行政・士業のシステム比較（13 件）

紙で行っている申請・届出などの行政手続を、インターネットで行えるようにする国の電子申請の入口。

e-Gov の運営はデジタル庁。

各省庁が所管する行政手続の申請・届出を、紙の代わりにインターネットで行う国の窓口。申請から電子納付、公文書の取得まで一貫してパソコン上で完結する。

24 時間いつでも申請でき、提出した手続の処理状況と提出先からの通知はマイページで確認する。

ブラウザだけでは完結せず、専用アプリケーションのインストールが要る。ブラウザ側の設定確認も手順に含まれる。

契約手続は不要 — 利用規約に同意し、メールアドレス認証で e-Gov アカウントを登録して利用する（利用は無料）

サービス利用料は無料（行政手数料等が必要な手続では、その納付は別）

本番と同じ手続で申請の流れを擬似体験できるトライアル機能が用意されている

データセンター所在地・ホスティング基盤の記載は無い（情報セキュリティ方針・利用規約・サイト説明を確認）

デジタル庁セキュリティポリシーに準拠した情報セキュリティ方針の下で運用され、通信は TLS1.2・TLS1.3 のみ有効

稼働状況ページとメンテナンス情報が公開され、休止予定も日時つきで告知される。

専用の利用者サポートデスクがあり、電話と Web フォーム・メールで問合せできる

利用件数・アカウント数の統計は、サービスサイト上では公表されていない（サイト説明・ヘルプ・開発者ポータルを確認）

申請結果の電子公文書は、画面からも API からもダウンロードで手元に取得できる

電子申請API対応ソフトウェアからの申請を公式に前提とし、GビズID・Microsoftアカウントでのログインにも対応する

公開 API がある（e-Gov Developer）。外部のソフトウェアから電子申請・状況照会等を呼び出せる。API キー管理とアカウント登録の仕組みつき。

e-Gov 電子申請および e-Gov の開発者向けサイトに MCP の記述は見当たらない。デジタル庁は GitHub で MCP サーバーを公開しているが、対象は Jグランツ（補助金電子申請システム）と行政手続等の棚卸調査結果データの分析であり、e-Gov 電子申請そのものではない。

アカウントは 3 通り（e-Govアカウント／GビズID／他認証サービス）。手続によっては電子証明書が別途必要で、これは書面手続の実印・印鑑証明に相当するとサイト自身が説明している。

回数ベースのレート制限値の公表は見当たらないが、1リクエストのサイズ 100Mbyte 上限・一覧取得 50件 上限が公開されている

仕様書は版管理され、第5.2版（2025年10月）から第5.8版（2026年6月）まで数か月おきに更新。旧 外部連携API とは互換性が無く、移行が必要だった

REST/JSON の電子申請 API。共通仕様・手続情報・様式構造仕様が開発者サイトで公開され、4つのカテゴリで構成される

ベンダー自身が API の方式を名乗っている文が、公式の資料に書かれている。

ベンダー自身が API のやり取りするデータの形式を名乗っている文が、公式の資料に書かれている。

ReDoc で組んだ静的ページなので、開けばそのまま全操作を読める。

内容証明郵便をインターネットから差し出せる日本郵便のサービス。文書は電子で送り、郵便局が印刷・送付する。

日本郵便が運営する公的な郵便サービスの電子受付。

郵便局に行かずに内容証明を出す。Wordで書いた文書をアップロードすると、日本郵便の機械が印刷・照合・封入封かんして発送する。差出方法は「かんたん差出し」「差出し」「差込差出し」の3つで、差込差出しなら宛先ごとに中身の違う文書を最大100通まとめて出せる。正本は受取人へ、謄本は差出人へ一般書留で届く。配達証明と速達も付けられる。

文書の作り方が細かく決まっているのが実務上の要点。指定の雛形（Wordファイル）を使い、Word 2016／2019／2021 か Microsoft 365 のデスクトップ版で作る。最大5枚、図・表は使えず、文字はJIS第1・2水準のみ。1枚あたり1,584文字が目安（10.5pt明朝体）。アップロードした文書は一時保存できるが96時間後に消える。

