経理・会計のシステム比較（16 件）

経費精算・請求書受取・請求書発行・稟議申請・支出分析・債権管理・法人カード・電子帳簿保存という、支払いまわりの業務がひと続きになったサービス群。あとから勤怠・給与・人事労務・契約管理・社内問合せも同じシリーズに加わっていて、製品ごとに契約する形をとる。読み取りと仕訳を人がやる前提ではなく、AI が先に進めて人が確認する、という置き方をしている。

2018 年 8 月 1 日設立。東京本社のほか関西・中部・九州に支社を置く。代表取締役は CEO 福島良典・CTO 松本勇気。グループ会社に三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社と株式会社AgenticSec があり、電子インボイス推進協議会・Fintech 協会・日本クレジット協会に加盟している。バクラクは同社の事業のひとつで、ほかに Ai Workforce・Fintech・Security の事業がある。

請求書は郵送の紙・メール添付の PDF・取引先ポータルからのダウンロードのいずれでも受け取れ、読み取ってから仕訳、支払申請、電子帳簿保存法に沿った保管までひと続きで扱う。経費精算では申請・承認・会計ソフトへの連携まで、申請では稟議・購買申請・支払申請の承認フローを扱う。法人カードは決済明細がそのまま経費データになる。

紙やメールで届いた証憑を AI が読み取って仕訳の候補まで作り、人は確認する側にまわる、という組み立て。法人カードでは明細と証憑を突き合わせて仕訳を自動生成し、利用先・上限金額・期間・通貨を指定した決済制限もかけられる。紙の請求書を自社で取り込む場合は、複合機でスキャンして専用の受取メールアドレスに送る形になる。

クラウドサービスとして提供され、パソコンはブラウザで使う。経費精算と申請には App Store と Google Play で配られるスマホ・iPad 用のアプリがあり、プッシュ通知から承認できる。対応ブラウザの実名は、開いたページのどこにも書かれていなかった。

画面は 1280x720 ピクセル以上を求める。製品ごとに使える面が違い、スマートフォンのブラウザとアプリは 申請・経費精算／共通管理／ビジネスカード／勤怠／給与／人事労務／インテリジェンス までで、債権債務管理・請求書発行・電子帳簿保存・明細照合・契約管理 はパソコンのみ。iPad アプリは 2025 年 6 月 25 日に対応した（Android タブレットは非対応）。

利用期間は申込書で決め、満了の一か月前までにどちらからも通知がなければ、さらに一年ぶん自動で延びる。期間の途中で解約するときも申し出は一か月前までで、残り期間の利用料は発生し、日割りの精算も返金もされない。利用料は一括払いで、受け取った利用料が返ってくることはないと定めている。値上げは三か月以上前の通知が要るが、契約中の期間には適用されず、延長された日から新しい料金になる。

経費精算・請求書受取・請求書発行・申請・債権管理・勤怠・電子帳簿保存の「料金表」ページは、いずれも会社名・部署・氏名・会社のメールアドレス・電話番号を入力して資料を受け取る形になっていて、金額そのものは載っていない。フリーアドレスでは申し込めない。ただし「料金表」のページとは別に、製品ページの「料金体系」の節には金額が出ており、経費精算・申請・電子帳簿保存はそこで月額の下限を「〜」付きで示している（いずれも税抜き表示・年間契約・一括払いの注記つき）。ビジネスカードは年会費が無料、発行手数料はバーチャルカードが無料・リアルカードが 1,540 円（税込）／枚・ETC カードが 550 円（税込）／枚。領収書の保管や仕訳自動作成などを使う機能拡張オプションプランは、カードの月間決済金額が 30 万円以上なら無料、30 万円未満なら月額 1 万 3,000 円（税抜）。海外事務手数料は 2.20%（税込）。

導入前に画面の操作や機能を試せると案内していて、希望するときは問い合わせる形。規約では、試用できる期間は相手と話し合ったうえで提示するものとし、試用の対価は無料と定めている。決まった日数を公開する形ではないので、期間は申し込みのときに確かめることになる。

公式サイトの本文（セキュリティのページ・共通利用規約・API 規約・プライバシーポリシー）には保管先の記載が無い。公開配布のセキュリティチェックシート（ZIP 内の PDF 3 本: 経済産業省チェックリスト版・自社版・IPA 版）に回答が在り、そこから引いた。

情報セキュリティマネジメントの国際規格 ISO/IEC 27001 の認証（登録番号 IS 747702）と、財務報告に関する内部統制についての SOC1 Type2 報告書を取得している。ISO27001 は三井物産デジタル・アセット・マネジメント事業部以外の組織での取得と注記がある。通信は TLS1.3 で暗号化し、保存するデータも暗号化する。利用者側で使える機能として二要素認証・シングルサインオン・IP アドレス制限があり、第三者機関による脆弱性診断を定期的に実施すると書いている。セキュリティチェックシートを配布している。

規約では、事故や第三者サービスの停止などでサービスを止めるときは、できる限り事前に通知するよう努めるとしている。API を使っている相手に対しては、障害が起きたときに登録された連絡先へ知らせると定めている。ただし「お知らせ」の一覧に並ぶのは新製品や導入事例の発表で、障害やメンテナンスの履歴は開いた範囲には出てこない。稼働状況を知らせる専用のアドレスが別に用意されているが、そこは robots.txt で機械による取り込みを断っているため、何がどこまで載るかは確かめていない。

導入を検討している人の窓口は電話（050-1790-5547、平日 10:00-18:00）と問い合わせフォームで、すでに使っている人はサポートサイト側の窓口に分かれている。問い合わせサポートのほかにウェビナーやマニュアルが用意され、満足度は 97%（自社調べ）と書いている。導入から運用開始までの設定を専任の担当者が手伝う導入支援サービスは有償。

2026 年 6 月現在で、シリーズ累計の導入社数は 20,000 社。同じ時点でサービス継続率は 99% 以上としている。どちらも自社の集計で、製品ごとの内訳は示されていない。

登録したデータは、自分の責任で PDF のダウンロードまたは CSV の出力ができると規約が定めている。一方で、契約が終わったあとのデータについては保管する義務を負わないとしていて、終了後は会社の判断で消すことができる。いったん解約して再開しても、原則として前のデータは引き継がれない。誤って消したデータの復元や修復にも責任を負わないと書いてあるので、持ち出しは契約が生きているうちに済ませる前提になる。

名前を挙げて API 連携ができるとしているのは、明細データではマネーフォワード クラウド会計・マネーフォワード クラウド会計Plus・freee会計、仕訳データではそれに勘定奉行iクラウドと勘定奉行V ERPクラウドを加えた組み合わせ。ここに出てこない会計ソフトとは CSV の書き出し・取り込みでつなぐ形になり、対応先の一覧そのものは公開されていない。会計ソフトからバクラクへ取引先や勘定科目のマスタを同期する機能もある。申請の承認通知は Slack へ送れる。法人カードの口座情報の連携には Moneytree ID を使う。

申請では REST API を通じて、申請情報の取得・一覧検索・添付ファイルのダウンロードができ、購買申請・支払申請・汎用申請は API から作ることもできる。ただし誰でも叩ける口ではなく、規約は API を使う相手を「当社が所定の方法により本APIの利用を承諾した」者と定めていて、利用にはその個別サービスの契約が前提になる。API を使ってよい目的も、個別サービスと外部システムのあいだでデータを入出力するためのプログラムを作って使うことに限られている。

API を使う相手を認証するための情報は、会社の側から発行される。その情報は自分の費用と責任で厳重に管理するものとされ、第三者に使わせたり貸したり譲ったりすることはできない。ただし、社内やその業務関係者に個別サービスを使わせる目的の範囲でなら、使わせてよいとしている。発行された認証情報を使った利用は、本人による利用とみなされる。方式の名前（OAuth なのか鍵ひとつなのか）は規約には書かれていない。

一分あたり何回といった数の上限は規約にも機能のページにも書かれていない。書いてあるのは、負荷の状況に応じて事前の通知なく利用を制限できるということと、短時間に大量のアクセスをして運用に支障を与える行為を禁じているということ。つまり上限は運用側の裁量で、設計するときに当てにできる数字は公開されていない。

規約は、事前の通知をすることなく API の仕様をいつでも変更できると定めている。あわせて、API は現状有姿で提供され、開発を続けることも維持することも約束しないとしている。個別サービスや第三者アプリの仕様変更で API が動かなくなることには、あらかじめ同意する形になっている。仕様の改定履歴を公開するページは見当たらず、日付が分かるのは規約そのもので、2023 年 7 月 25 日に制定・施行、2024 年 9 月 1 日と 2025 年 11 月 1 日に改定されている。

規約は API の仕様を「別途定めるAPI仕様書」のとおりとしているが、その仕様書へのリンクや公開のページは、開いた範囲には見当たらなかった。あわせて、仕様の一部は仕様書に書かれていない場合があり、書かれていないことで生じた損害には責任を負わないとも定めている。API がつなぐ相手として想定されているのは ETL・iPaaS の事業者や SaaS 管理ツールの事業者で、規約ではこれらを第三者アプリと呼んでいる。

ベンダー自身が API の方式を名乗っている文が、公式の資料に書かれている。

「在庫を持たないビジネスに最適な」と自己定義（中小企業・個人事業主向け）

「ヴェルク株式会社（boardの開発・運営会社）」（セキュリティーページ原文）

見積・請求書作成 と 案件管理 を軸に、販売管理 と 経営分析 まで持つ。書類発行はメール・郵送（郵送代行）・Peppol に対応（ヘルプカテゴリー「書類発行（メール・郵送・Peppol）」）。インボイス対応 も掲げる。 書類発行はメール・郵送（郵送代行）・Peppol に対応（ヘルプカテゴリー「書類発行（メール・郵送・Peppol）」）

わかりやすくいうと: 見積書→受注→請求書→入金管理までを「案件」単位でまとめて管理できる中小企業向けクラウド 月1,200円〜7,900円の定額（アカウント全体の料金）で、最低契約期間なし・いつでも退会可。公開のAPI仕様書とレート制限の明記があり、ステータスページで障害履歴も公開している、技術情報の透明性が高いサービス。

経営者自身が仕様・開発を担当。小規模（数人〜数十人）をメインターゲットに設計。継続率 99% 超と公表。

ブラウザ利用: Windows=Google Chrome・Firefox・Microsoft Edge の最新バージョン／Mac=Google Chrome・Firefox・Safari の最新バージョン ／ 原本はタブレットとスマートフォンを書き分けており、タブレットはほとんどの機能が使える、スマートフォンは基本的な機能がある程度、としている。どちらも動作保証環境ではなく、PC 前提で開発されている

「最低契約期間のような縛りはありませんので、いつでも退会可能です」。料金は1か月分ずつ先払い・途中解約の日割り返金なし ／ プラン変更はいつでも可能（即時適用・料金は次回決済から・日割りなし）

