとしている。解約したときの扱いについては、アカウントは解約時に削除する運用だと公表されている。本文は JS で組み立てられる作り（Next.js の flight ペイロード）で、保存した HTML の中には在るが、原文のまま引用としては取り出せない。だから引用ではなく、確かめた住所として残す。

解約後の扱いのみが書かれており、データの書き出し手段は今回保存した資料には見当たらない。ストアを閉鎖する、支払いを止める、アカウントが終了した場合、削除処理を始めるまで2年間ストア情報を保持するとしている。

退店そのものにペナルティは無いが、一度退店すると以前のデータは復活できず、同じストアアカウントで再開することもできない。ストアの商品データを別ストアへ引き継ぐこともできない旨が複数出店の案内にも書かれている。退店前に自社側へデータを取り出しておくかどうかが分かれ目になる。

データの所有権は利用者にあるとされ、エクスポートで持ち出す前提。ベンダー自身が「定期的にエクスポートしてローカルに保存すること」を推奨しており、定期バックアップは利用者側の責任。アカウントを解約すると全データ削除される。

追加機能は「Apps」として別のサイト（apps.thebase.com）にまとめられている。一覧はカテゴリ（ショップのルール・商品のルール・デザイン・商品の準備・注文と発送・集客・売上・分析・運営の効率化・お金の管理・その他）に分かれて並び、ほとんどが無料で、金額が付いているのはごく一部。ベンダー自身が総数を数字で示しているページは、確認した範囲には無い。決済側はクレジットカード・コンビニ決済/Pay-easy・キャリア決済・銀行振込・PayPay・Amazon Pay・PayPal・あと払いに対応し、集客側では Google 商品連携・広告、Instagram・YouTube などの SNS 連携を挙げている。

管理画面の設定だけでつながるのはSalesforce・kintone・Sansanの3つ。それ以外は、公開されているAPIとWebhookを使って自分で開発するか、外部の連携サービスを使う方法が案内されている。標準連携であっても、設定の代行や相手側の動きはサポートの対象外と明記されている。

HubSpotマーケットプレイスに他ツールとの連携が並ぶ。

マーケットプレイスに掲載するアプリ、および複数アカウントに導入されるアプリは OAuth が必須。

出店プランの料金に、店舗構築・受注管理・分析・メール配信・問い合わせ管理と、決済（楽天ペイ）が最初から含まれる。外部サービスとのつなぎ方は出店者向けの面にあり、この位置からは確かめられない。

Sales Cloud 自身の標準連携として Gmail・Outlook とのメール統合が比較表にある。広い外部接続は Data 360 側のコネクター（200種類以上、一部は MuleSoft の Anypoint Exchange 経由）が担う建て付け。

パートナーの製品側にプラグインが用意されていて、開発をしなくても名刺情報を取り出して使える形。名前が挙がっているのはSalesforceとMarketo。ほかにZapierを経由する方法も案内されている。公式に繋がる相手の全体像を並べた一覧は、開いた範囲では見つからなかった。連携を紹介するページ自体はあるが、ブラウザ上で組み立てられる作りで本文が取れない。

Shopify App Store から連携する。アプリ数の書き方はページによって違い、日本トップは13,000以上のコマースアプリ、料金ページのプラン比較表は「数千のアプリと連携」と書いている。

外部サービスとのつなぎは二本立て。ひとつは公式のパートナー制度「Yahoo! JAPAN コマースパートナー」で、受注在庫管理・商品登録・管理・顧客管理・倉庫連携・POS連携などのカテゴリ別に対応サービスが掲載されている。もうひとつはストア向け API（「API」の行）。

公式ディレクトリあり（Zoho Marketplace）。ただし一覧は JavaScript で描画されるため掲載件数は非公開に等しく、機械的に数えられなかった。ほかに自社製品群との連携を訴求している。

誰でも申し込める公開 API がある。申請も利用も無料で、申し込みから登録が終わればすぐ使えると案内している。取れるのはショップ情報・商品・カテゴリー・注文・振込申請・配送業者の情報で、商品と注文は更新もできる。注文が確定したことを知らせる仕組み（Webhook）は用意されていない。