Webゆうびんの専用Webサイトにログインして使う。利用登録は無料。文書の作成だけは手元のMicrosoft Wordで行う。

月額や年額の契約ではなく、差し出すたびに払う。支払いはクレジットカードか料金後納。利用登録そのものは無料。

1 通ごとの実費の積み上げ（郵便料金＋電子郵便料金＋内容証明料金＋謄本送付料金＋一般書留）。1 枚・通常送付なら合計 1,295円。

無料の利用登録のみで利用を開始でき、料金は差出しごとに支払う従量制（無料試用期間という制度は無い）。

サービス紹介ページのセキュリティの節（暗号化・ファイアーウォール）と専用サイトを確認したが、データセンター所在地・リージョンの記載なし

通信はTLS1.2で暗号化し、サーバ認証も行うと書いている。差し出した文書は謄本として1通5年間保存され、その保存にも暗号化を施す。システムはファイアーウォールで守られたネットワークに置く。

障害・メンテナンス情報は Webゆうびん／e内容証明 専用サイトの「お知らせ」欄に掲載される（システム障害の発生と解消の告知が実際に掲載されていることを確認）。

問い合わせは日本郵便サイトの「よくあるご質問・お問い合わせ」窓口に集約されている。

Webゆうびん／e内容証明の専用サイトにも「よくあるご質問」「注意事項」「説明書・文書雛形ダウンロード」のメニューがある。

サービス紹介ページと専用サイトの告知を確認したが、利用者数・差出通数など規模の公表は見当たらない

差し出した内容証明文書は謄本として1通5年間、暗号化して保存される（会員退会時のデータ取り扱いの記載は見当たらない）。差出人あての謄本は一般書留で配達される。

文書作成は Microsoft Word の雛形（差込差出しは CSV 雛形）をアップロードする方式で、外部サービスとの公式連携の掲載は見当たらない

サービス紹介・操作説明書配布ページ・専用サイト告知を確認したが、公開 API の記載は無い（差出しは Word 雛形のアップロード方式）

日本郵便の e内容証明（電子内容証明）の案内ページおよび関連ページに MCP の記述は見当たらない。

無料の利用登録をしたうえで専用Webサイトにログインして利用する。クレジットカード決済にはカード会社の本人認証（3Dセキュア）を導入。

公開 API が無く、API レート制限の記載も無い（文書枚数や差込差出しの通数上限はサービス紹介ページ参照）

公開 API が無く、仕様の変更頻度の公表も無い（サービス自体の変更はお知らせ欄で告知される）

公開 API の記載が無く、API 仕様書も公開されていない

自治体（近年は省庁も）が使う電子申請サービス。住民・事業者が 24 時間 365 日、パソコンやスマートフォンから申請できる。

株式会社NTTデータ関西の公共向けソリューション。

電子署名・キャッシュレス決済・マイナポータルとの連携など、国の政策や技術動向を踏まえた機能を備える。

2009年から提供。申請フォーム作成・受付・確認・審査・文書交付に加え、差し戻さず担当者が直せる「職権訂正」、個別返信文書をまとめて作る「大量一括処理」、決裁後の公印を電子で付ける「職責署名」を持つ。年数回の機能改修を続けている。