月額（税抜）: Personal 1,200円（1名・個人のみ）／Basic 2,400円（3名まで）／Standard 4,900円（15名まで）／Premium 7,900円（50名まで）。初期費用0円 ／ プラン料金は1名分ではなく「アカウント全体の金額」。51名以上は1ユーザーあたり月額300円（税抜）で追加

30日間無料（全プラン共通の「無料お試し」）。「有料登録しない限り、自動的に請求されることはありません」「こちらから営業電話をすることはありません」 ／ お試し期間終了後もデータは消えず、有料登録すると再アクセス可能（公式FAQ）

「異なる複数地域のデータセンタにデータベースを同期し、もし片方の地域に大規模な災害等が発生し、データセンタが被害に遭った場合でも、データが保全される体制」。保管国（国内/国外）の明記は確認できず ／ 毎日データベースのフルバックアップ＋随時の差分バックアップを実施と明記

ISMS: ISO/IEC 27001:2022／JIS Q 27001:2023 取得（認証登録番号 IS 780138・認証登録日2023年3月13日・登録組織ヴェルク株式会社） ／ ISMAP は未登録（クラウドサービスリスト99件の全文検索で0件・2026-08-01 確認）

○ 専用ステータスページあり（www.the-board-status.jp）: board Web／board API／お問い合わせ窓口の3システムを Operational 等で表示し、Past Incidents の履歴・メンテナンス予定・Atom/RSS購読を提供 ／ 「ステータスの更新は、自動連動ではなく、担当者が状況を確認の上更新しています」と誠実に明記。加えて本体サイトに「障害報告」ブログカテゴリーがあり2023年以前からの障害報告が残る

「いずれのケースも、お電話でのお問い合わせには対応しておりません」。登録ユーザーはログイン後の「お問い合わせ窓口」（Web）から、会社のアカウントがない場合は support@the-board.jp へメール ／ 「お問い合わせ担当」権限を持つユーザーのみ窓口を利用可能という権限設計。公式トップに個別相談会の導線あり

有料アカウント5,000社突破（2024年1月9日・公式ブログ）。有料アカウント継続率99%超

「登録したデータすべてをエクスポートできるわけではありませんが、主要なデータはCSVでエクスポートできる」（案件一覧・顧客一覧など各一覧のCSVダウンロードボタンから）。APIならCSVより多くの情報を取得可能 ／ 退会はいつでも可（最低契約期間なし）。お試し期間終了後もデータは消えない（有料登録で再アクセス可）

公式まとめページ掲載28件: board提供の連携機能17（freee〔API〕・MFクラウド会計〔API/CSV〕・MFクラウド会計Plus〔API〕・弥生会計〔CSV〕・弥生会計オンライン〔CSV〕・勘定奉行〔CSV〕・TKC FX2クラウド/FXまいスタークラウド〔API〕・TKC FX4クラウド〔仕訳ファイル〕・Slack・Chatwork・クラウドサイン・DocuSign・HubSpot・Box・Dropbox・Googleドライブ・Microsoft SharePoint）＋サードパーティーによる連携9（CData API Driver・board connect for Stripe・MFクラウド会計取込・Pace・TimeCrowd・エムネットくらうど・Passwork・Bill〔LEACT〕・Yoom）＋boardを活用している業務支援サービス2（Brownies Works・リープ・DX） ／ サードパーティー連携は「弊社が把握し、掲載許可をいただいたもの」のみ掲載と明記

○ 公開APIあり。開発者ポータル developers.the-board.jp で仕様書を一般公開 ／ サービス関連情報のフッターにも「API」導線あり。API利用にはアカウントの「開発者用API設定」画面でキー発行

ベンダー（ヴェルク）の製品サイト・ヘルプ・開発者向けサイトに MCP の記述は見当たらない。board を操作する MCP サーバー（npm の @breakedge/the-board-mcp-server）は第三者が公開しているもので、公開者自身が非公式と明記している。

2方式の併用が必須: ①APIキー（x-api-key ヘッダー・アカウントで1つ発行）＋②APIトークン（Authorization: Bearer・複数発行可でトークンごとに利用可能エンドポイントを指定可）。OAuthなし

3,000リクエスト/日（リセットはUTC）・3リクエスト/秒・リスト取得APIの同時リクエスト4まで。超過時は 429 Too Many Requests。「上限緩和には対応していません」

API仕様書はバージョン1.9.0（2026-08-01時点・spec の info.version 確認）。「本APIはβ版」等の不安定宣言はなし ／ 新機能・変更等のお知らせは公式ブログの「更新履歴〜新機能・変更等のお知らせ」カテゴリーで告知される運用

開発者ポータルの CHANGELOG が版ごとに変更点を並べており、定義ファイルを元に厳密な型チェックをしている利用者に向けて、互換性のない変更になり得る旨を予告している。

OpenAPI 3.1.0 の仕様書 board_openapi.json を配布（バージョン1.9.0・53 paths／89 operations／139 schemas・サーバー https://api.the-board.jp/v1） ／ Webhook・サンドボックスは spec 上に存在しない（全文検索0件・確認）

ベンダー自身が API の方式を名乗っている文が、公式の資料に書かれている。

国税庁が運営する国税の電子申告・納税システム。市販の製品ではなく行政サービスで、利用者が使うソフトは WEB型＋ダウンロード型のいずれも国税庁自身が配布する。

国税庁（国の行政機関）。販売会社・代理店という概念がなく、窓口も国税庁とその設置するヘルプデスクになる。

国税の申告手続（所得税・法人税・消費税・相続税・贈与税ほか）、申請・届出手続、電子納税をオンラインで受け付ける。個人はマイナポータル連携でログインや申告書作成に進める。

わかりやすくいうと：税務署に紙で出していた申告書・届出書・納付を、そのままオンラインで出すための国の窓口 会計ソフト側で作ったデータを送る口でもあり、税務ソフト各社はこの仕様に合わせて作られている。

メンテナンス時間を除き 24時間利用可。データ形式・受付システムの仕様を一般公開しており、市販の会計・税務ソフトはこれに合わせて作られる。令和8年9月24日に国のシステム更改が予定されている。

Web ブラウザで使う WEB 版と、パソコンにインストールするダウンロード型ソフトの併用。WEB 版の推奨環境は Windows＝Edge・Chrome、Macintosh＝Safari で、利用前に事前準備セットアップが必要。スマホ・タブレットからも一部の手続に対応。ダウンロード型の e-Taxソフトは国税庁が Windows 用のみ提供している。

契約ではなく利用開始手続。利用者識別番号が必要（開始届出書の提出、またはマイナンバーカードでの登録）で、利用規約への同意が前提。申告等データの送信には電子証明書が必要。

行政サービスのため利用料という枠組みが無く、国税庁は価格を公表していない（利用料の公表なし）。規約が定めるのは、利用者が自分の機器と通信費用を負担することだけ。

無料試用という概念は無いが、実際の画面操作を試せる体験コーナーがある。実際の送信・納付は行われない練習用で、Windows 向けにはオフラインで動くダウンロード版も配布されている。

申告データの保管地（保管地の公表なし）は公開資料からは確認できなかった。

第三者認証の公表なし。ISMAP は政府が調達するクラウドサービスの登録制度で、政府自身が運営する e-Tax はその登録一覧に載っていない。

障害・メンテナンスはお知らせ一覧に日付つきで残る（過去分も年度別に保存）。事象の発生と解消がそれぞれ告知される。稼働率を出す専用ステータスページなしで、利用可能時間ページに障害時の告知枠が用意されている形。

使い方の窓口は e-Tax・作成コーナーヘルプデスク（電話）と電子メール。受付は平日のみ（月～金 9時～17時、休祝日と年末年始を除く）。税務相談は別窓口（電話相談センター）で、ヘルプデスクでは答えられない。

国税庁は手続別のオンライン利用率を年度ごとに公表している。法人税申告の利用率9割超（令和4年度）で、添付書類まで含めた「ALL e-Tax」の利用は 74.1%。

解約という概念は無いが、送信結果（受信通知）はメッセージボックスに格納された日から約5年で削除される（1,900日）。利用者識別番号を取り直すと引き継がれないため、過去のメッセージボックスの内容は確認できなくなる。

連携の入口は「公式ディレクトリ」ではなく仕様の一般公開。市販の会計・税務ソフトはこの仕様に合わせて作られる。政府側との連携としてはマイナポータル連携が公式に案内されている。国税庁側に対応ソフト一覧なし。

参照系のみの API がある。会計ソフト等から申告の参考となる情報を取得する用途で、認証（ログイン）や申告等データの送信は API では行えない。エンドユーザのログインが前提で、開発者側は APIキーは申請制。

仕様公開（開発者向け）ページ、外部インターフェース仕様の案内、お知らせ一覧のいずれにも MCP の記述は見当たらない。

API はAPIキー（API認証情報）方式で、専用アドレスへのメールでの発行申請と利用規約への同意が要る。セルフサービスで即時発行される OAuth なしの方式。利用者側の認証はマイナンバーカード等の電子証明書と利用者識別番号。

公開されている HTML のページには上限の公表なし。利用の可否はレート上限ではなく、利用可能時間（メンテナンス時間を除く）で区切られる形になっている。

税制改正に合わせて更新があり（直近約2年半で17回）、各種モジュールの更新予定を事前公表する運用。加えて令和8年9月24日に国のシステム更改あり（AI-OCR 導入に伴う様式改定を含む）。

仕様書を一般公開しており、ログインなしで CAB形式でダウンロードできる。中身は Word・Excel 形式の文書で、機械可読な OpenAPI 定義なし。API仕様書は「e-Tax仕様書一覧」の1項目として配布される。

地方税の申告・申請・納税をインターネットで行う地方税ポータルシステム。専用の無料ソフト PCdesk か、対応する市販の税務・会計ソフトから使う。

全都道府県・市区町村が共同で運営する。

利用届出、申告データの作成・署名・送信、処分通知（特別徴収税額通知）の確認、法人／個人の申請・届出書の作成・照会・送信、口座情報の管理と納付、税理士等による代理行為、メッセージ照会。

他のソフトで作った表を取り込めるのが要点。住所・氏名の自動入力や税額の自動計算に加え、申告書のエクスポート／インポートを備え、市販の税務・会計ソフトで作ったCSVやXMLのファイルを取り込んで提出できる。取り込むCSVのレイアウトは仕様書として公開されている。

PCdeskはDL版／WEB版／SP版の3種類。WEB版はブラウザ、DL版はパソコンにインストール、SP版はスマートフォンでメッセージ照会のみ。申告はDL版だけ、利用届出（新規）はWEB版だけという分担がある。サイトの利用時間は8:30～24:00（土・日・祝日と年末年始12/29～1/3を除く）。