APIは基本機能として提供され、フリープランでも有料プランでも追加の費用なく使える。オプション契約は要らない。使えるようになるのはトラッキングコードを登録した後で、認証もトラッキングコード単位。データ操作を外部へ知らせるWebhookも同じ管理画面から設定する。

公開 API がある。すべて `https://api.hubapi.com/` の下にあり、2026-03 版から日付で版を切る方式に変わった（旧版は次の版が出ても提供終了日まで動く）。

楽天の RMS サービススクエア（店舗運営を支援する企業向けの案内）は、参加企業にシステム・ツール開発用の楽天市場 API と RMS のテスト環境を提供すると書いている。API の文書そのもの（RMS WEB SERVICE）は、出店者と API 利用者のログインの向こうにあり、公開の面からは読めない（webservice.rms.rakuten.co.jp は機械からの取得を拒み、enterprise-portal は API 利用者のログイン画面）。

Web API は Enterprise 以上のプランに含まれる — 下位プランでは外から繋げない。

規約では原則として無償。ただし、あらかじめ有償と案内された場合、契約やパートナーの条件に別の定めがある場合、利用回数やデータ転送量が提供元の想定基準を超えて他の利用者への提供に支障が出ると判断された場合には、有償になることがあると書かれている。

Admin API で管理画面の機能を外から扱える。REST Admin API は legacy 扱いになり、新規の公開アプリは GraphQL でしか作れない。

出店ストア向けの API が公開されている。利用には Yahoo! ID連携によるアクセストークンが必要で、注文・定期購入・問い合わせ管理の各 API は利用申請が要る。とくに本番環境の注文関連 API は審査のうえで出店ストアに提供される。

REST の公開 API があり、ログインなしで読めるドキュメント一般公開。レート枠は版で差があるが無料プランでも利用可。通知（Webhook）や一括処理用の Bulk API も用意されている。

開発者向けサイトや製品サイトを確認したが記載は無かった。

開発者向けサイト（BASE Developers）、製品サイト、開発者ブログのいずれにも MCP の記述は見当たらない。このうち凍結して手元に持っているのは developers.thebase.com と thebase.com の 2 ページで、開発者ブログとニュースは開いただけで保存していない — 後から読み直せるのは前の 2 ページだけ。

公式サイトとヘルプセンターに MCP の記述は無い。ヘルプセンターの記事の画面は機械では開けなかったため、同じヘルプセンターの記事検索（公開の API）で「MCP」を引いたが当たりは無く、「AI」で引いた記事は製品内の AI 機能の説明だった。公式 MCP Registry にも載っていない。

公式の MCP サーバーが 2 種類ある。ひとつは CRM のデータ（コンタクト・取引・エンゲージメントなど）を読み書きさせるリモート版で、接続先は mcp.hubspot.com。もうひとつは開発者向けプラットフォーム用のローカル版（CLI）。

公開されている資料を調べたが、MCP・Model Context Protocol に触れた記述は無かった。

対象はSales Cloudという製品名でなくEnterprise Edition以上のorg単位。

Salesforce が運用するホスト型 MCP サーバー（Salesforce Hosted MCP Servers）を提供している。ただし一次資料は「Sales Cloud」という製品名ではなく「Enterprise Edition 以上の org」という単位で提供範囲を書いている点に注意。

Sansan 株式会社は 2025 年 11 月の発表で「Sansan MCPサーバー」を案内している。Microsoft Copilot や Claude などの生成 AI ツールから Sansan のデータを検索・活用するためのもの。発表の書き方は 2025-11-10 からの「トライアル提供」で、一般提供に移ったという発表は見つからない。料金は発表に無く、営業担当か問い合わせフォームで確かめる形。同じ会社の別製品 Contract One にも MCP サーバーがあるが、ここには数えていない。第三者が作った接続も複数あるが、数えていない。公式 MCP Registry には載っていない。