クラウドサービス。住民側はパソコンからもスマートフォンからも申請でき、専用ソフトの導入は書かれていない。

年間の申請件数によるシンプルな料金体系で、ライセンス数や手続き数による課金は無い（具体的な契約条件・金額は個別問い合わせ）。

年間の申請件数だけで決まる料金体系で、ライセンス数や手続き数では課金しない。電子署名を使っても追加費用は出ない。金額そのものは公開されていない。

製品ページ・よくある質問・サービスモールページを確認したが、無料試用・デモ環境の公開案内は見当たらない（導入は個別問い合わせ）

ISMAP 登録や監視体制の記載はあるが、データセンター所在地・リージョンの記載は見当たらない

ISMAPクラウドサービスリストに登録された行政クラウドサービスで、政府調達に要求される情報セキュリティ対策に対応すると書いている。

常時の有人・無人監視体制の記載はあるが、稼働状況・障害情報を公開するページは見当たらない（導入団体側の各ポータルで告知される方式）

サーバ機器の保守も、利用者からの質問への対応も、サービスの中で行うと書いている。専用の電話番号や受付時間は製品ページに無く、問い合わせは会社サイトのフォームに集約されている。

GビズID の対応サービス一覧に、この製品を窓口として使う自治体が二十数件載っている（正確な件数は編集部の機械抽出値 — detail 参照）。ページの下部に全自治体を北から南の順で記載している。

製品ページとよくある質問を確認したが、契約終了時のデータ持ち出し・返却に関する記載は見当たらない

ワークフロー決裁システムと連携して複数部門にまたがる審査を行う。庁内の既存システムや外部システムとの連携にも対応。決済は12決済に対応し、団体が選んだ決済代行事業者のサービスへ接続する。

庁内の既存システムや外部システムとの連携に対応と記載（開発者向けの公開 API 仕様の配布は見当たらない。連携は導入団体ごとの構成）。

提供元（NTTデータ関西）の公共サービスサイトおよびニュース一覧に MCP の記述は見当たらない。

マイナンバーカードによる電子署名に標準対応（パソコン・Android・iOS）。法人はGビズIDで認証でき、LINEアカウントによるシングルサインオンもできる。

公開 API 仕様が無く、レート制限の記載も無い

開発者向けの公開 API は無いが、サービス本体は利用団体へのヒアリングを重ねて年数回の機能改修を実施すると公表している。

外部システム連携対応の記載はあるが、開発者向けの API 仕様書は公開されていない

すべての事業者を対象にした国の共通認証。1 つの ID・パスワードで複数の行政サービスにログインし、補助金申請や社会保険手続に使う。手続きそのものではなく「入口の ID」。

国が運営する共通認証基盤。

一度だけ代表者の身元確認をすれば、以後の手続で本人確認書類を出さなくてよくなるのが中身。GビズIDアプリは商業登記リモート署名システムと連携し、行政サービスからの要求を利用者が承認する「アプリ認可」も持つ。

2026年7月にアカウントへ有効期限が入った（発行日から2年3か月）。法人代表者のオンライン審査は24時間365日で行われる一方、書類申請の審査は最大1か月に延びた。同じページに「有効期限、年度更新の必要はありません。（令和３年８月現在）」という古い記述が残っており、2026年7月のお知らせと食い違っている。新しい方を採った。

国が運営する共通の認証で、原則24時間365日使える（メンテナンスで止まることがある）。二要素認証とプライムのオンライン申請にはスマートフォンのGビズIDアプリが要る。

デジタル庁の行政サービスで利用料金は無料（将来にわたる無料は保証しない、と明記）。契約ではなくアカウント作成方式で、アカウントには有効期限があり、更新後は通知が届いた日を起算日として 2年3か月間有効。

利用料金は無料。ただし将来にわたって無料である保証はしないと明記している。

行政サービスで利用料金そのものが無料（よくある質問に明記）のため、無料試用という概念が無い

よくある質問とプライバシーポリシーを確認したが、サーバー・データセンターの所在地の記載なし（ポリシーにあるのは通信の暗号化と委託先管理の記述のみ）

まずID・パスワードで認証し、アカウント種別とログイン先に応じて二要素認証または二段階認証を追加する。要素はGビズIDアプリのアプリ認証、メールワンタイムパスワード、SMSワンタイムパスワード。

障害とメンテナンスをトップの「重要なお知らせ」に出す。取得時点では、関連システムの不具合でオンライン申請の審査ができない事象と、2026年9月12日のメンテナンス予定が載っていた。復旧見込みの日付も更新して知らせている。