行政サービスで、電子申告をはじめサービスは無料。契約ではなく、利用届出（新規）を行って利用者IDを取得する方式。

サービスは無料。ただしパソコン環境・インターネット接続・電子証明書などの準備は利用者側の負担。

行政サービスで利用自体が無料（概要ページに「サービスは無料でご利用いただけます」と明記）のため、無料試用という概念が無い

概要（セキュリティ対策の節を含む）・個人情報保護・開発者向けページを確認したが、データセンターの所在地やリージョンの記載なし

申告データには電子署名と電子証明書を付けてなりすましと改ざんを防ぐ。通信はSSL方式で暗号化し、データベースやサーバはファイアウォールとアクセス監視で守ると書いている。

専用のステータスページではなく、ホームページの「お知らせ」で不具合の発生と復旧（復旧報）を告知する方式。掲載例: 2026/08/10 の表示不具合の復旧報。

目的別のガイドとPCdesk操作マニュアル、仕様書・様式集を公開している。保存したページには電話窓口と受付時間の記載が無い（別ページ「お電話等でのお問い合わせ」がある）。

民間 SaaS の導入社数にあたる公表はないが、沿革として平成25年に全地方公共団体が電子申告を導入済み（全国の自治体側が接続済みの全国システム）。

PCdesk に申告書等のエクスポート／インポート機能があり、作成した申告データをファイルとして持ち出し・受け渡しできる（税理士等とのやりとりや市販ソフト連携が想定用途）。

専用ソフト PCdesk のほか、市販の税務・会計ソフトウェアの一覧が公開されており、対応ソフトからそのまま電子申告できる。

誰でも使える公開 Web API ではなく、eLTAX 対応ソフトウェアの開発者向けに「API方式」（送受信・電子署名モジュールの API 提供）と「ファイルI／F方式」の 2 方式を用意。仕様は申込制で開示。

公式サイト、対応ソフトウェア一覧、仕様書の配布ページのいずれにも MCP の記述は見当たらない。

利用者IDと暗証番号、またはマイナンバーカードで本人確認する。送信する申告データには電子証明書による電子署名を付ける。マイナンバーカードでのログインは利用申請が要る。

開発者向けページと仕様書・様式集を確認したがレート制限の記載なし（API 仕様書一式そのものが申込制開示で、公開資料に制限値は載っていない）

公開仕様は予告なく変更される場合があると明記。給与支払報告書等の CSVレイアウト仕様書は「令和07年分～」「令和06年分」のように年分ごとに改版が公開されており、年次改定が常態。

開発者向け仕様書（税務ソフト仕様書・XML構造仕様・ポータルセンタインターフェイス仕様書等）は地方税共同機構への申込制で開示。給与支払報告書等の CSVレイアウト仕様書は仕様書・様式集のページで一般公開。

クラウド会計ソフト（自社は「シェアNo.1の会計ソフト」と表記）。

銀行/決済データ連携 と OCR 取込 で明細を取り込み、帳簿・決算 まで進める。請求・支払 と 経営管理 も揃う。 わかりやすくいうと：銀行口座やクレジットカード等の明細を自動で取り込み、作成したルールに従って自動処理してくれるクラウド会計 請求書発行から決算書作成まで一通り揃う。

「クラウド会計ソフト 国内シェア No.1」（国内シェア 56.3%。リードプラス「キーワードからひも解く業界分析シリーズ：クラウド会計ソフト編」2022年8月）

「金融機関との連携社数 1,043社。120の銀行・923のその他金融機関と連携」（2023年6月末時点）

ブラウザ利用（Web 版）。 ／ 対応ブラウザ実名：最新版の Google Chrome・Microsoft Edge・Mozilla Firefox（サポート期間内の ESR 版 Firefox も可）、Safari は最新3メジャーバージョンまで。対応 OS はサポート対象期間中の Windows / macOS。推奨ブラウザは最新版の Google Chrome。

年払い（最大25%割引）と月払いの2形態。初期費用なし。 ／ 最低契約期間の明記は価格ページ上に見当たらず。各プランに利用人数枠（スターター/スタンダード 3人・アドバンス 5人）＋メンバー追加・経費精算などの従量課金あり。

法人向け（年払い時の月額換算）：スターター 5,480円/月・スタンダード 8,980円/月・アドバンス 39,780円/月（いずれも＋従量課金）。エンタープライズは「料金はお問い合わせください」。 ／ 税抜/税込の別は料金ページ上に記載を確認できず（ページ内に「税込」「税抜」「消費税」の表記なし）。ほかに「ひとり法人プラン」あり（別ページ・今回金額未確認）。個人事業主向けは別体系。

30日間無料（有料プラン機能の一部制限付きお試し。無料体験後に自動で費用が発生することはなく、作成データは契約後も引き継がれる）。

公表資料に記載なし：公式セキュリティページにデータ保管場所（国・リージョン）の記載を確認できず。 同ページに記載があるのは通信・保存データの暗号化、バックアップ体制、TRUSTe 認証等。保管国の明示はなし（2026-08-01 確認）。

個人情報保護の第三者認証「TRUSTe」を取得（セキュリティページ）。AWS Well Architected Framework による評価・J-SOX 法準拠の IT 内部統制運用、および SOC1 Type2 報告書の受領の記載は製品ページ（SOC1 Type2 はエンタープライズプランの文脈で述べられている）。 ／ セキュリティ情報は評価プラットフォーム Assured を通じたリクエスト制と明記されている。 ／ 公式セキュリティページ・製品ページに ISMS（ISO27001）・プライバシーマークの記載は確認できず。

ISMAP 未登録（2026-08-01 時点の政府リスト 99 件に不在）。

稼働状況ページあり（status.freee.co.jp・Hund.io 基盤）。「freee会計 | API」など API を独立コンポーネントとして掲示し、過去のインシデント履歴も /history に残る。

チャット・メールサポートは全プラン。電話はプラン別：スターターは「電話サポート」付き、スタンダード／アドバンス／エンタープライズは「予約なしの直通電話サポート及び専任サポート付き」。

導入事業所数 62万事業所（2025年3月末時点。有料課金ユーザー企業数、個人事業主を含む）。

お支払い停止（解約）後は残存期間終了後に「プラン未契約」に戻る＝データは削除されない。「有効期限を過ぎてしまった場合も、再度有料プランのご契約を行えば、過去のデータを参照することができます。」 ／ プラン未契約では利用上の制限あり。退会は①支払い停止（サービスごと）②メール配信停止（任意）③事業所削除（任意）の3段階。

「事業所削除を行うと、freeeに登録されたデータは全て削除され、復旧はできません。」削除前に各種データのダウンロードを案内。

エクスポート対象：取引・口座振替・仕訳データ・固定資産台帳・勘定科目・摘要（各データの操作画面から個別に）。「対象データの複数を選択して一括でエクスポート・インポートする機能はありません」（従来の一括バックアップ機能は 2024-03-18 で提供終了）。 ／ 公式 FAQ では「仕訳帳や総勘定元帳、ファイルボックスのデータなどを出力し、バックアップとして保存」できると案内。申告メニューからは申告書類・固定資産台帳・消費税区分別表・勘定科目内訳明細書などもエクスポート可。

公式「freeeアプリストア」あり。掲載アプリの総件数は一覧ページに表示されない（保存した一覧ページは殻で、件数も一覧も含まない）。 ／ 会計としては「銀行や決済・レジサービス等、1,000を超えるサービスと連携」「金融機関との連携社数 1,043社（2023年6月末時点）」が公式表記。

公開 API あり（OAuth2）。公式開発者ポータルから全プロダクトの API リファレンスを公開。 ／ 料金ページでは「高度なAPI連携」（Salesforce・kintone 等 CRM システム連携）がアドバンスプラン以上の機能として区分されている。

freee 公式 GitHub organization が公開する freee-mcp が、サポートする freee API の 1 つとして「会計」を挙げている。ローカル実行のほか、freee が提供する Remote MCP サーバー（mcp.freee.co.jp）への接続方法も案内している。

OAuth2（authorization_code）。

上限の数値は非公開。仕様は 429 の応答に上限値・期間・残り回数・リセット時刻を返す欄を定義しているが、上限そのものの値は書かれていない。

高頻度更新（2026-08-04 再確認: 直近 push 2026-08-04・PR #605 まで到達・連日「Update schema files」コミット。保存済み GitHub API JSON で検証可能）。仕様変更は開発者ポータルの RSS フィードでも告知。

OpenAPI 3.0.1・96 paths / 151 operations（公式 GitHub、MIT ライセンス）。

freee 会計 API について、ベンダー自身の API 仕様書が応答のメディア型として宣言している。根拠は散文ではなく機械可読の宣言で、下の原文はその宣言そのもの。

取り込んですぐ使える形なので、繋ぐ側で書き写す手間がない。

法人の決算から申告書の作成・電子申告までを行うクラウド型の法人税申告ソフト。freee会計と連携する。

決算業務の効率化をうたう。

freee の法人向け製品の一つ。freee会計との連携が前提。

法人税・消費税の申告書類の作成と出力。中間申告、勘定科目内訳明細書、法人事業概況説明書に対応。修正申告については、同じページのプラン比較表が「法人税の中間申告・修正申告」と書く一方、よくある質問は「対応しておりません」と答えており、ページの中で食い違っている。

freee会計の決算データを自動連携し、必要な帳票をfreee申告が自動で判定するとしている。e-Tax（国税）と eLTAX（地方税）にシームレスに連携し、申告書をそのまま一括送信できる。スタンダードプランには最大30時間分の税務調査サポートが附帯する。対応範囲の書き方が同じページの中で食い違う — プラン比較表には「法人税の中間申告・修正申告」が並ぶ一方、よくある質問では修正申告に対応していないと書かれている。

クラウド型の法人税申告ソフト。Windows/Mac/iOS/Android に対応すると書かれている。

freee申告は freee会計 の利用者向けで、単体では使えない（利用にはアカウントが必要）。使えない法人の条件が明記されている — 資本金または出資金が１億円超、電気・ガス供給業と保険業、固定資産登録数が100件以上、普通法人・一般社団法人・協同組合以外、freee会計のアドバンス／エンタープライズ利用法人など。うち資本金と固定資産の条件はアドバンスプランなら対応可能とされる。

年額 29,800円（税別）と 48,800円（税別）の 2 段階。上位は freee申告の全機能が使える。資本金 1 億円超などの申告は問い合わせ扱い。

freee会計を使っていれば、freee申告のお試しは期間無制限で無料。ただし無料お試しでは一部の帳票が出力できない。はじめて使う人は freee会計を30日間無料で新規登録する導線になっている。

データの保管国・リージョンの明示はなし。セキュリティページに記載があるのは通信・保存データの暗号化やバックアップ体制など（2026-08-10 確認）。

セキュリティについての記述は freee会計 を主語にしている（freee申告は freee会計 利用者向けのため）。TRUSTe の認証取得と、JPCERT/CC からの脆弱性に関する情報の取得と対策を常時行うことを挙げている。freee申告そのものを対象とした記述は、このページには見当たらない。

