CCUS の基本情報・技術情報・連携
契約: 事業者登録5年・管理者ID1年・カード9年 ／ 料金: 2,500円・4,900円・11,400円/年・10円/人日・税込 ／ API: 標準API・認定制・28万円・97万円・40万円/年 ／ API仕様: 仕様書非公開・審査通過後
この頁に載っているのは、ベンダー等が公開している一次資料を編集部が確認した事実だけです。確認できたものには出典 URL と調査日を併記し、確認できていない項目は空欄のままにしています（「できない」という意味ではありません）。
記載なし 無料試用・データの保管先・レート制限・仕様の変更頻度
※ 建設キャリアアップシステム（CCUS）本体。運営主体は一般財団法人建設業振興基金。民間システムとの連携は別サイト（www.auth.ccus.jp）の「就業履歴データ登録標準API連携認定システム」認定審査受付が権威で、本個票では API 関係の行をそこから採っている。
基本情報
これは何で、誰が作っていて、何ができるのか。ベンダー自身の名乗りと編集部の平語の両方を置く。
| 項目・① タグ | ② 編集部より二次加工 |
|---|---|
| カテゴリ | 建設技能者の就業履歴を登録する制度基盤 ベンダー公表 建設技能者の資格と就業履歴を業界共通のルールで登録・蓄積する、建設業の制度基盤システム。民間の業務ソフトではなく、官民のコンソーシアムで構築され、一般財団法人建設業振興基金が運営している。技能者の登録と事業者の登録が対になっていて、現場ごとの就業履歴がその上に積み上がる形をとる。 |
| ベンダー | 一般財団法人建設業振興基金（CCUS の運営主体） ベンダー公表 2016 年 12 月に要件定義書が合意され、同基金が運営主体となって開発に着手した。運営方針は国土交通省等の関係省庁・関係団体が参加する「建設キャリアアップシステム運営協議会」（2017 年 6 月設置）で決めている。 |
| 機能 | 就業履歴の蓄積と資格の登録・閲覧 ベンダー公表 技能者の本人確認と ID・CCUS カードの交付、現場・契約情報と施工体制の登録、就業履歴の蓄積、保有資格や研鑽履歴の登録、立場に応じた情報の閲覧。就業履歴は「いつ・どの現場に・どの職種で・どの立場で」の 4 点が単位になる。閲覧できる範囲は立場で変わり、所属事業者は自社技能者の情報を、元請・上位下請は現場入場中の技能者情報を見られる。 |
| 特徴 | 本人確認済みの IC カードが起点 ベンダー公表 本人確認を経た IC カード（CCUS カード）が起点になる点。就業履歴の集め方は 3 通りあり、運営主体が配る読取ソフトを使う方法、既存の民間サービスを使う方法、事務所の PC から直接入力する方法から選ぶ。「既存の民間サービスを利用する」がそのまま連携の入口になっていて、後段の API 認定制度につながる。ここが、社内で完結する業務ソフトと CCUS がいちばん違うところ。 |
導入・利用しやすさ
入れるのに何が要り、何を数えて課金されるか。金額より先に課金の軸を見る — 単位が違うものは金額を並べても比較にならない。
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|---|---|
| 利用形態 | ブラウザ（パソコン・スマホ） ベンダー公表 ブラウザ（パソコン・スマートフォン）。申請はインターネットか認定登録機関の窓口のどちらかを選ぶ。現場では IC カードとカードリーダーを併せて使う。推奨ブラウザの実名は、開いた HTML ページのどこにも書かれていなかった。FAQ サイトは robots.txt で取得できない。操作マニュアルの第 1 章と、技能者向けインターネット申請ガイダンスの本文も読んだが、対応ブラウザ名や動作環境の記載は無かった。窓口申請は「詳細型登録」だけの受付で、ほとんどの認定登録機関は予約制と案内されている。 |
| 契約形態 | 登録は期限つきの更新制 ベンダー公表 期限つきの更新制。事業者登録は 5 年、管理者 ID は 1 年、技能者の CCUS カードは発行から 9 年経過後の最初の誕生日まで有効。技能者カードは申請時 60 歳以上なら 14 年目の誕生日まで、本人確認書類を出していない場合は 2 年目の誕生日までと短くなる。技能者の登録料の負担は新規登録と 10 年ごとの更新時。管理者 ID は有効期限の 2 か月前から更新意思の確認があり、最初の 1 ID は事業者登録を抹消しない限り更新の意思があるものとして扱われる。 |
