JCIP（建設業許可電子申請）の基本情報・技術情報・連携
契約: 利用規約に同意・GビズIDプライム・GビズIDメンバー・エントリー不可 ／ 料金: 登録免許税15万円・許可手数料5万円・知事許可9万円 ／ API: XML取込・外部インターフェース・Web APIではない
この頁に載っているのは、ベンダー等が公開している一次資料を編集部が確認した事実だけです。確認できたものには出典 URL と調査日を併記し、確認できていない項目は空欄のままにしています（「できない」という意味ではありません）。
公開されていない 無料試用・データの保管先・規模・MCP 対応・レート制限
※ 建設業許可・経営事項審査電子申請システム（JCIP）本体が対象。同じ国土交通省が運用する「建設業許可電子閲覧システム（JCIP電子閲覧）」は関連システムとして official_integrations に記す。
基本情報
これは何で、誰が作っていて、何ができるのか。ベンダー自身の名乗りと編集部の平語の両方を置く。
| 項目・① タグ | ② 編集部より二次加工 |
|---|---|
| カテゴリ | 建設業許可と経営事項審査（経審）の申請・届出を、紙の代わりにインターネットで受け付ける国土交通省の電子申請システム。令和5年1月に受付を開始した。 |
| ベンダー | 国土交通省が保有・運用する。所管は不動産・建設経済局建設業課（許可係、経営指導係）。 |
| 機能 | 建設業許可の申請・届出と経営事項審査の申請を画面から作成して送信する。添付は PDF のほか画像ファイルも受け付け、画像は自動で PDF に変換される。行政庁の受付が完了した書類には申請番号等が印字され、送信記録票と併せてダウンロードできる。 |
| 特徴 | 提出先は、国の地方局と全国すべての都道府県知事から選ぶ 非対面での申請手続を可能にし、他省庁とのバックヤード連携で添付書類を削減することを狙いに掲げる。大臣許可と知事許可の双方が同じシステムに載る — 発信元の選択肢には国の地方局と全都道府県知事が並ぶ。 JCIP トップページの「発信元で絞り込む」の選択肢に、北海道開発局長・各地方整備局長・沖縄総合事務局長と、すべての都道府県の知事が並ぶ。リンク集ページにも同じ範囲の許可行政庁が載っている。大臣許可と知事許可が同じ画面から出せるということ。 ベンダー公表国土交通省 JCIP 案内ペ…()ほか 1 件
JCIP トップページ（発信元で絞り込む） ℹ️内訳は、東北・関東・北陸・中部・近畿・中国・四国・九州の各地方整備局長 8 と、北海道開発局長・沖縄総合事務局長を加えた 10。都道府県知事は北海道から沖縄県まで 47 が欠けなく並ぶ。
採取元: 国土交通省 JCIP 案内ページ
調査日 |
導入・利用しやすさ
入れるのに何が要り、何を数えて課金されるか。金額より先に課金の軸を見る — 単位が違うものは金額を並べても比較にならない。
| 項目・① タグ | ② 編集部より二次加工 |
|---|---|
| 利用形態 | パソコンのみ。スマートフォンは不可。OS は Microsoft Windows 11、ブラウザは Microsoft Edge か Google Chrome、PDF 閲覧ソフトが要る。Cookie と JavaScript が無効なブラウザでは利用できず、ブラウザの「戻る」「進む」も使わないよう指示されている。 ベンダー公表JCIP ご利用上の注意（動…()
採取元: JCIP ご利用上の注意（端末）・JCIP ご利用上の注意（OS）・JCIP ご利用上の注意（ブラウザ）・JCIP ご利用上の注意（CookieとJavascriptの設定）
調査日 |
| 契約形態 | 利用契約は無く、利用規約に同意して使う。ログインには GビズID が要る — プライムまたはメンバーのアカウントで、エントリーアカウントでは利用できない。 |
| 価格 | システムの利用料についての定めは、開いた範囲には無い 編集部確認 かかるのは制度上の許可手数料であって、システムの利用料ではない。大臣許可の新規は登録免許税 15 万円、大臣許可の更新・同一区分内の追加は許可手数料 5 万円。知事許可は新規 9 万円、更新・同一許可区分内の追加 5 万円（納入方法は都道府県により収入証紙または現金）。 JCIP を使うこと自体への課金は、利用規約にも案内ページにも書かれていない（e-Gov のように「利用は無料とします」と明記した条項も無い）。また還付手続はシステム上行えず、申請先行政庁の案内に従うことになる。 ベンダー公表国土交通省 許可申請の手続き…()ほか 2 件
採取元: 国土交通省 許可申請の手続き・国土交通省 許可申請の手続き（国土交通大臣の新規の許可）・国土交通省 許可申請の手続き（大臣許可の更新・追加）・国土交通省 許可申請の手続き（知事許可）・JCIP Q&A（手数料等の還付手続き）
調査日 |
| 無料試用 公開されていない |