フッターに「サービス稼働状況」への導線がある。導線の存在のみ確認しており、ページ本体は今回取得していない。

メールサポートがあり、freee申告の操作方法についての問い合わせに対応する。ほかに操作方法についてのセミナー、電話での導入前相談、機能別のヘルプページが挙げられている。電話は導入前相談のみで、操作サポートの窓口としては案内されていない（freee申告のページでは、の意味。freee 全体のヘルプ記事には予約電話サポートの案内が在る）。スタンダードプランには最大30時間分の税務調査サポートが附帯する。

製品トップ（tax-filing）と導入事例一覧を確認したが、freee申告単体の導入社数・規模の公表なし（freee会計の導入事業所数は freee会計のシステムを参照）

申告書類はエクスポート可能（個人・法人ごとの申告書類、固定資産台帳、消費税区分別表、勘定科目内訳明細書など）。解約（お支払い停止）後もデータは即削除されず、再契約すれば過去のデータを参照できる。

freee会計と組み合わせると決算データを自動連携し、税額計算・申告書の生成と入力・電子申告までつながる。提出先は e-Tax（国税）と eLTAX（地方税）で、CSV のインポート作業は要らないとしている。

freee 開発者ポータルが公開する API は会計・人事労務・請求書・工数管理・販売・IT管理・業務委託管理の各プロダクト向けで、freee申告向けの公開 API は掲載されていない（2026-08-10 確認）。

freee は公式の MCP サーバー freee-mcp を公開しているが、そこで挙げられている対応 API は会計・人事労務・請求書・工数管理・販売・IT管理・業務委託管理の 7 つとサイン（電子契約）で、freee申告は含まれていない。開発者向けサイトの API 一覧にも申告の API は無い。

サービスへのログインは freee アカウント。ログイン試行回数の制限に加え、リスクベース認証（普段と異なる環境からのログインはアカウントロック）を実施。

freee申告向けの公開 API が無いため、レート制限の概念が無い（freee 共通 API の制限は freee会計等のシステムを参照）

freee申告向けの公開 API が無いため、API 仕様の変更頻度という概念が無い（freee 共通 API の変更頻度は freee会計等のシステムを参照）

freee申告向けの公開 API が無いため（開発者ポータルの API 一覧・リファレンスを確認、申告向けは掲載なし）、その API 仕様も存在しない。freee会計 API 等の仕様は各システムを参照

受け取った請求書を、郵送・メール・PDF などどの形式で来ても読み取ってデータにし、支払と仕訳計上まで自動化するクラウドサービス。

請求書の取り込み（アップロード・専用メールアドレス Cc・専用フォルダ・スキャン）、AI OCR とオペレータ確認によるデータ化、原本画像と並べた確認、会計システム・オンラインバンク・ERP への連携までを扱う。全銀フォーマットの振込データ、仕訳データ、標準フォーマットの請求データを出力できる。

郵送・メール・PDF・電子インボイスのどの形式で届いても 99.9％正確にデータ化すると謳う。急ぎは AI OCR、精度優先はオペレータ確認と選べる点を特徴に置く。

社内の利用人数は 3 プランとも無制限。プランの違いは月額と、扱えるデータの範囲（振込データ／仕訳データ／請求データ／部門管理）。

月額基本料金とデータ処理料金の二階建て。初期費用は 3 プランとも 0 円。月額基本料金は ミニマム 980円・ベーシック 9,800円・プロフェッショナル 29,800円（いずれも税抜。プロフェッショナルは 49,800円 から変更）。処理料金は「オペレータ確認あり（精度保証あり）」と「AI OCR 即時返却（精度保証なし）」で分かれ、返却までの時間が違う。

申し込んだ当日から無料で試せる。3カ月間伴走する有償の導入サポートパックも別に用意されている。

利用規約は、登録情報をクラウド環境の安全性の高いネットワーク上に保存すると述べるにとどまり、データセンターの所在地やリージョン名は公開していない。

JIS Q 27001:2025（ISO/IEC 27001:2022＋Amd 1:2024）を取得。金融庁の審査を受けて電子決済等代行業に登録しており（関東財務局長 (電代)第79号）、システムリスク管理と情報セキュリティ管理の要件を満たすとする。

公開の障害・稼働状況ページは見当たらない。利用規約では、メンテナンスや不可抗力の際は事前に通知することなくサービスを一時中断でき、変更・中止の通知は同社が適当と判断する方法で行うとされる。

基本的なサポートは原則すべて無償で永年利用でき、有人対応のチャットサポートはトライアル期間から使える。問い合わせフォームは通常 1営業日以内に返信。大規模導入向けには有償の導入サポートパックが最大 3カ月伴走する。

2026年6月時点でシリーズ累計利用社数 40,000社を突破と公表。

解約時のデータ持ち出しを定めた条項は無い。利用規約では、退会前のデータは再登録しても引き継がれず、書面か電子メールで申し入れれば情報を削除するとされる。利用期間中は画面やAPIの仕訳出力等でデータを取り出せる。

2026年5月現在、freee・マネーフォワード・弥生・勘定奉行・SAP をはじめ 50種類以上の会計システムや ERP と連携。ヘルプセンターに連携先一覧が掲載されている。

API ドキュメントを一般公開している（請求書の登録・取得・更新・削除、ワークフローの申請/承認/差し戻し、仕訳出力、仕入先・スタッフ・部門・プロジェクトの管理など）。ただし API が使えるのは上位のプロフェッショナルだけで、ベーシックには入っていない。プランは事前の申し込みではなく、利用状況に応じて自動で適用されると案内されている。

プラン表では、API はプロフェッショナルの「内容」欄にだけ現れる。

invox のトップとニュース一覧を保存して調べたが、MCP・Model Context Protocol の文字列は無かった。サイト内検索（WordPress REST）で MCP・Model Context・MCPサーバー を引いても 0 件。

OAuth 2.0。認可を経て発行したアクセストークンで呼ぶ。クライアント ID はベンダーが発行する（自己登録ではない）。

回数の制限は書かれていないが、1 リクエストの上限が決まっている（ファイル込み 50MB）。書類の登録は 1 リクエスト 1 件で、まとめ登録はできない。

API個別の変更履歴・後方互換方針の公開は見当たらない。利用規約はサービス内容の変更・追加・廃止を事前通知なく行えると定め、変更時は適当と判断する方法で通知するとする。製品としては毎月のアップデートを掲げる。

OpenAPI 仕様がダウンロードでき、ドキュメントのバージョン表記は 1.35.0。リクエストの最大サイズは 50メガバイトに制限される。

ベンダー自身が API のやり取りするデータの形式を名乗っている文が、公式の資料に書かれている。

クラウド会計ソフト。勘定科目体系は法人一般（製造原価管理の選択あり）で、個人事業主向けの体系は用意されていない。

ジョブカンシリーズを自社開発・自社運用している。

株式会社Donuts（東京都渋谷区代々木、小田急サザンタワー）。ジョブカンシリーズを自社開発・自社運用している。

記帳・仕訳 から 試算表・決算書作成・消費税申告書 までを 1 つの画面で扱う。各帳簿（売上帳・仕入帳・売掛帳・買掛帳・現金出納帳など）と総勘定元帳、試算表（月次・期間／年間推移／前期比較）、決算書・株主資本等変動計算書・個別注記表に対応。仕訳データ件数は無制限。 各帳簿（売上帳・仕入帳・売掛帳・買掛帳・現金出納帳など）と総勘定元帳、試算表（月次・期間／年間推移／前期比較）、決算書・株主資本等変動計算書・個別注記表・消費税申告書までを1つの画面で扱う。仕訳データ件数は無制限。

会計帳簿の入力から試算表・決算書・消費税申告書までを web ブラウザだけで回すためのソフト 仕訳の手入力に加え、銀行明細の取り込みや CSV 取込にも対応し、部門別・予算・資金繰りといった管理会計は上位プランで開く。

「パッケージソフトの操作性」を掲げ、キーボード中心の入力とデスクトップ版に近い集計表示を売りにしている。複数名での同時操作に対応し、専用ソフトのインストールは不要。

パソコンの Web ブラウザで利用する。対応 OS は Windows 11 と macOS（Big Sur Ver.11.0以降〜Tahoe Ver.26.0以降）、ブラウザは Chrome（推奨）・Edge（Chromiumベース）・Firefox・Safari（macOSのみ）。画面は 1366×768 以上が前提。

月額のクラウド契約。初期費用・サポート費用は無料。解約は規約上「解約を希望する月の前月末日まで」に届出が必要で、解約月の利用料金は日割りせず満額請求される。支払いは請求書掛け払い（ネットプロテクションズ代行）かクレジットカード。

スタートアップ 2,500 円/月（税抜・3ユーザーまで）、ビジネス 5,000〜15,000 円/月（税抜・5／10／15ユーザーの上限数で変動）、エンタープライズ 50,000 円/月（税抜・ユーザー上限なし）。1ユーザーあたりではなく1事業所あたりの月額で、初期費用・サポート費用は無料。

30日間の無料トライアルがあり、期間中はエンタープライズプランの機能を試せる。期間終了までに有料申込がないと自動的に「無料プラン」へ切り替わり、入力・編集・印刷・エクスポート・チャットサポートが使えなくなる（閲覧のみ）。

「当社ご提供のクラウドサービスは日本国内のリージョンを利用しております」。複数拠点でデータベースを冗長化し、障害時は自動フェイルオーバーする。

ジョブカン会計は SOC1 Type1／Type2（委託業務に係る内部統制の保証報告書）を取得していると公表している。シリーズ共通のセキュリティページでは ISO 27001／ISO 27017 取得済みと、日本品質保証機構(JQA)による毎年の外部審査を掲げている。 ／ ISMAP は未登録（政府公開のクラウドサービスリスト全件を全文検索して0件・2026-08-05 確認）。

ジョブカンシリーズ共通の稼働状況ページがあり、ジョブカン会計も対象サービスとして掲載されている。表示は現在の状態を4段階（正常／一部機能で問題／提供停止／計画メンテナンス）で示すもので、同ページに過去の障害履歴の欄は書かれていない。

会計専用の窓口があり、電話は 050-3116-3635（平日9:00〜18:00）、ほかにメール（ヘルプセンターの問い合わせフォーム）。チャットサポートは有料プラン向けで、無料プランでは利用できない。

会計の各ページと公式ヘルプを読んだ範囲に会計単体の社数は無く、読めたのはジョブカンシリーズ全体の「累計導入実績30万社」という数値だった。会計の利用社数の代理指標としては読めない。会計の利用社数の代理指標としては読めない。