| 価格 | 登録料と利用料の両方がかかる ベンダー公表 技能者登録料は簡略型 2,500 円・詳細型 4,900 円（税込・インターネット申請）。事業者登録料は資本金別で、一人親方 0 円から 500 億円以上 2,400,000 円まで（税込・5 年更新）。ほかに管理者 ID 利用料 11,400 円／年（一人親方は 2,400 円）と、元請が負担する現場利用料 10 円／人日・現場がかかる。認定登録機関の窓口申請は詳細型 4,900 円のみの受付。簡略型で登録した後に詳細型へ変えるときは別途 2,400 円。カードの紛失・破損・券面書換は実費 1,000 円で再発行。支払方法は銀行振込（三井住友銀行）またはコンビニ決済で、振込手数料は利用者負担。現場利用料は月末締めで、管理者 ID 利用料とまとめて翌月初旬に請求される。 |
| 無料試用 記載なし |
建設業の制度基盤として登録料の支払いを前提にしているため、試用・お試し期間という枠組み自体が案内されていない。「無料」という語が出るのは、一人親方の事業者登録料が 0 円であること、および説明会・セミナー・リモート相談会が無料であることの 3 か所で、いずれも試用ではない。 |
情報セキュリティ
うちのデータはどこに置かれ、どう扱われるか。AI では「学習に使われるか」が製品名でなく契約形態で決まるので、個人向けと法人向けを分けて置く。
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|---|---|
| データの保管先 記載なし |
データの保管先（国内かどうか、リージョン）を示す記載は、開いた範囲には無い。利用規約と個人情報保護方針を通して読んだが、サーバの所在地やデータの保管場所を定めた条項は無い。所在に関わる定めとして書かれているのは準拠法と管轄裁判所だけで、これはデータをどこに置くかを示すものではない。保存した各ページにも、該当する記載は見当たらない。 |
| 情報セキュリティ 記載なし |
安全管理措置の方針は示されている ベンダー公表 CCUS 本体が取得している情報セキュリティ認証（ISMS・P マーク等）の記載は、開いた範囲には無い。セキュリティに関する記載が見つかるのは、連携する民間システムに課す審査基準の側で、そこでは情報セキュリティの資格（ISO や ISMS、プライバシーマーク等）もしくは同等の資格を持つことが条件として挙げられている。これは相手方に求める条件であって、CCUS 本体の取得状況ではないため、この行には書かない。個人情報保護方針の本文も読んだが、認証の名称や登録番号は挙げられていない。 個人情報保護方針には、個人データの漏えい・滅失・き損の防止など、管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じることと、個人データを取り扱う従業者や委託先（再委託先を含む）を監督することが書かれている。措置の具体的な内容や、外部の認証による裏づけは示されていない。 ベンダー公表建設キャリアアップシステム個…()ほか 1 件
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業務安定性
壊れたらどうなるか。止まるのか、間違えたまま進むのか（RPA と AI エージェントの一番の違い）。気づける仕掛けと直す窓口が公開されているか。
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|---|---|
| 障害情報の公開 | 停止は「最新情報」で告知される ベンダー公表 過去の告知も一覧から辿れる システムの停止や臨時メンテナンスは「最新情報」に日付つきで告知され、過去の告知も一覧に残る。稼働状況を常時示すステータスページではなく、お知らせの一覧に混ぜて掲載する形。停止の予定日時は告知の見出しに書かれている。 保存した「最新情報」の一覧には、日付つきの告知が並んでいる。ページ送りのリンクが用意されていて、過去の告知まで辿れる。 |
| サポート窓口 | FAQ と問い合わせフォーム ベンダー公表 FAQ サイト（外部）と問い合わせフォームが一次窓口。ほかに CCUS 認定アドバイザーへの相談、サテライト説明会・運用実践セミナー・現場運用リモート相談会がある。FAQ で解決しない場合に問い合わせフォームへ、という順序が明示されている。認定アドバイザーへの相談は場合によって費用が生じることがあると案内されている。セミナー・相談会はいずれも申込フォーム制で、リモート相談会は月 2 回・1 日 3 組の先着。 |