電話窓口とメール窓口がある。電話は0570-023-797、受付は9時から17時まで（土・日・祝日、年末年始を除く）。問い合わせの前によくある質問を見るよう案内している。

トップ・行政サービス一覧・よくある質問を確認したが、アカウント発行数などの規模の数値は gbiz-id.go.jp 上では公表されていない

データのエクスポート機能の記載はなし。代表者交代時は同一法人番号のアカウント情報を引継ぎ（承継）できるが、利用した行政サービスの情報は引き継がれない。有効期限が切れてもアカウント自体は削除されず、退会後は同じメールアドレスで新規作成できる。

対応サービス一覧が公開されており、省庁のサービスと自治体のサービスが列挙される。編集部の確認では、自治体の窓口 URL の大半が Graffer・e-TUMO・LoGoフォームの三システムのプラットフォーム経由（一覧の URL から機械判定。窓口数の値は測り方欄に記載）。

OpenID Connect によるシステム連携（シングルサインオン）を提供。ただし連携できるのは行政サービスに限られ、民間システムとの連携は許可されていない。

連携は行政サービス担当者向けの案内（PDF）で説明される。

GビズID のトップ、お知らせ一覧、システム連携の案内を読んだが、MCP・Model Context Protocol の記述は無かった。開発者向けの API 資料は公開されておらず、連携は行政サービス担当者向けのガイドライン（PDF）で案内されている。

アカウントは 3 種類（プライム・メンバー・エントリー）。プライムを作れば行政サービスを全て利用でき、従業員用のアカウントを増やせる。

システム連携ガイドとよくある質問を確認したが、レート制限・接続数上限の記載なし（詳細仕様は行政サービス向けの接続ガイドライン内で、資料そのものはログインなしで配布されている（接続ガイドラインなど PDF 4 本のリンクが同じページに在る）— 我々がまだ採っていないだけ）

機能追加・変更が継続的にあり、検証環境での先行リリースで行政サービス側への影響確認を求める運用。利用者向けにもメールワンタイムパスワード認証（2025年12月導入）、アカウント有効期限（2026年7月導入）など機能導入が続いている。

行政サービス担当者向けにシステム連携ガイドのページでドキュメント（GビズIDサービス連携利用規約・GビズID接続システム向けガイドライン）を提供。一般公開の API リファレンスではなく、連携申請を経て利用する方式。

自治体・省庁向けのデジタル手続きサービス群。オンライン申請の「Graffer スマート申請」を中心に、窓口予約や手続きガイドが並ぶ。

株式会社グラファー。自治体 DX の事例メディア（Govtech Trends）も運営。

行政向けの束は Graffer Platform という名前で、オンライン申請とAI自動音声応答を柱に、行政と市民のあいだの手続きを置き換える。

行政手続きに特化したサービス設計を特徴として掲げる。人的なミスを防ぐ仕組みと利用者視点のインターフェースを備え、機能拡張のスピードと導入実績を売りにする。

ベンダー自身がクラウドサービスと位置づける。スマート申請はLGWAN対応を機能として挙げており、行政の閉域網からの利用を想定している。

自治体・官公庁向けの問い合わせ型で、契約形態（年払い・月払い・最低利用期間）の公開記載は見当たらない。製品ページの導線は問い合わせと資料請求のみ。

料金ページが無く、価格は公開されていない。自治体・官公庁向けの問い合わせ型。

導入事例（島根県）の選定理由の中に、テスト環境の提供が挙がっている。一般公開の無料試用の案内は見当たらない。

クラウドサービスのカスタマデータが保管される国は日本国と明記。例外は Graffer Call から Twilio に連携される架電履歴等で、これは米国。バックアップも日本国内に暗号化して保管する。