Storefront MCP サーバーと Customer accounts MCP サーバーを提供している。

ストアごとに MCP エンドポイントを持ち、URL の形は （ストアのドメイン）/api/mcp 。

Yahoo!デベロッパーネットワークのショッピング API 一覧にも、ショッピング API の更新履歴（2026-08-12 まで確認）にも、MCP・Model Context Protocol の記述は無い。LINEヤフーは LINE Messaging API 向けの MCP サーバーを公開しているが、それは LINE 公式アカウント向けであって Yahoo!ショッピングの出店ストア向け API ではない。

Zoho CRM 向けに 4 つの事前構築 MCP サーバー（Data Insights／Data Operations／Module Customization／Workflow & Process Automation）を提供している。初回呼び出し時に OAuth のログインを求め、操作は利用者の CRM 権限の範囲に限定される。

公開資料が「across every Enterprise Edition org and above」と書いている（GA 告知）。

OAuth2.0 に対応していて、Authorization ヘッダーにアクセストークンを載せて認証する。アクセストークンの有効期限は1時間程度、リフレッシュトークンの有効期限は30日で、期限が切れたらリフレッシュトークンで取り直せる。権限は範囲（scope）で分かれていて、ショップ情報・メールアドレス・商品・注文・振込申請の取得と、商品・注文の更新を別々に指定する。既定で付くのはショップ情報の取得だけ。つなぐ側が client_id と client_secret を受け取るには、BASE Developers への利用登録と利用許可が要る。

管理画面のトラッキングコード設定にあるトラッキングIDとAPIキーを使い、アクセストークンを発行する。アクセストークンの有効期限は6時間、更新用のリフレッシュトークンは1か月。APIキーを再発行すると発行済みのトークンは消え、そのキーを使っていた連携は止まる。認証はトラッキングコード単位で、利用者ごとに権限を分ける仕組みは案内されていない。

OAuth。複数アカウントに入れるアプリやマーケットプレイス掲載アプリは OAuth が必須。入れる側の利用者は Super Admin か、マーケットプレイスへのアクセス権限が要る。

認証の方式は、公開の面からは確かめられなかった。RMS の API 文書は、サーバの拒否と出店者ログインの向こうにあるため、この位置からは中身に届かない。出店者の協力が得られたときに再訪する。

API 認証は OAuth 2.0。外部クライアントアプリまたは接続アプリ（connected app）を組織に登録し、OAuth 認可フローでアクセストークンを取得して API を呼び出す。

APIはAPI Keyで認証する。Keyは提供元が指定する方法で発行され、その管理の責任は利用者側にあると規約に書かれている。取得できる情報は、そのKeyを持つ利用者の権限の範囲に限られる。サービス自体へのログインはメールアドレスとパスワード、またはシングルサインオン。

API 認証はアクセストークン方式。公開アプリ・カスタムアプリは OAuth でトークンを発行し、全リクエストに X-Shopify-Access-Token ヘッダーを付与。アプリはインストール時にアクセススコープを申請して権限を絞る。

Yahoo! ID連携（OAuth 2.0 準拠）のアクセストークン ストア向け API は Yahoo! ID連携で取得したアクセストークンを使う。ID連携は OAuth 2.0 に準拠していると利用制限のページに明記されている。アプリケーションには Yahoo!ショッピング用の Client ID（ストア向け操作関連スコープ付き）が必要。

OAuth 2.0。アクセストークンは1時間で失効し、リフレッシュトークンは無期限（利用者が失効させるまで）。権限はスコープ指定で絞る。

呼び出しの上限が数字で公開されている。ユーザーごとに1時間の上限が5000回、1日の上限が100000回で、超えるとエラーが返り、00分になると回数が戻る。商品の登録にはこれとは別の上限があり、API を使うかどうかに関係なく1日1,000件まで。上限を緩めてもらえるかは個別の対応で、急ぐときは問い合わせるよう案内している。

1日に投げられるリクエスト数は、フリープランが1,000回、有料プランが10,000回。この日次の枠はライセンス単位で数え、日本時間の0時に戻る。1分あたりはどちらのプランも300回で、こちらは接続元のIPアドレス単位。上限を超えたリクエストは受け付けられず、429が返る。