帳簿・諸表は画面から CSV／PDF で書き出せる（1度の操作の上限は5万件）。解約すると解約希望月の翌月15日に無料プランへ移行またはアカウント停止となり、書き出しは翌月14日までに済ませる必要がある。無料プランではエクスポート自体が制限され、閲覧しかできなくなる。

公式に案内されている連携は、金融機関連携（Miroku Webcash International の Account Tracker）、ジョブカン見積/請求書・証憑管理・経費精算・給与計算との連携、そして消費税/法人税/内訳概況書の達人ファイル書出と弥生科目の取込。いずれも全プランで利用できる。

公開 API があるが、利用できるのは有料プランのみ。利用には管理者から API 利用申請フォームで申し込み、検証環境アカウントの発行を受ける必要があり、連携プログラムは利用者側で開発する。

ヘルプセンター検索でもMCP関連の記事は0件だった。

ジョブカンのヘルプセンター検索（Zendesk API）で MCP・Model Context を引いたが 0 件。ジョブカン共通サイトと DONUTS のニュース（ジョブカン カテゴリ）にも MCP の文字列は無かった。

仕様書が宣言する方式は Bearer トークンのみ（HTTP Authorization ヘッダー）。加えて会社を特定する Jbc-Api-Client-Id、年度データを特定する X-Api-Data-Key といった独自ヘッダーが必須。

回数の上限値は、読んだ仕様書・API 利用規約・公開 API ヘルプのいずれにも書かれていない。API 利用規約の禁止事項に並ぶ号のうち、負荷に触れるのは「弊社サーバに著しい負荷をかけるような態様」での利用を禁じる一つだけで、回数の数値は無い。

仕様書はセマンティックバージョニングに従うと宣言し、現行は 1.0.1、最終更新は 2025年7月28日と表示されている。変更履歴（どの版で何が変わったか）の一覧は公開されていない。

OpenAPI 3.0 準拠の仕様書がログイン不要で公開されている（バージョン 1.0.1）。エンドポイントは 8 本で、いずれも GET のみ。会計データ・年度一覧の取得と、仕訳日記帳・試算表を CSV でダウンロードするための予約／進捗／取得の3段構えで、書き込み系の操作は無い。

ベンダー自身が API の方式を名乗っている文が、公式の資料に書かれている。

ジョブカン会計 API について、ベンダー自身の API 仕様書が応答のメディア型として宣言している。根拠は散文ではなく機械可読の宣言で、下の原文はその宣言そのもの。

別に仕様書ファイルを配ってはおらず、そのページの中に操作の定義が埋まっている。

クラウド請求書作成ソフト（見積書・納品書・領収書もあつかう）。弥生株式会社が提供し、同社のデスクトップ製品「やよいの見積・納品・請求書」「弥生販売」とは別システム。

会計・確定申告・給与計算・販売管理などのシリーズを持つベンダー。Misoca はそのクラウド請求書作成ソフト。

請求書・見積書・納品書・領収書の作成と、メール送付／PDF ダウンロード／郵送代行。請求書の自動作成予約・自動メール送信、CSV アップロードでの一括作成、CSV および弥生会計形式でのダウンロードがある。

無料プランがあり、初期費用なしで使い始められる。有料プランは初年度無償のキャンペーンが提示されている（自動更新の決済方法の登録が条件）。

ブラウザ利用（Windows・macOS）。スマホ・タブレットアプリもある。

年額契約（契約開始から 1 年ごとに更新）。契約終了月の前月末日までキャンセルできる。更新前に案内メールが届く。

無料プラン（ずっと無料・請求書は月 10 通まで）／プラン15 年額 8,800 円＋税／プラン100 年額 33,500 円＋税／プラン1000 年額 114,000 円＋税。有料 3 プランは初年度無償キャンペーンの表示あり。請求書の郵送は 1 通 210 円（税抜）。

「無料体験」プランを申し込み、期間終了後に無料プランへ切り替わる方式。無料体験プランの契約期間を過ぎると初年度無償キャンペーンは使えない。

データは Amazon Web Services 上で運用と公式トップに記載。データセンターの国・リージョンまでは明記されていない。

Amazon Web Services 上で運用し、通信は 256bit SSL で暗号化、データは自動的に分散化してバックアップと公式トップに記載。

弥生のサービス稼働状況ページで Misoca を含む各サービスの稼働状況を公開している。

料金表のサポート欄に WebFAQ・電話サポート・メールサポート・チャットサポート・画面共有が並ぶ（プランによって使えるものが異なる）。画面共有はオペレーターからの提案があった場合のみ。

Misoca 単体の利用社数・利用者数は公表されていない。公式トップが掲げるのは弥生シリーズ全体の「登録ユーザー数」で、数値そのものは画像の中にあり本文として公開されているのは注記（2026年3月現在という時点表示）だけ。料金ページ・機能ページにも Misoca 単体の規模を示す数字は無い。

各帳票（請求書・見積書・納品書・領収書）に CSV データ・ダウンロードがあり、請求書は弥生会計形式でも出せる。解約後のデータ保存期間は本バッチでは確認できていない。

会計ソフト連携の項目が機能紹介にあり、弥生会計形式のデータダウンロードに対応する。

公開 API あり（Misoca API v3）。利用には Misoca のアカウントが必要で、ログイン後にアプリケーションを登録して使う。サポートは提供されないと公式に明記されている。

Misoca の開発者ドキュメントは OAuth2 と API v3 の説明だけで、MCP・Model Context Protocol の記述は無い。提供元の弥生側にも MCP サーバーの公開情報は見つからなかった。

OAuth2.0。スコープは read と write の 2 つ（write があれば読み込みもできる）。トークンの有効期間は 1 日で、必要に応じてリフレッシュする。

API 仕様（swagger 定義）は 1 回の取得件数を per_page で 1〜100 と定めている。単位時間あたりの呼び出し回数を制限する記述は、開いた範囲には無い。

公式ドキュメントに更新履歴が日付つきで並ぶ（直近の記載は 2024 年 11 月 11 日：取引先の作成にパラメータ追加）。予告なく変更が入る可能性があるとベンダー自身が明記している。

API v3 のドキュメントを公式サイトで公開（HTML）。OpenAPI ファイルの配布は本バッチでは確認できていない。

Misoca API v3 について、ベンダー自身の API 仕様書が応答のメディア型として宣言している。根拠は散文ではなく機械可読の宣言で、下の原文はその宣言そのもの。

クラウド会計ソフト（法人向け。個人事業主向けは「クラウド確定申告」として別製品）

株式会社マネーフォワード（東京都港区・東証プライム上場）。SOC 2 Type 2・ISMS・プライバシーマーク取得と公表。

金融関連 2,300 以上と連携 して明細を自動取得し、自動仕訳候補 を確認・登録するだけで仕訳が完了する。部門・プロジェクト管理 にも対応。 「2,300以上の金融関連サービスとデータ連携し、明細データを自動取得。データを元に自動作成された仕訳候補を確認・登録するだけで仕訳が完了します。」（2024年2月29日 自社調べ）

わかりやすくいうと：銀行・カード明細の自動取り込みと仕訳提案を軸にしたクラウド会計 複式簿記そのままの画面設計なので簿記経験者・会計事務所に馴染みやすく、請求書・経費・給与など同社の他サービスが同じ基本料金で付いてくるのが特徴。

「税理士おすすめNo.1会計ソフト」（2024年7月 株式会社ジャストシステム Fastask 調べ）

会計だけでなく請求書・経費・給与・契約などバックオフィス12サービスが基本料金に含まれる。

ブラウザ利用。「Windows」および「macOS」での利用を想定。 ／ 対応ブラウザ実名：推奨＝Google Chrome 最新版。その他対応＝Microsoft Edge 最新版・Firefox 最新版・Safari 最新版。推奨画面解像度 WXGA+（1440×900）以上。

年払い（年額一括）と月払いの2形態。初期費用0円。 ／ ひとり法人プランは利用1名まで・1会計年度の仕訳500件まで。ビジネスプランは4名以上からアカウント追加 300円/名。

法人向け：ひとり法人 年払い 2,480円/月（29,760円/年）・月払い 3,980円/月／スモールビジネス 年払い 4,480円/月（53,760円/年）・月払い 5,980円/月／ビジネス 年払い 6,480円/月（77,760円/年）・月払い 7,980円/月。「※表示価格はすべて税抜価格です。」 ／ IPO準備・中堅〜大企業向け（クラウド会計Plus 等）は無料お見積もり＝要問合せ。初期費用0円。

1ヶ月無料トライアル（ビジネスプラン相当の機能）。クレジットカード登録不要・自動的に有料プランへ移行しない・作成データはトライアル後も引き継がれる。

「サーバーは日本国内に設置し、信頼性の高いクラウドサービス事業者を利用」（公式セキュリティページ）。

「東証プライム上場企業が運営しており、SOC 2 Type 2 認証・ISMS認証・プライバシーマークも取得済みです。金融機関のログイン情報は全て暗号化されます。」（公式製品ページ FAQ）

プライバシーマーク：登録番号 第10824444号（2017-01-04 付、認定機関 JIPDEC）。

SOC 報告書を有償契約者に提供：SOC1 Type2（会計Plus・経費・勤怠・給与ほか、対象期間 2025/1/1〜12/31）、SOC2 Type1・Type2 の対象サービス・基準日を公式ページに明記。 ／ SOC 各報告書の対象サービス一覧に「クラウド会計」（無印）は含まれていない（会計Plus は SOC1 Type2 の対象）。

ISMAP 未登録（2026-08-01 時点の政府リスト 99 件に不在）。

status.moneyforward.com は DNS 不在で、専用の稼働状況（ステータス）ページは確認できなかった（2026-08-01 確認）。障害・メンテナンスはサポートサイトの「重要なお知らせ」と「メンテナンス・窓口営業のお知らせ」で告知される。

障害・メンテナンス情報はサポートサイトの「重要なお知らせ」「メンテナンス・窓口営業のお知らせ」（現在メンテナンス中のデータ連携サービス一覧など）に掲載。定期メンテナンスは毎週火曜 午前1:00〜5:00。

チャット・メールサポートは全プラン共通。電話サポートはビジネスプランで登録後2ヶ月間（事前予約制、10:00〜17:00）。

課金顧客数 30万以上（『マネーフォワード クラウド』等の法人向けサービスを課金利用する事業者〈法人及び個人事業主〉の総数）。 ／ 別途、2022年10月17日プレスリリースで「導入法人事業者数10万社突破」。

利用終了（事業者削除）を行うと当該事業者のクラウド会計・確定申告の利用が終了する（「サービスから退会」画面で確認事項に同意して実行）。

「お客様のデータを遠隔地保管を含めて三重にバックアップしています。仕訳データのCSVエクスポートにより、お客様によるバックアップが可能です。」（＝仕訳データは CSV 形式で持ち出し可能）