ISO 27001（IS 689557）と ISO27017（CLOUD 806590・CLOUD 828729）の認証番号をサイトに出している。情報セキュリティ方針は2018年1月18日制定で、リスクアセスメントの定期実施と点検・監査を掲げる。製品別のセキュリティホワイトペーパーも置いている。

公開の障害情報ステータスページは見当たらない。ホワイトペーパーが通知方針を定める：インシデントを認識してから72時間以内の第一報を目標とし、管理画面の掲載やメールによる個別通知で知らせる。

問い合わせはフォーム経由。自治体向けには、住民からの問い合わせを受ける「Grafferテクニカルサポート」というヘルプデスクサービスの提供が規程に現れる。

GビズID の対応サービス一覧に、この製品を窓口として使う自治体が載っている（編集部の機械抽出。件数は detail の数え方を参照）。ページの下部に全自治体を北から南の順で記載している。

解約時のデータ持ち出しの記載は無い。ホワイトペーパーはバックアップを利用者の希望時点で復元できないと述べ、アカウント規約はコンテンツの権利を取得しないと述べるにとどまる。スマート申請ページには申請データのCSVファイル出力の記述がある。

連携先の一覧は公開されていない。事例の見出しに、オンライン申請の受付から業務システムへ渡すkintone連携と、基幹システム連携が出てくる。製品仕様ではなく事例の記述なので、対応の範囲までは分からない。

公開APIや開発者向けドキュメントのページは見当たらない。外部連携としてはkintone連携とCSVファイル出力の記述のみ。

グラファーのトップ、サービス一覧、ニュース一覧、GovTech 紹介のページを保存して調べたが、MCP・Model Context Protocol の文字列は無かった（いずれも JavaScript で描画されるページのため、スクリプトを含む HTML 全体を対象に照合した）。開発者向けの API 資料は公開されていない。

管理者アカウントのログイン認証は、ID・パスワード認証に加えて Google Authenticator を利用した多要素認証を選択できる。公開APIの認証仕様の記載は無い。

公開APIが無く、レート制限の公開仕様も見当たらない。

API仕様としての変更頻度の公開は無い。サービス全体の変更管理として、契約ユーザーに悪影響を与えうる変更は事前に連絡すると定める。

API仕様書・開発者向けドキュメントの公開は見当たらない。

国と自治体の補助金を検索し、電子申請するための国のシステム。デジタル庁が運営する。

国が運営するシステムで、ベンダーの製品ではない。開発者向けの資料はデジタル庁の開発者サイトに置かれている。

補助金の検索と電子申請。API では補助金名・補助対象地域・業種・利用目的・上限額・受付期間などを取得できる。

一覧検索は4つのパラメータが必須（acceptance・keyword・order・sort）で、キーワードだけを空にして全件を取ることはできない。キーワードは最小2文字・最大255文字で、大小文字と全角半角の揺れは吸収する。業種・地域・従業員数は選択肢が仕様で固定されている。

デジタル庁が運営する国の電子申請システムで、ブラウザから利用する。ログインにはGビズIDを使う。

国の行政サービスであり、民間SaaSの契約形態（年払い・月払い・最低利用期間）という概念が無い。

国の行政サービス（補助金の検索・電子申請の手続きシステム）であり、販売価格・料金プランという概念が無い。

契約や無料試用という枠組みは無いが、申請と代理申請を練習するための補助金が掲載されている。実際の補助金申請はできない練習用。

データの保管場所（データセンター・リージョン）の記載は、確認できる公開資料に無い。

システムのセキュリティ対策・認証取得についての公開資料は、確認できる範囲（開発者サイト・APIドキュメント）に無い。ポータル内は robots.txt の Disallow で確認できない。

メンテナンスの停止は日時と作業影響つきで事前に告知される。稼働状況を常時示す専用ページではなく、告知の欄に並ぶ形。

Jグランツ全体の単一窓口ではなく、補助金ごとの問い合わせ窓口に出す形。チャットボットは一般的な案内までで、補助金個別の質問には答えない。GビズID に関する質問は別の GビズID ヘルプデスクへ回る。