業務継続性
入口より出口のほうが製品差が大きい。やめるとき持ち出せるか。止まったとき業務が続くか。続く相手か。
| 項目・① タグ | ② 編集部より二次加工 |
|---|---|
| 規模 | 技能者 1,893,445・事業者 315,210 ベンダー公表 2026 年 7 月 31 日時点の累計。技能者登録数 1,893,445、事業者登録数 315,210（一人親方を除くと 205,479）。就業履歴数の累計は 283,682,383 件。数値は毎月更新される「建設キャリアアップシステムの運営状況について」に載っており、都道府県別の内訳も同じ資料に付いている。事業者登録数の累計は、登録更新をしなかった事業者を引いた数と注記されている。 |
| 解約時のデータ持ち出し 記載なし |
利用中は CSV で取り出せる ベンダー公表 帳票を Excel と CSV で出力できる ベンダー公表 解約・登録抹消のときに何をどの形式で持ち出せるかを示す案内は、開いた範囲には無い。利用規約には退会の手続と、退会後も蓄積された情報を個人情報保護方針に従って取り扱う旨の定めがあるが、そのときに情報を出力する手順や形式には触れていない。管理者 ID の利用料が未納だったり更新の意思表示が無かった場合に ID の利用を停止し、ログインできなくなるという記載はあるが、そのとき蓄積した情報をどう扱えるかは書かれていない。 利用中にデータを取り出す導線はある。建退共の下請個別作業方式では就業履歴を月別カレンダーの CSV でダウンロードでき、発注者支援機能では現場の情報を Excel または ZIP（CSV）でダウンロードできる。どちらも特定の用途に紐づいた出力で、契約終了時の持ち出しを想定した機能としては説明されていない。 利用中は、事業者ポータルと技能者ポータルのダウンロードメニューから帳票を出力できる。技能者情報、所属技能者一覧、就業履歴（月別集約・月別カレンダー）、事業者情報、現場・契約情報などが対象で、出力した帳票は操作している機器にダウンロードされる。一覧は CSV でも出せる。退会・解約のときの持ち出しを想定した機能としては説明されていない。 ベンダー公表建退共電子申請と CCUS …()ほか 3 件
解約時の持ち出しの案内は無い ご利用方法・ご利用料金（管理者 ID 利用料の注意事項）
採取元: 建退共電子申請と CCUS のデータ連携（下請個別作業方式）・公共発注者による CCUS 利用状況・週休 2 日達成状況確認機能・現場運用マニュアル 第 8 章（事業者による出力操作手順）・現場運用マニュアル 第 8 章（帳票と安全書類出力基本操作）
調査日 |
業務ワークフロー円滑度
RenkeiMap の中心。ほかと繋がるか — 相手に口があるか、既製のコネクタで足りるか、繋いだ後に何を変換できるか。
| 項目・① タグ | ② 編集部より二次加工 |
|---|---|
| 公式連携 | 認定制度で民間システムと連携する ベンダー公表 認定システムの一覧が公開されている 民間システムとの連携は「就業履歴データ登録標準API連携認定システム」という認定制度で行う。ほかに建退共電子申請とのデータ連携と、公共発注者向けの発注者支援機能がある。認定を受けたシステムには一覧表でコードが割り当てられ、事業者申請・技能者申請のときにそのコードとシステム名を書く運用になっている。認定システムの一覧とカードリーダーの一覧は、本体サイトではなく認定審査受付サイト（www.auth.ccus.jp）にある。 認定システム一覧表と、別表のカードリーダー一覧表に、それぞれシステムの行が並んでいる。件数をベンダーが明示している箇所は見当たらないため、当編集部が表の行を数えた。 |
| API/MCP | 標準 API は認定制で有償 ベンダー公表 「就業履歴データ登録標準API」はあるが、使えるのは運営主体の認定審査を通った民間システムだけ。認定には初期費用 28 万円・試験費用 97 万円・監査費用 40 万円（年 1 回、いずれも税別）がかかる。利用者や一般の事業者が自分で叩ける公開 API ではなく、入退場管理システム・安全衛生管理システムなどの提供者が認定を受けて繋ぐという形。認定の契約期間は 1 年で、3 か月前までに申し出が無ければ同じ条件で 1 年延長される。監査は年 1 回で、認定試験後の監査にかかる費用は実費請求と案内されている。 |