トップ・利用規約・ご利用上の注意・Q&A・国土交通省の案内ページを開き「トライアル」「お試し」「デモ」「練習」で全文検索したが、e-Gov のような試用環境の案内は見当たらない（唯一の該当は Q&A のログイン再試行を促す文で、試用機能の記載ではない）。案内ページが公開しているのは操作マニュアルと説明動画である。 トップ・利用規約・ご利用上の注意・Q&A・国土交通省の案内ページを開き「トライアル」「お試し」「デモ」「練習」で全文検索したが、e-Gov のような試用環境の案内は見当たらない（唯一の該当は Q&A のログイン再試行を促す文で、試用機能の記載ではない）。案内ページが公開しているのは操作マニュアルと説明動画である。 調査日 |
情報セキュリティ
うちのデータはどこに置かれ、どう扱われるか。AI では「学習に使われるか」が製品名でなく契約形態で決まるので、個人向けと法人向けを分けて置く。
| 項目・① タグ | ② 編集部より二次加工 |
|---|---|
| データの保管先 公開されていない |
プライバシーポリシー・利用規約・国土交通省の案内ページを確認したが、データセンターの所在地やホスティング基盤の記載は無い。運用の外部委託がありうることは書かれているが、委託先も所在地も示されていない。 プライバシーポリシー・利用規約・国土交通省の案内ページを確認したが、データセンターの所在地やホスティング基盤の記載は無い。運用の外部委託がありうることは書かれているが、委託先も所在地も示されていない。 調査日 |
| 情報セキュリティ | 第三者認証の記載は無い 編集部確認 申請情報の送受信は TLS で暗号化し、権限のない者が個人情報にアクセスできないようファイアウォールを設置すると規約に明記。Cookie はセッション中のみ有効で、ログアウトまたはセッションタイムアウトと同時にサーバから削除される。準拠法は日本法。ISMS・ISMAP 等の第三者認証の番号は公開されていない。 ISMS・ISMAP・Pマーク等の記載は、開いた範囲には無い。利用規約・プライバシーポリシー・国土交通省の案内ページを確認したが、認証名も登録番号も見当たらない。 |
業務安定性
壊れたらどうなるか。止まるのか、間違えたまま進むのか（RPA と AI エージェントの一番の違い）。気づける仕掛けと直す窓口が公開されているか。
| 項目・① タグ | ② 編集部より二次加工 |
|---|---|
| 障害情報の公開 | トップページのお知らせ欄が障害・メンテナンス・制度改正の告知を兼ね、過去分が消えずに残る — 編集部が数えた時点で 2023/01/12 から 2026/09/02 までの 21 件が日付・発信元・重要度つきで並んでいた。国税庁側の切替や GビズID のメンテナンスによる利用制限も、期間を明示して事前告知されている。利用時間は 2:00〜23:50 で、それ以外はメンテナンス時間と規約に定められている。 |
| サポート窓口 | JCIP ヘルプデスクが電話（0570-033-730 ナビダイヤル・平日 9:00〜17:00）とシステム内の問い合わせフォームで受け付ける。操作の質問は行政庁ではなくヘルプデスクへとシステム側が案内する一方、申請の進捗は申請先の行政庁に直接問い合わせる分担になっている。 |
業務継続性
入口より出口のほうが製品差が大きい。やめるとき持ち出せるか。止まったとき業務が続くか。続く相手か。
| 項目・① タグ | ② 編集部より二次加工 |
|---|---|
| 規模 公開されていない |
トップ・利用規約・プライバシーポリシー・国土交通省の案内ページを「利用状況」「申請件数」「利用件数」「利用率」で確認したが、電子申請の件数や利用事業者数の統計は載っていない（「利用状況」の語は、規約とプライバシーポリシーで収集するログの説明として使われているだけ）。 トップ・利用規約・プライバシーポリシー・国土交通省の案内ページを「利用状況」「申請件数」「利用件数」「利用率」で確認したが、電子申請の件数や利用事業者数の統計は載っていない（「利用状況」の語は、規約とプライバシーポリシーで収集するログの説明として使われているだけ）。 調査日 |
| 解約時のデータ持ち出し | 外部インターフェース仕様書が「取込」と「出力」の両方を対象に公開されているため、申請・届出データを XML で手元に出せる。加えて、行政庁の受付が完了した書類は申請番号等が印字された状態でダウンロードでき、送信日時・状態・提出書類一覧を載せた「送信記録票」も同時に出力される。 |
業務ワークフロー円滑度
RenkeiMap の中心。ほかと繋がるか — 相手に口があるか、既製のコネクタで足りるか、繋いだ後に何を変換できるか。
| 項目・① タグ | ② 編集部より二次加工 |
|---|---|