利用実績・掲載補助金数などの統計は、確認できる公開資料（デジタル庁 開発者サイトとAPIドキュメント）に無い。ポータル内の情報は robots.txt の Disallow で取得できない。

申請データの取り出しに関する案内はポータル（マイページ・FAQ）側にあるが、jgrants-portal.go.jp は robots.txt が Disallow: / のため取得・検証できない。開発者サイト側には記載が無い。

ログイン基盤としてGビズIDと連携する。補助金情報は公開APIで外部サービスからも取得できる（「API」の行を参照）。

補助金情報を読むための公開 API がある。一覧の検索と、1 件の詳細取得（V1・V2）の 3 つ。申請そのものを API で出す口は公開されていない — 読み取りだけ。

デジタル庁 開発者サイトの Jグランツ API ドキュメントを読んだが、MCP・Model Context Protocol の記述は無かった。公開されている口は REST API（jgrants-api.yaml）まで。開発者サイトの新着一覧とサービス紹介のページは JavaScript で描画され本文を取得できなかったが、保存した HTML（スクリプト込み）にも MCP の文字列は無い。

申請にはGビズIDを使う。一方、補助金情報を読むだけの公開 API は、仕様書に鍵を要求する定めが無く、実際に鍵なしで応答する。認証されていないときの応答だけは仕様書に書かれている。

APIドキュメントとOpenAPI仕様ファイル（jgrants-api.yaml）のどちらにも、レート制限・回数上限の記載は無い。

APIの項目追加はデジタル庁 開発者サイトの「新着・更新」で告知される。取得時点で見えている直近の変更は、項目を追加した2026年3月27日の告知。

OpenAPI 3.1.0 の仕様ファイルが配布されている（jgrants-api.yaml・39.0 KB・公開日 2024年10月07日）。項目ごとに説明と取りうる値が書かれており、業種・地域・利用目的は選択肢まで明記されている。

補助金情報を読む公開 API について、ベンダー自身の API 仕様書が応答のメディア型として宣言している。根拠は散文ではなく機械可読の宣言で、下の原文はその宣言そのもの。

自動車を保有するために必要な検査登録・保管場所証明（車庫証明）・税や手数料の納付を、窓口ごとに回らずインターネット上でまとめて行うための行政システム。民間の業務ソフトではなく、国と都道府県と警察が共同で提供している。運輸支局・警察署・県税事務所という三つの窓口に別々に出していた申請を、一度の入力にまとめるところが中心にある。軽自動車は対象外で、そちらは別のワンストップサービスが用意されている。

利用規約はこの三者を「システム提供者」と定義している。窓口の問い合わせ先は国土交通省のヘルプデスクで、サイトの著作権表示も国土交通省。免責の記載では、この三者に加えて警察庁・総務省・国税庁が並ぶ。

一回の申請で、警察署への保管場所証明（車庫証明）、運輸支局等への検査登録、都道府県税事務所への自動車税の申告が同時に流れる。新車新規登録・中古車新規登録・移転登録（名義変更）・変更登録では、この三つが一つの申請にまとまる。一時抹消・永久抹消では警察署への手続がなくなり、継続検査（車検）では運輸支局等への検査登録だけになる。

代理で申請する人のためのメニューが分かれており、そこから受任者情報ファイルと委任状を作成できる。委任状は電子証明書を用いるものと用いないものに分かれ、どちらを作るかを選ぶ画面がある。受任者情報ファイルは受任者の氏名や住所を格納したもので、委任状を作るときに読み込んで入力間違いを防ぐ。代理のメニューから行える手続は、新車新規登録から軽二輪の届出・記載事項変更まで並んでいるが、継続検査（車検）はこの一覧に入っていない。