公式「連携サービス」紹介ページあり（領域別・製品別の紹介形式で、掲載件数の総数表示はなし）。 ／ データ連携（金融関連サービス）は 2,300 以上（2024年2月29日 自社調べ、製品ページ）。

公開 API あり（OAuth 2.0／API キーの2方式）。加えて AI エージェント向けのリモート MCP サーバーを提供（β 2025-10 → 全プラン 2026-03 → 仕訳登録対応 2026-07）。

AI エージェント（MCP クライアント）とクラウド会計をつなぐリモート MCP サーバーを提供している。接続設定のみで使え、クラウド会計・確定申告の利用者は追加料金なし。2025年10月3日に β 版、2026年3月26日に全プランで提供開始。2026年7月14日に、連携した金融機関明細からの仕訳登録に対応。

公開資料が「全プランで提供開始」と書いている（リモート MCP サーバー）。

OAuth 2.0 による認可／API キーによる認証（主に2方式）。

429 が返ること、レート制限がエンドポイント毎に独立していること、許容されるアクセス数が状況で変化することは明記されているが、数値そのものは書かれていない。クラウド会計 API の仕様書が指す上限の専用ページは、今回読んでいない。

更新頻度は未確認。開発者サイトには changelog・RSS が見当たらないが、保存済みのクラウド会計 API 仕様書はリリースノートと RSS フィードを案内している。変更ポリシーには「旧バージョンの廃止は、当社が指定する相当期間前に告知します」とあり、日数・月数の明示はなし。緊急時は「予告なく」変更・終了の例外規定あり。

開発者サイト（developers.biz.moneyforward.com）には OpenAPI ファイルの配布が無く HTML ドキュメントのみ。ただしクラウド会計 API の仕様書そのものは別ホストで yaml として配られており、我々も保存している。 ／ 開発者サイトで公開されている API リファレンスは認可サーバー API が中心で、公開範囲は薄い（確認時点）。

ベンダー自身が API のやり取りするデータの形式を名乗っている文が、公式の資料に書かれている。

クラウド経費精算システム（申請・承認ワークフロー＋電子帳簿保存法対応の証憑管理） ／ 自称は「成長・変革企業の経費精算システム」。

株式会社マネーフォワード（東京都港区）。

明細/領収書の自動取得 と OCR 入力 で手入力のミスを防ぎ、経路検索で交通費計算、ワークフロー、電帳法対応 まで持つ。 「三菱UFJ銀行や三井住友銀行などAPI連携に対応する銀行はワンクリックで振込データを送信できます。」（立替経費の振込）

その他機能：専用スマホアプリ／ICカード読み取り／経路で交通費計算／日当の自動計算／仮払申請・精算／代理申請／外貨対応／経費データ分析／チャットサービス連携／承認代行サービス。

わかりやすくいうと：領収書とICカード・カード明細から経費申請を自動で組み立て、承認して仕訳まで流すクラウド 同社の会計・請求書など12サービスが同じ基本料金に含まれるので、経費単体で見た価格より実質は安く見える。従量課金が「その月に実際に使った人だけ」なのは実務的。退会（事業者削除）するとデータは全部消えて戻せないので、会計側（解約しても仕訳が残る）と同じ感覚でいると事故る。SOC2 Type2 の対象サービスが同社製品のなかで経費だけ、という点も知られていない事実。

「電子帳簿保存対応機能 No.1※1」（※1 出典：ITreview 経費精算部門 カテゴリーレポート 2023 Spring）

「マネーフォワード クラウド経費は、電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証（2016年）を経費精算システム国内第1号で取得、電子取引ソフト法的要件認証も2021年に取得しています。」（JIIMA認証）

「クラウド経費 を含む 12サービス を、初期費用0円・月々2,480円〜利用できます！」（基本料金に他サービスが含まれる方式）

ブラウザ利用（WindowsおよびmacOSでの利用を想定）＋iOS／Android 専用アプリ。 ／ 対応ブラウザ実名：推奨＝Google Chrome 最新版。その他対応＝Microsoft Edge 最新版・Safari 最新版。Firefox は対応ブラウザに挙げられていない（同社のクラウド会計の推奨環境FAQには記載があるが、経費のFAQには記載なし・2026-08-02 確認）。推奨画面解像度 WXGA+（1440×900）以上。

年払い（年額一括）と月払いの2形態。初期費用0円。 ／ ひとり法人プランは「『マネーフォワード クラウドの管理コンソール』の『ユーザー』画面に登録されている人数が、士業アカウントを除いて1名の場合に限り」契約可能。

法人向け（50名以下）：ひとり法人 年払い 2,480円/月（29,760円/年）・月払い 3,980円/月／スモールビジネス 年払い 4,480円/月（53,760円/年）・月払い 5,980円/月／ビジネス 年払い 6,480円/月（77,760円/年）・月払い 7,980円/月。「※表示価格はすべて税抜価格です。」 ／ 基本料金に含まれるアカウント数は 1名／3名／5名。6名以上は 500円/名（税抜）。51名以上（IPO準備・中堅〜大企業向け）は「詳しいサービス内容や料金体系は無料お見積もりにてご案内いたします」＝要問合せ。

1ヶ月無料トライアル（ビジネスプラン相当の機能）。「クレジットカードのご登録なしでマネーフォワード クラウドの複数サービスをお試しいただけます」「無料のトライアル終了後、自動的に有料のプランに移行する（ご請求が発生する）ことはありません」。

サーバーは日本国内に設置と公表。データは遠隔地保管を含め三重にバックアップと記載。

SOC2 Type2（適用基準：セキュリティ）の対象サービスは「経費」のみ（対象期間 2025/1/1〜2025/12/31、受領日 2026/4/24）。加えて SOC1 Type2 の対象（会計Plus、請求書Plus、経費、債務支払、固定資産、勤怠、給与、インボイス、個別原価、連結会計／対象期間 2025/1/1〜2025/12/31、受領日 2026/4/30）にも含まれる。 ／ 「※SOC報告書はマネーフォワード クラウドを有償契約でご利用の事業者のみ申し込みが可能です。」

「金融機関のログイン情報はすべて暗号化し、サーバーアクセス制限をかけることで、厳重なデータ管理・運用を行っています。」二段階認証を設定可能。「アカウント統制」機能の申込でSAML認証（SSO）の設定が可能。ファイアウォール設置とサーバー自動監視。

ISMAP 未登録（2026-08-02 時点の政府クラウドサービスリストに「マネーフォワード」「Money Forward」いずれも出現0件・確認）。

△ 専用の稼働状況（ステータス）ページは確認できず。障害・メンテナンス情報はクラウド経費のサポートサイト内「重要なお知らせ」（/support/expense/news/important/）と「運用・仕様のお知らせ」（/support/expense/news/operation/）に日付別ページとして掲載され、履歴は残る（2026-08-02 確認で 20260716 / 20260730 / 20260731 / 20260724 / 20260813 の各ページの存在を確認）。 ／ コンポーネント別のリアルタイム稼働状態表示はなく、告知記事の形式。

コンタクトセンターへの問い合わせはメールとチャットの2種類。「『閲覧』権限のユーザー以外は、チャットボット『こたろうくん』を24時間利用できます。」 ／ オペレーター（有人）対応は平日10:30〜17:00、しかも「チャットボットで解決できなかった場合、管理権限の方のみオペレーターにお繋ぎすることができます。承認権限及び一般権限の方はオペレーターへのお問い合わせはできません。」

「課金顧客数 15万社※2」（※2『マネーフォワード クラウド』、『STREAMED』、『Manageboard』、『V-ONEクラウド』、『HiTTO』、『マネーフォワード Admina』等法人向けサービスを課金利用されている法人事業者の総数）。 ／ この数字はマネーフォワードの法人向けサービス全体の総数であり、クラウド経費単体の導入数ではない。時点の明記は製品ページ上に確認できず。

退会（事業者削除）するとデータは削除され復元不可：「※一度「退会」しますと、各データは削除されます。復元はできませんのでご注意ください。」 ／ 「※複数の事業者を登録されている場合、事業者ごとの『退会』が必要です。」退会操作は該当事業者の管理コンソールで「全権管理」権限を持つ人のみ可能。

持ち出し手段：仕訳データのCSVエクスポート（他社会計ソフト向けの「仕訳エクスポート」機能を公式FAQのカテゴリとして用意）。会社全体としても「仕訳データのCSVエクスポートにより、お客様によるバックアップが可能です。」と明記。 ／ APIでも明細（ex_transaction）・申請（ex_report ほか）・各種マスタを取得できる。

連携可能な会計ソフトとして製品ページに12件を例示（切り捨てなし）：freee／弥生会計／勘定奉行／PCA会計／OBIC7／TKC（FX）／財務大将／財務応援／大蔵大臣／SAP／COMPANY／フリーウェイ。「連携可能な会計ソフト一覧を見る」から全件一覧へ遷移する構成。 ／ 立替経費の振込は三菱UFJ銀行・三井住友銀行など API 連携対応銀行でワンクリック送信可（インターネットバンキング口座が必要）。マネーフォワード クラウド給与とのAPI連携で振込設定も可能。

公式「連携サービス」紹介ページあり（製品別・業務領域別の紹介形式で、掲載件数の総数表示はなし）。クラウド経費も製品別の絞り込み対象に含まれる。

○ 公開APIあり。クラウド経費専用の Swagger UI ドキュメントを認証なしで一般公開。「APIを利用して会計システムと接続することで、従業員、部署、プロジェクトなどの各マスタとの同期や仕訳データの連携が可能です。」 ／ 利用開始はクラウド経費にログイン後「個人設定＞基本設定＞API連携（開発者向け）」からアプリケーションを登録する方式。手順は GitHub（moneyforward/expense-api-doc）で公開。

マネーフォワード クラウドの MCP サーバーページは、対象製品を「マネーフォワード クラウド会計」とだけ書いており、クラウド経費 の名前は出てこない。同ページのリリース情報（2025-10-03 β版／2026-03-26 全プラン提供／2026-07-14 仕訳登録対応／2026-08-03 Claude 公式コネクタ）も、すべて『マネーフォワード クラウド会計』のみを対象としている。

OAuth 2.0（Authorization Code Grant）。securityDefinitions は `mf_expense_oauth`（authorizationUrl /oauth/authorize、tokenUrl /oauth/token）。 ／ スコープ6種：office_setting:write（事業者の設定から事業者の従業員の設定まで管理）／user_setting:write（ユーザー自身の設定）／transaction:write（明細の読み書き）／report:write（申請の読み書き）／account:write（連携サービスの管理）／public_resource:read（公開リソースの読み込み）。

契約プランごとに API の利用回数上限が公開されている。チームプラン 300 回/時間、コーポレートプラン 3,600 回/時間、エンタープライズプランは無制限。ただし無制限でも「システムに負荷がかかる場合」は個別連絡や強制停止の可能性があり、同時複数の API リクエストは避けるよう明記されている。API 仕様書（Swagger）側にはレート制限の記述はない。