公開配布の OAuth アプリ（legacy public app と、developer platform 2025.2／2026.03 で OAuth を使いマーケットプレイス配布するアプリ）は、導入先アカウントごとに 10 秒あたり 110 リクエスト。CRM Search API はこの枠の外。非公開配布アプリは 10 秒あたり 100〜190（プラン別）、日次はアカウントあたり 250,000〜1,000,000。API Limit Increase の追加購入は、上の公開配布アプリには効かないと原文が明記している。

呼び出しの上限は、公開の面からは確かめられなかった。RMS の API 文書は、サーバの拒否と出店者ログインの向こうにあるため、この位置からは中身に届かない。出店者の協力が得られたときに再訪する。

24時間あたりの総 API リクエスト枠はエディションとライセンス数で決まる（例: Enterprise Edition・Salesforce ライセンス 15 の場合 100,000＋15×1,000＝115,000 リクエスト。Developer Edition は 15,000）。20 秒以上かかる同時リクエストは本番組織で 25 まで、タイムアウトは 10 分。

仕様書の共通仕様に、呼び出し回数の上限は 1 秒あたり 10 回で、API Key ごとに決まると書かれている。上限を超えると特別な応答が返り、制限が解けるまでの秒数も示される。上限の値は予告なく変わることがあるとしている。規約の側には、利用回数やデータ転送量が提供元の想定基準を超えた場合に、利用制限や課金の対象になりうるとも書かれている。

回数ではなく「クエリの重さ」で制限する（leaky bucket）。GraphQL は 1 クエリの上限が 1,000 ポイントで、これはプランに関係なく効く。大量処理は Bulk operations を使う（こちらは上限の対象外）。

同一URLへ短時間に大量のリクエストを行うと一定時間利用できなくなる旨と、目安として「1クエリ/秒」が明記されている。あわせて、1つの Yahoo! JAPAN ID につきアプリケーションは10個まで登録できるという上限もある。

レート制限を公開しており、呼び出し回数ではなくクレジット制。24時間単位の上限で、無料版は 5000 クレジット、有償版は 50,000 クレジット＋ユーザー数比例＋アドオン。使用量が半分を超えると残量をヘッダーで返す。

ドキュメントに、まだβ版なので仕様が変わることがある、と書かれている。変わった内容は BASE Developers のダッシュボードに載せると案内しているが、そこはログインの内側で、公開された変更履歴のページは確認した範囲には無い。実際に取りやめになったものとして、店舗全体を対象に検索する機能の新規受付が2022年2月21日で終わっており、その時点ですでに使っている人だけが使い続けられる。

仕様書のサイトに改定履歴の欄は無く、いつ何が変わったのかは仕様書だけでは分からない。APIの追加は製品のリリースノートの中で知らされていて、メモを登録するAPIを足した回には仕様書も更新したと書かれている。リリースノートには製品のバージョン番号が付き、過去の分も一覧に残る。

版が日付で切られ、提供終了日が決まる ので、いつ移行が要るかが読める。新しい連携は最新の日付版を使うよう案内している。

仕様の変わり方は、公開の面からは確かめられなかった。RMS の API 文書は、サーバの拒否と出店者ログインの向こうにあるため、この位置からは中身に届かない。出店者の協力が得られたときに再訪する。

API はバージョン制（Spring/Summer/Winter の各リリースで新版、現行 67.0 まで）。各バージョンを初出から最低 3 年サポートし、廃止の 1 年以上前に通知。廃止版へのリクエストは 410:GONE エラーになる。

変更履歴のページに、日付ごとの追加・変更点と、バージョン情報として v2.0〜v6.0 の一覧が載っている。新しい版を出したあとも古い版は一覧に残っていて、仕様の変更がすべての版にまとめて当てられることもある。v1.3以前は2019年10月1日で提供を終了した。規約の側では、提供を終了する場合はあらかじめ案内すると定められている。

REST から GraphQL への移行が期日つきで告知されている。年2回、150以上の更新があるとベンダー自身が書いている。

仕様変更の告知が2008年から全期間分ひとつのページに残っており、直近は年20件前後のペースで出ている。2026-08-05 時点の掲載は292件、うち2026年分が17件。項目にはレスポンス項目の追加・変更、テスト環境のメンテナンス、機能提供終了などが含まれる。