車庫証明のために紙で用意していたもの（所在図・配置図・保管場所使用権原疎明書面や使用承諾証明書）を、画像にして申請に添付する形で出す。使用の本拠と保管場所が同じ場合や、前と同じ車庫で旧ナンバーを入力した場合は、所在図の添付を省ける。警察署に別途出向く前提になっていないところが、紙の手続と最も違う。

対象地域は全国。自動車税と保管場所証明については都道府県ごとに扱いが違うため、都道府県別のリンク先を見に行く作りになっている。

ブラウザ（Windows のパソコン）。動作保証の対象は Windows 11 のデスクトップモードで、バージョンは 24H2 と 25H2。ブラウザは Microsoft Edge（Chromium 版）と Google Chrome。これ以外の OS、ブラウザ、仮想環境上の OS では動作を保証しないと明記されている。マイナンバーカードを使う場合は IC カードリーダかスマートフォンのどちらかが要る。

入力と電子署名の機能はブラウザに入れる専用のソフトウェア（OSSブラウザアドオン）で動く。あわせて、そのアドオンとブラウザの間をつなぐ OSSブラウザプラグインと、ブラウザの拡張機能の設定も必要になる。利用規約は、これら以外のソフトウェアを使って申請した場合の責任は負わないとしている。ブラウザで完結する一般的なウェブサービスとは、ここが決定的に違う。

アドオンの設定には管理者（Administrator）権限が必要となる。アドオンがバージョンアップしたときは再びインストールのダイアログが出るので、インストールと同じ手順をもう一度行う。プラグインは Chrome ウェブストアから入れ、あわせてブラウザの拡張機能の設定を有効にしておく必要がある。アンインストールしたあとに申請するには、もう一度インストールし直す。

利用者登録も事前の申し込みもない。規約に同意して申請書を作り、そのときに自分で決めたパスワードと、申請が届いたときに通知される到達番号の組み合わせで、その後の状況照会や納付を進める。アカウントを持たない形なので、契約や解約という区切りもない。大量に申請する事業者だけは例外で、利用者IDの払い出しを受ける。

システムそのものの利用料はかからない。かかるのは申請にともなう税と手数料（検査登録手数料、保管場所証明申請手数料、技術情報管理手数料、自動車税、自動車重量税など）で、これは窓口で申請しても同じもの。電子証明書の取得費用や通信費は利用者の負担と規約に明記されている。運営側は、自分で申請すれば代行費用を節約できる点をメリットとして挙げている。

無料試用や体験版にあたる案内は、開いた範囲には無い。システムの利用料が元から発生しないため、試すための期間という考え方自体が置かれていない。申請を出す前に確かめたい人向けには、質問に答えると自分の手続がこのシステムで扱えるかが分かる簡易チェックが用意されている。

データをどこに保管しているか（国内かどうか、どの場所か）を示す記載は、開いた範囲には無い。プライバシーポリシーは収集する情報の範囲と利用目的を定めているが、保管場所には触れていない。利用規約とセキュリティのページも、通信の暗号化と電子認証の仕組みまでで、保管先は書かれていない。

通信は暗号化し、本人確認と改ざん検知には政府認証基盤（GPKI）に基づく電子認証を使う。申請者が付けた電子署名は、ブリッジ認証局を介して発行元の認証局に照会して有効性を確かめる仕組み。取り上げている脅威は、改ざん・盗聴・なりすまし・否認の四つ。

ISMS やプライバシーマークといった第三者認証を取得しているという記載は、開いた範囲には無い。行政システムなので、示されているのは認証の取得ではなく政府認証基盤という国の仕組みそのものになっている。

計画的な停止は事前にトップページのお知らせで告知される。稼働状況を常に示すページではなく、お知らせの一覧に日付つきで並ぶ形。障害が起きたときも同じ場所に載り、復旧した旨を追記した記事が残るので、あとから経緯をたどれる。