| 公式連携 | GビズID（認証・委任）と e-Tax（納税情報取得）が公式に組み込まれている。納税情報を参照することで納税証明書の添付に代えられるが、事前に e-Tax の利用者登録が必要で、取得には数十分〜数日かかる場合がある。別のシステムとして建設業許可電子閲覧システム（JCIP 電子閲覧）が令和5年4月から動いており、閲覧できるのは JCIP で電子申請されたものに限られる。申請書類の作成ソフトは民間 3 社が無料で提供している。 |
| API/MCP | Web API ではなく、XML ファイルの取込・出力インターフェース。仕様書と項目定義書が国土交通省のサイトで配布され、取込に使えるのは公開された定義に沿って作られた XML のみで、Excel をそのまま変換したものは使えない。照会先の窓口メールアドレスも公開されている。 |
| API/MCPMCP 対応 公開されていない |
保存した全 13 ページを「MCP」「Model Context Protocol」で全文検索したが、記載は 1 件も無い。 保存した全 13 ページを「MCP」「Model Context Protocol」で全文検索したが、記載は 1 件も無い。 調査日 |
| API/MCP情シ・IT支援者向けAPI の認証方式 | GビズID のプライムまたはメンバーでログインする（エントリーは不可）。行政書士などによる代理申請は GビズID の委任機能で行い、委任状には行政書士証票の写しを添付する。委任期間内なら 1 つの委任状で複数の申請ができる。申請者の GビズID を借りて操作する「代行申請」は GビズID 側の規約に抵触すると案内されている。納税情報取得の際はマイナンバーカードの利用者証明用電子証明書のシリアル番号が自動収集される。 ベンダー公表JCIP Q&A（代理申請関…()ほか 1 件
採取元: JCIP Q&A（行政書士法人が代理申請する場合の行政書士証票の添付）・JCIP Q&A（代行申請は可能か）・JCIP Q&A（委任状の有効期限）・JCIP プライバシーポリシー ２.収集する情報の範囲
調査日 |
| API/MCP情シ・IT支援者向けレート制限 公開されていない |
Q&A・利用規約・ご利用上の注意・国土交通省の案内ページを確認したが、回数・データ量の制限値は公開されていない。Q&A には添付ファイルの追加数についての運用上の目安が書かれているのみで、これは API の制限値ではない。数値の上限は外部インターフェース仕様書（.docx／.xlsx で配布）に載っている可能性があるが、その文書の本文は 2026-09-03 時点で未確認。 Q&A・利用規約・ご利用上の注意・国土交通省の案内ページを確認したが、回数・データ量の制限値は公開されていない。Q&A には添付ファイルの追加数についての運用上の目安が書かれているのみで、これは API の制限値ではない。数値の上限は外部インターフェース仕様書（.docx／.xlsx で配布）に載っている可能性があるが、その文書の本文は 2026-09-03 時点で未確認。 調査日 |
| API/MCP情シ・IT支援者向け仕様の変更頻度 | 外部インターフェース仕様書は版番号と適用開始日つきで配られる — 掲載されているのは 1.3版（2026年7月1日～）。操作マニュアルは 2.8版、電子閲覧システムの操作マニュアルは 1.5版。制度改正への追随も告知され、令和8年7月1日施行の経営事項審査改正に合わせた対応が事前に案内された。過去版の一覧表は掲載されていない。 |
| API/MCP情シ・IT支援者向けAPI 仕様 | 仕様書は公開されているが、配布形式は Word（.docx 58KB）と Excel（.xlsx 297KB）で、OpenAPI のような機械可読の定義ではない。内訳は「電子申請システム外部インターフェース仕様書」と「XML項目定義書・別表」の 2 点。仕様に関する照会は建設業情報管理センターのメールアドレス宛と案内されている。 |
| 調査日 | 2026-09-03 |
出典リンクは各行の文字リンク（新しいタブで開きます）。②列は編集部の要約（二次加工）で、一次事実ではありません — 一次資料は③④列にあります。
タグの色: 緑 = 安心できる要素（確認済み・公表済み）
黄 = ご契約前の注意点
灰 = 未確認・該当なし — 色は優劣ではありません（編集部は製品を評価しません）。
連携マップ
JCIP（建設業許可電子申請） は未確認のためマップを描いていません（憶測の線は引きません）。 ベンダーさまがテスト環境をご提供くだされば確認して掲載します（無料）。
— タブを切り替えると、その方式の根拠と中身（届く範囲・連携の対象と項目）に変わります。連携マップの線の選択とも連動します。
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編集部はベンダーからの掲載料・送客料・成果報酬を一切受け取りません。判定は当社調査台帳の一次事実から機械的に生成しています。
相談内容はその場で回答に使うだけで、保存しません。
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