APIドキュメントリポジトリ（moneyforward/expense-api-doc）の直近コミットは 2025-04-18（「Merge pull request #163 …/20250418.update-api-docs」）＝2026-08-02 時点で約1年3ヶ月更新なし。 ／ spec の info.version は「1」固定で、バージョン文字列からは変更履歴を追えない。

Swagger 2.0（OpenAPI 3 ではない）・88 paths / 117 operations / 106 definitions・info.version「1」（確認、raw/api_index.json に保存）。 ／ タグ（業務ドメイン語彙）30件・切り捨てなし：office／ex_transaction／ex_report／expense_report／general_report／suspense_payment_reports／invoice_report／ex_report_unit／expense_report_unit／invoice_report_unit／suspense_payment_report_unit／office_member／ex_office_member_setting／dept／project／position／e_doc／ex_item／excise／ex_invoice_transaction／ex_transaction_reserve／workflow／office_member_workflow／user_defined_master／user_defined_master_item／ex_daily_pay_type／ex_daily_pay／active_ex_daily_pay_type／active_ex_items／attendants。

クラウド経費の API について、ベンダー自身の API 仕様書が応答のメディア型として宣言している。根拠は散文ではなく機械可読の宣言で、下の原文はその宣言そのもの。

マネーフォワード クラウドの請求書サービス。単体では売られておらず、法人向けはプラン（スモールビジネス／ビジネス）に含まれる 12 サービスの 1 つとして提供される。

マネーフォワード クラウドを提供するベンダー。

見積書・納品書・請求書・領収書の作成から送付・保管まで一元管理。CSVでの一括作成、帳票変換、毎月自動作成、一括送付・ステータス管理、会計ソフト連携による売掛金仕訳の自動作成に対応。

AIが指定フォーマットの請求書 PDF を読み取ってデータ化するアップロード機能を搭載。パッケージ型と異なり法令改正・サービス改善が無料で自動アップデートされる点を特徴として掲げる。

クラウド型（SaaS）。作成・送付・保管までオンラインで完結し、サーバーの用意やソフトのインストールは不要。

年払いと月払いの二本立て。個人向けの上位プランは年払いのみ。

プラン単位の価格で、請求書だけの値段は公開されていない。法人はスモールビジネス 4,480円/月（年払い）／ビジネス 6,480円/月（年払い）。個人はパーソナル 1,280円/月（年払い）から。規模が大きい企業向けには ERP が別に用意され、そちらは個別見積になる。

クレジットカード登録なしで 1 か月試せる。

サーバーは日本国内に設置と明記（クラウド事業者名・リージョンまでは公表していない）。

通信・データの暗号化とサーバー自動監視。SOC 報告書は有償契約の事業者だけが申し込める（無料利用者は対象外）。

サポートサイトの新着情報・お知らせで障害事象（解消済みの追記つき）とメンテナンス予定を公開。定期メンテナンスは毎週火曜 午前1:00～5:00 と告知。

マネーフォワード クラウド共通のサポートサイトにクラウド請求書の使い方ガイド・FAQ・新着情報がまとまっており、お問い合わせ窓口の案内ページから各種サポートに接続する。

開発者サイトはマネーフォワード クラウド全体で 40万以上の事業者が利用と記載。対応規模は個人事業主から上場企業まで（請求書単体の導入社数は公表されていない）。

クラウド共通のセキュリティページに、仕訳データの CSV エクスポートで利用者自身がバックアップできると記載（一部プロダクトを除く注記あり）。請求書固有の解約時持ち出し手順までは記載がない。

会計ソフト連携で売掛金仕訳を自動作成。案件管理・販売管理システムと連携できる API を開発者向けに提供し、サポートサイトには API で連携できる他社 CRM サービスの一覧がある。

公開 API あり（クラウド請求書 API）。契約中なら追加料金なしで利用でき、開発者サイトの公開 API 一覧にも並ぶ。

マネーフォワード クラウドの MCP サーバーページは、対象製品を「マネーフォワード クラウド会計」とだけ書いており、クラウド請求書 の名前は出てこない。同ページのリリース情報（2025-10-03 β版／2026-03-26 全プラン提供／2026-07-14 仕訳登録対応／2026-08-03 Claude 公式コネクタ）も、すべて『マネーフォワード クラウド会計』のみを対象としている。

認可は OAuth 2.0。マネーフォワード クラウド共通では OAuth 2.0 による認可と API キーによる認証の 2 方式がある。

エンドポイントごとにアクセス制御があり、超過時は HTTP 429。帳票作成系エンドポイントの目安は 1秒3回まで と明記。プランによっては各帳票作成リクエスト上限 100 の制限もある。

バージョン管理ポリシーを公開（セマンティックバージョニング採用）。後方互換ありの変更は予告なく実施、後方互換なしの変更は事前告知し、サポート終了は新バージョンリリースから 3ヶ月後、提供終了はさらに 3ヶ月後。

REST 形式・JSON。エンドポイントは /api/v3/ 系で、スコープは mfc/invoice/data.read（参照）と mfc/invoice/data.write（更新）の 2 種。

ベンダー自身が API の方式を名乗っている文が、公式の資料に書かれている。

ベンダー自身が API のやり取りするデータの形式を名乗っている文が、公式の資料に書かれている。

解説サイトと同じ場所に置かれていて、そのまま取り込める。

キャッチコピーは「よりよく、寄り添う 経費精算クラウド」

「楽楽精算」は株式会社ラクスの登録商標（サイトフッター原文）

領収書 OCR で読み取り、申請・承認 の ワークフロー を通して 自動仕訳 にし、会計ソフトへ CSV で渡す。電帳法・インボイス対応 を掲げる。 わかりやすくいうと: 領収書をスマホで撮って申請→上司が承認→自動で仕訳になって会計ソフトに渡せる、累計の導入社数が最多とされる経費精算クラウド 料金は公開ページには「初期10万円＋月3万円〜」までで、正確な見積は問い合わせ制。解約すると環境ごと削除されデータは見られなくなるので、辞めるときは事前のCSVダウンロードが必須。

出典注記=デロイト トーマツ ミック経済研究所「クラウド型経費精算システム市場の実態と展望」（ミックITリポート2026年6月号）

ブラウザ利用（PC）: Windows 11=Google Chrome・Microsoft Edge／macOS 14,15,26=Google Chrome。スマートフォンはブラウザ版（iOS 17,18,26=Safari／Android 13-17=Chrome）と契約者専用アプリ版 ／ 「macOSは、2026年3月頃までは一部制約付きの動作保証となります」と明記

初期費用がかかる。最低利用期間あり: 2026年4月1日以降の契約=12か月（起算日=利用開始日）／2026年3月31日までの契約=6か月（起算日=課金開始日） ／ 契約上の解約日（利用終了日）は「当社が、解約申込書を受領した月の翌月末日」（申込当月での解約不可）

初期費用 100,000円（税抜）＋月額費用 30,000円〜（税抜）。「月額費用はご利用従業員数・オプション内容に応じて変動いたします」 ／ 従業員数別の具体的な料金表は公開されておらず「料金表をもらう」フォームでの請求制（＝実質 要問合せ）。「※価格はすべて税抜表示です」と明記

「無料トライアル、訪問デモ、オンラインデモにて実際の画面をご覧いただけます」（期間の明記なし）

よくある質問と機能のページは、国内のデータセンターで運用し 24 時間 365 日監視していると書いている。データセンターの所在地・運営者・リージョンの別を示す記載は、開いた範囲には見当たらない。バックアップはサーバー全体を 1 日 1 回。

ISMS: ISO/IEC 27001:2022／JIS Q 27001:2023 登録証番号 JQA-IM1748（登録日2021年1月15日・有効期限2027年1月14日・認証機関 日本品質保証機構）／プライバシーマーク: 登録番号 第20000843(10)号（JIS Q 15001:2017・登録日2006年9月5日・有効期限2026年9月4日） ／ ISMAP は未登録（クラウドサービスリスト99件の全文検索で0件・2026-08-01 確認）

○ サービス稼働状態ページあり（ログイン不要で閲覧可）: 最新の稼働状況（例: 復旧済み障害の概要・日時・対象）とメンテナンス情報（実施予定/完了・影響範囲）を掲載 ／ ページ上で確認できるのは直近の事象とメンテ情報で、長期の障害履歴一覧は確認できず

導入支援期間は経理業務を理解した「専任サポートスタッフ」が電話・メール・WEBミーティングで伴走。運用開始後もサポート窓口＋契約者専用サポートサイト（サクセスナビ: マニュアル・動画・テンプレート） ／ 有償プレミアムサポート（専用電話番号つき）のオプションもあり（サクセスナビのオプション一覧・FAQ記事タイトルに記載）

製品単位の数はニュースリリースの「楽楽精算とは」の節で公表されている。現在の契約社数（累計ではない数）を示した記載は、開いた範囲には見当たらない。

解約すると「『楽楽精算』上のすべての証憑データ・伝票データが閲覧できなくなります」。解約後は「お客様のご利用されていた『楽楽精算』環境そのものを削除いたします」＝データ復元不可 ／ 電子帳簿保存法の保存対象データは、解約後も閲覧のみ可能な「帳簿書類閲覧サービス」への移行案内あり

会計ソフト連携実績としてページ列挙30製品（勘定奉行シリーズ・弥生会計・OBIC7・HUE/HUE Classic・PCAシリーズ・GLOVIAシリーズ・SAPシリーズ・SMILE・財務応援・FXシリーズ・JDL・OPEN21deシリーズ・SuperStreamシリーズ・大蔵大臣・財務大将シリーズ・EXPLANNER・BIZ∫SCAW・Dynamics AX・ProActive・ZeeM会計・Plaza-i・スーパーカクテル・GRANDIT・E-Business Suite・GrapeCity Hybrish・財務会計システムkfas21・パワフル会計・A&A会計・InfiniOne・ガリバーシリーズ）＋「その他、多くの会計ソフトと連携が可能」 ／ 連携方式は会計ソフトの取込口に合わせたCSV出力（主要ソフトはテンプレート用意済み）。API 直結の対象は「API」の行を参照

△ API連携は有料オプション「API連携オプション」（仕訳データの自動出力＋CSV自動取込）。公開APIドキュメントの入口は無し（www.rakurakuseisan.jp/api は404へリダイレクト・確認） ／ 「APIを利用して各種自動連携を実現するためには、お客様側でAPI連携用のプログラムをご用意いただく必要がございます」

ラクスは 2025-12-01 に「楽楽AIエージェント for 楽楽精算」β版を発表しているが、これは楽楽精算の中で AI が申請伝票を自動作成する製品内機能で、MCP・Model Context Protocol への言及は無い。外部の AI から接続する口としての MCP サーバーは見つからなかった。