| API/MCP情シ・IT支援者向けAPI の認証方式 | 認定後に ID と鍵情報が渡される ベンダー公表 認定を受けた後、運営主体から ID・パスワード・鍵情報等が提示される。認証の具体的な方式（OAuth かトークンかなど）は標準 API 仕様書の側にあり、その仕様書は認定審査を通り入金した事業者にしか渡らない。したがって公開されている範囲では、資格情報の種類までしか分からない。審査基準では、この資格情報を申請事業者の責任で厳重に保管することが条件になっている。 |
| API/MCP情シ・IT支援者向けレート制限 記載なし |
標準 API の仕様書そのものが非公開で、公開されている認定制度の 6 ページ（募集要項・認定システムとは・審査基準・審査の流れ・費用・各書類のダウンロード）と認定システム一覧には、回数・頻度・上限にあたる記載が無い。上限があるかどうかは、仕様書を受け取れる立場にならないと確かめられない。 |
| API/MCP情シ・IT支援者向け仕様の変更頻度 記載なし |
版の表示があるのは審査基準のページ（末尾に 2.0版：2021年9月1日 と記載）までで、標準 API 仕様書そのものとその改定履歴は認定事業者にしか渡らない。システム側の機能変更は「最新情報」で告知されるが、API 仕様の版と結びつけて読める形にはなっていない。 |
| API/MCP情シ・IT支援者向けAPI 仕様 | 仕様書は非公開（審査後に提供） ベンダー公表 「就業履歴データ登録標準API仕様書」は非公開。書類審査を通過し入金が確認された後にダウンロードできる。公開されているのは国土交通省の要件定義書（該当箇所 P.339〜P.341）だけ。書類審査には会社全部証明と財務諸表の証明書の添付が必要と案内されている。つまり仕様を読むには、法人としての審査と支払いを先に済ませる必要がある。 |
| 調査日 | 2026-09-03 |
出典リンクは各行の文字リンク（新しいタブで開きます）。②列は編集部の要約（二次加工）で、一次事実ではありません — 一次資料は③④列にあります。
タグの色: 緑 = 安心できる要素（確認済み・公表済み）
黄 = ご契約前の注意点
灰 = 未確認・該当なし — 色は優劣ではありません（編集部は製品を評価しません）。
連携マップ
CCUS は未確認のためマップを描いていません（憶測の線は引きません）。 ベンダーさまがテスト環境をご提供くだされば確認して掲載します（無料）。
— タブを切り替えると、その方式の根拠と中身（届く範囲・連携の対象と項目）に変わります。連携マップの線の選択とも連動します。
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このページの訂正履歴1 件
| 訂正日 | 項目 | 何を直したか / なぜ | commit |
|---|---|---|---|
| 2026-09-03 | 規模 事実の訂正 |
規模「不明（画像 PDF のため機械可読でない）」→「技能者 1,893,445・事業者 315,210（2026-07-31 時点の累計）」 #619 第 2 批で fetch_urls.mjs が PDF を res.text() で壊していたことが判明（74e68f31e で修正）。ccus の PDF 9 本を採り直すと運営状況 PDF に規模の表があった。保管先・認証・持ち出しの「記載なし」は本文（26,354 字・12,967 字）を読んだ上で維持し、理由を置き換えた。research/ccus/PDF_REACQUIRE_20260903.md |
a5910ee72 |
直した記録を消さないのが、我々が自分を正せる唯一の仕掛けです（サイト全体の訂正履歴）。 訂正した事実そのものは残します — 消すと、いま出ている値がどれだけ検証を経たものか読者に分からなくなります。
編集部はベンダーからの掲載料・送客料・成果報酬を一切受け取りません。判定は当社調査台帳の一次事実から機械的に生成しています。
相談内容はその場で回答に使うだけで、保存しません。
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