最新は v8。版を重ねているが、旧版のドキュメントも公開継続で、v2 から v8 までの 8 システムが現在も配信されている（v1 のみ消滅）。

開発者向けのドキュメントが、ログインなしで読める形で公開されている。呼び出し先は api.thebase.in の配下で https のみ、返ってくるのは JSON。商品・カテゴリー・注文・振込申請・配送業者の情報を取り出したり、商品や注文を更新したりできる。試すための専用の環境は用意されておらず、ショップにパスワードをかける機能（シークレットEC）を使って実際のショップで試す、という案内になっている。

ログインも申請もなしで読める仕様書のサイトが公開されている。見込み客の登録・更新・削除、一括登録、全件ダウンロード、企業情報の取得、メモの作成といったエンドポイントが、要求と応答の形まで書かれている。Webhookの設定項目と通知内容も同じ仕様書に入っている。

2026-03 版から日付ベースのバージョニングになり、旧来の数字パス（/crm/v3/ など）を置き換える。エンドポイントは /api-name/2026-03/resource の形。

API 仕様書は、公開の面からは確かめられなかった。RMS の API 文書は、サーバの拒否と出店者ログインの向こうにあるため、この位置からは中身に届かない。出店者の協力が得られたときに再訪する。

REST API（HTTP でエンドポイントを叩きデータの作成・操作・検索ができる）を中心に、SOAP・Bulk 2.0・Metadata・Connect REST など用途別の API 群を公開。sObjects REST API の OpenAPI 3.0 ドキュメント生成はベータ提供。

案内ページから仕様書のページへ辿れる。できることとして、名刺情報の検索のほか、人物情報の取得とタグ情報の取得が挙げられている。仕様書（Sansan Open API）は RESTful な設計で、利用者ごとに発行される API Key をリクエストヘッダに付けて呼ぶ。名刺・人物・コンタクト・タグ・組織・管理・ユーザの API に分かれ、名刺は検索や取得のほか、名刺データや画像の登録もできる。組織 API と管理 API はシステム管理者だけが使える。ブラウザから直接呼ぶクロスドメインのリクエストは許可されていない。

Admin API は REST と GraphQL の 2 システムで、REST Admin API は 2024年以降 legacy 扱い。2025年4月以降の新規公開アプリは GraphQL Admin API のみで構築する決まり。API はバージョン制（年 4 回リリース）で、URL にバージョンを指定して呼び出す。

ストア向け API は11システム（注文・定期購入・商品・在庫・画像・製品/SHPカテゴリ/ブランド・ストアカテゴリ・出品管理・デザイン・問い合わせ管理・店舗在庫）が公開され、システムごとに HTML のマニュアルと PHP のサンプルコードがある。仕様書は人が読む HTML と PDF で、機械可読な OpenAPI 定義の配布は見当たらない。

仕様は HTML ドキュメントとして公開されている（Metadata / Core / Composite / Bulk / Notification / Query の6システム）。機械可読な OpenAPI 定義なしで、英語のみ。日本のアカウントは日本 DC は別ドメインのエンドポイントを使う。

ベンダー自身が API の方式を名乗っている文が、公式の資料に書かれている。

API呼び出しのタイムアウトは10分（クエリを除く）。

ベンダー自身が API の方式を名乗っている文が、公式の資料に書かれている。

ベンダー自身が API の方式を名乗っている文が、公式の資料に書かれている。

ベンダー自身が API の方式を名乗っている文が、公式の資料に書かれている。

ベンダー自身が API の方式を名乗っている文が、公式の資料に書かれている。

ベンダー自身が API の方式を名乗っている文が、公式の資料に書かれている。

ベンダー自身が API のやり取りするデータの形式を名乗っている文が、公式の資料に書かれている。

ベンダー自身が API のやり取りするデータの形式を名乗っている文が、公式の資料に書かれている。

リソース一覧のページに操作が並ぶ形で、定義ファイルとしては配っていない。