API 自体の認証方式（トークン／OAuth 等）は公開されていない。公開されているのはアクセス制限側の話で、「IPアドレス制限オプション」「SSLクライアント認証オプション」を契約している場合、API 連携の実行プログラムが到達できるよう、前者はアクセス元サーバーの IP を登録、後者はアクセス元サーバーに SSL クライアント証明書をインストールする必要があると明記されている。

エンドポイント一覧のような仕様書は公開されていない（契約者向け）。公開ページから読み取れる仕様の輪郭は二機能だけ——「仕訳データの自動出力」（楽楽精算→会計ソフト）と「CSV自動取込」（他システム→楽楽精算の各マスタ）。取り込み先に指定できるマスタは、社員／部門／役職／支払先／プロジェクト／汎用／承認フローの設定手順（簡易設定）／レート管理の各マスタと明記されている。

小規模・中小企業向けの「FXクラウドシリーズ」に属する会計ソフトで、財務会計・販売管理・給与計算がひとつになっている。導入は税理士・公認会計士の事務所を通す形をとる。企業向けシステムの一覧では「戦略財務情報システム（FX2）」の名で並んでいる。

販売はTKC全国会所属の税理士・公認会計士事務所が行う。

株式会社TKC の本社は栃木県宇都宮市。設立は昭和41年で、会計事務所向けと地方公共団体向けの計算センター経営を事業の目的に掲げている。代表取締役社長は飯塚真規。製品を売るのは TKC そのものではなく、TKC全国会に所属する税理士・公認会計士の事務所である。

販売管理と給与計算で入力した売上・仕入・入金・支払や給与・賞与の内容が、そのまま財務会計に流れる作り。業績を見る側では、変動費と固定費に分けた損益計算書、部門別業績管理、取引先別の売上順位表が用意されている。部門別業績管理と得意先順位月報は、この製品で使える機能として名指しされている。

会計ソフト単体ではなく、税理士・公認会計士の事務所が毎月訪問して帳簿を検証する運用（月次巡回監査）と組み合わせて使うことを前提にしている。監査後の月次データは追加・修正・削除ができなくなり、毎月 TKC へ送られて保管される。電子帳簿保存法の要件については、日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）の認証を受けたことが示されている。

ブラウザで使う。動作環境の表には Google Chrome（最新版）と Microsoft Edge（最新版）が挙げられており、画面解像度は 1280×768以上、回線は 20Mbps以上が推奨。Windows は日本語版のみで、Sモードと ARM プロセッサのパソコンは対象外。Mac でも使えるが、付帯ツールが使えない、証憑のスキャンができないなどの制限が示されている。iPad と iPhone では利用できない。

申し込み先はソフトの提供元ではなく、TKC全国会に所属する税理士・公認会計士の事務所。検討中の人への案内も、資料請求か会員事務所への相談の二つだけで、オンラインでの申し込み導線は無い。契約期間そのものの記載は見当たらないが、補助金のページには最低利用期間が 2年又は1年 と書かれている。

月額も初期費用も、公開されているページには金額が一つも出ていない。案内されているのは資料請求と会員事務所への相談で、金額はその先にある。補助金のページには補助の対象として「クラウド利用料（最大2年分）」という言い方が出てくるので、利用料が継続してかかる形であることは読み取れるが、額は分からない。

試用期間・お試し・デモといった案内は、FX2クラウドについては見当たらない。検討中の人に用意されているのは資料請求と、税理士事務所検索から会員事務所に相談する導線。ただし同じシリーズの「FX4クラウド」については体験の案内が在る — 銀行信販データ受信機能のページに「会計ソフト「FX4クラウド」を実際にご体験いただけます」とあり、TKCシステム体験会（/fx4/seminar/fx4_taiken）へ送っている。FX2クラウドを自分で試す入口は別に見当たらない。移行前に回線とパソコンを確かめる「FXクラウド移行のための環境チェックツール」は案内されているが、これが無料かどうかは書かれていない。

外部のクラウド基盤を借りるのではなく、TKC 自身が持つデータセンター（TKCインターネット・サービスセンター）で預かる形。個人情報の管理体制は国内法に準拠していると書かれており、証憑の電子データもこのデータセンターに保存されると明記されている。ただし、保管先を国や地域の名で示した記載や、海外への移転の有無についての記載は、開いた範囲には無い。

ISMS 認証の対象事業所として、北海道・栃木・東京・中部・関西・九州の統合情報センターが名前で挙げられている。所在地は事業所一覧のページに住所つきで載っており、いずれも国内。データがどのセンターに置かれるかまでは書かれていない。

情報セキュリティマネジメントシステムの認証（JIS Q 27001:2023）を、会計事務所とその関与先企業への情報処理サービスと、統合情報センターを対象に取得している。クラウド向けの ISO/IEC 27017 と、プライバシーマークも取得。データセンターでは 24時間365日、社員が常駐して監視していると書かれている。

セキュリティ上の事故は、会社のお知らせとして日付つきで公表され、バックナンバーからさかのぼって読める。実例として、外部のメールサービスへの不正アクセスを受けた告知が公開されている。一方で、システムが今動いているかを示す稼働状況のページは、公開されている案内の中には見当たらない。取得できない領域があるため、無いとまでは言えない。

問い合わせ先の中心は、契約している税理士・公認会計士の事務所。毎月訪問して帳簿を検証し、そのついでに使い方の相談にも乗るという形になっている。提供元への直接の窓口は、用途別に分かれたお問合せフォームがあり、企業向けシステムの導入についての窓口もそこに含まれる。事業所一覧には、専用の拠点として TKCカスタマーサポートサービスが載っている。

この数はシリーズ全体でひとまとめに示されたもので、この製品だけの利用社数ではない。時点は 2026年3月31日 と添えられている。製品ごとの内訳は、開いた範囲には無い。

解約したときにデータをどう受け取れるかを説明した記載は、開いた範囲には無い。近いものとして、仕訳帳と総勘定元帳を事業年度ごとに電子帳簿として作成・保存できる仕組みと、監査を終えた月次データを毎月 TKC 側へ送って保管する運用が説明されている。どちらも保存の話で、解約時に何がどの形式で手元に残るかには触れていない。保存したページの本文を 切り出し・出力・CSV・テキスト の語で検索したが、データを取り出す機能を説明した記述は出てこなかった。解約時の定めを置いているはずのTKC 自身の利用規約は、探した範囲には見当たらないため、持ち出しの可否そのものが確かめられない状態としてこの行を置いている。

レジ・原価管理・販売管理・経費精算・請求書受領・勤怠管理などの分野ごとに、相手の製品名・提供元・つなぎ方・対応する自社製品を並べた連携一覧の表がある。この製品が相手として挙がっているのは、レジではAirレジ・スマレジ・ユビレジなど、販売管理では board、勤怠では KING OF TIME やタッチオンタイムなど。表に載っていても、相手側の契約や設定によってはつながらない場合があると断られている。

連携一覧の「連携方法」の欄には API と ファイル の二つが並ぶが、これは相手の製品との間で連携実績が確かめられた組み合わせの区別で、契約した会社が自分でつなぐための窓口ではない。開発者向けのページも、キーの発行や利用申し込みの案内も、開いた範囲には見当たらない。自分で書き出して受け渡す道についても、開いた範囲に案内は無い。連携の可否は相手のベンダーに直接確かめることになる。

つなぐときにどうやって身元を確かめるのかを書いた記載は、開いた範囲には無い。銀行やクレジットカードのデータを受け取る機能については、インターネットバンキングの契約や明細照会サービスの登録が要ること、提携先の利用規約への同意が要ることが案内されているが、これは相手側の手続きの話で、つなぎ方の認証方式ではない。

一度に扱える件数や、時間あたりの回数の上限を示した記載は、開いた範囲には無い。連携一覧のページは、本ページに加えて TKC システム内に掲載の「他社業務システムとのデータ連携設定手順書」等を参考にするよう案内している。その手順書は公開ページには置かれていないため、そこに上限が書かれているかどうかは外からは分からない。

つなぎ方の仕様に版があるのか、いつ変わるのかを示した記載は、開いた範囲には無い。分かるのは、連携できる相手が今後も増えていくと書かれていることだけで、既にある組み合わせが変わるときの知らせ方には触れていない。

つなぎ方をまとめた資料は存在するが、置き場所は契約者がログインして使うシステムの中で、公開されているページからは読めない。外から見えるのは、その資料を参照するようにという案内だけ。

請求書支払・経費精算・新リース対応・請求書発行の 4 つの業務を、AI とオペレーターの組み合わせで実行して成果物まで納品する形をとる。TOKIUM経費精算・TOKIUMインボイス・TOKIUM電子帳簿保存・TOKIUM契約管理・TOKIUM請求書発行というシリーズ全体の呼び名でもある。道具を貸すのではなく作業を引き受けるという立て方で、同じ経費精算の枠にある製品とは売り方が違う。

2012年6月26日設立、資本金 1億円。東京本社と本社アネックス（いずれも中央区銀座）、西日本営業所（大阪市西区）を置く。グループ会社は株式会社TOKIUMスタッフィングと株式会社BearTail X。前身はつくば市で創業した株式会社BearTail で、のちに株式会社BEARTAILから株式会社TOKIUMへ商号を変更している。旅行業の登録（東京都知事登録旅行業第3-8883号）も持ち、出張手配を扱う。

請求書支払では受領代行、発注・納品・稟議との照合、支払データの作成、仕訳・買掛金の計上、原本保管まで。経費精算では領収書の回収・申請、規程と上限と重複のチェック、振込データの作成、会計システム連携、原本の突合と保管まで。新リース対応では契約書の集約、リース該当可能性の判定と根拠条文の提示、判定結果の CSV 出力。請求書発行では請求書の作成、発行・送付の代行、控えの保存。承認と申告の判断は利用する側に残ると明記されている。

AI が処理した結果をオペレーターが一次チェックして補正するという二段構え。オペレーター体制は 8,000名以上、自社保有のスキャンセンターの処理量は 1,900,000枚/月 と示されている。データ化の精度は所定の条件を満たした書類で項目単位 99% 以上。紙は郵送でも受け取って開封・スキャン・データ化・原本の 10年保管まで引き受ける。会計ソフトや ERP は置き換えない前提で、既存の業務フローに合わせて組み込む立て方をとる。

スマートフォン用の専用アプリ（iOS・Android）が用意され、PC のブラウザからも使える。ただし主要製品の対応ブラウザ名は会員向けヘルプセンターの内側にあり、外から確かめられない。ブラウザ名まで公開されているのは 2 か所で、AIエージェントは専用アプリを持たず PC かスマートフォンのブラウザ（SafariやChromeなど）から使うこと、書類を送る取引先向けのアップロードサイトは最新版の Google Chrome を推奨し Firefox・Edge・Safari にも対応、スマートフォンには対応しないことが書かれている。