お知らせの一覧には、メンテナンスの予告と作業終了の報告に加えて、障害が起きたことと復旧したことを知らせる記事も残っている。停止の予定日時は見出しに書かれている。

国土交通省のワンストップサービス・ヘルプデスクが窓口。電話 050-5540-2000、受付時間は 8:30〜17:00（12:00〜13:00 を除く）で、年末年始を除く平日。ほかに、よくあるご質問、用語集、AIチャットでの問い合わせ、使い勝手についての意見・感想フォームがある。一度送信した申請の内容を利用者側で直すことはできず、この場合もヘルプデスクに連絡する形になる。

現在の申請件数や利用率を示す数字は、開いた範囲には無い。国土交通省の報道発表には利用率にふれたものがあるが、平成27年の登録を対象にした古い記事で、今の規模を表すものとしては使えない。ポータルサイト側にも、累計や年間の件数を示す記載は置かれていない。

申請した内容を手元に取り出す方法についての案内は、開いた範囲には無い。そもそも利用者のアカウントを作らない仕組みで、申請ごとに到達番号とパスワードで状況を照会する形なので、蓄積したデータを引き上げるという場面が想定されていない。作成途中の申請を中断して後から再開する機能はあるが、これは提出前の下書きを続けるためのもの。

大量に申請する事業者に払い出される利用者IDには有効期間が無いが、二年間使った実績が無いと、事前の通知なく失効させる場合があるとされている。

納付は財務省の歳入金電子納付システムと地方公共団体の共通納税システムへ、本人確認は公的個人認証サービス・商業登記認証局・政府認証基盤へ、書類は登録情報処理機関へつながる。ほかに、希望番号システム、マイナポータルAP、記録等事務代行サービス、決済ソリューションが利用規約に名前で並ぶ。利用者から見える連携としては、電子車検証の読み取りアプリ、受付審査に要る書類をオンラインで出す添付書類登録サービス、クレジットカード等を事前登録するお支払い情報登録サービスがある。

申請用のAPIがあり、業務システムから直接申請を出せる。ただし使えるのは大量に申請する事業者に限られ、あらかじめ一括利用者IDの払い出しを受ける必要がある。IDの払い出しページは、行政書士等の大量申請者以外は利用できないと明記している。一般の利用者や小規模な事業者が自由に叩ける公開APIではない。このAPIを使う側は「一括利用者システム」と呼ばれ、ポータルサイトからの申請とは別扱いになる案内がお知らせにも出てくる。

APIを使う側は一括利用者IDとパスワードで認証する。パスワードの有効期間は60日で、期限が近づいても通知は行われないため、利用者側で入れ替える運用になる。申請そのものの本人確認はこれとは別で、マイナンバーカード・商業登記の電子証明書・行政書士用の電子証明書のいずれかで電子署名を付ける。行政書士用の証明書は代理人としてしか使えず、所有者や使用者としては使えない。

IDの払い出しは一事業者につき一つ限りで、複数持つことは認められていない。一つの納付利用者IDに登録できるダイレクト納付用の口座は2000件が上限。呼び出し回数や頻度そのものの上限を示す記載は、開いた範囲には無い。混雑時については、利用が著しく集中した場合に予告なく制限することがあると規約に書かれている。

APIの仕様書が公開されていないため、その改定履歴は外からは追えない。外から見えるのは二つ。一つは利用規約で、附則に施行日が並び改定の履歴が残る。もう一つはお知らせで、扱える手続が増えたことや、ブラウザアドオンを入れ替える必要があること、動作を保証するブラウザのバージョンが、そのつど日付つきで告知される。アドオンの入れ替えでは、旧版が使えなくなる日時まで示される。予告なく規約を改定できるとも定められている。

動作を保証するブラウザのバージョンはお知らせで指定される形になっており、指定は Microsoft Edge と Google Chrome のバージョン 150 と 151。ブラウザが自動で新しくなる環境では、保証の対象から外れる時期が生じうる。

APIの仕様を定めた「インタフェース仕様書」という文書があることは利用規約と利用者IDのページに書かれているが、その中身も、どうすれば受け取れるのかも、開いた範囲には無い。ダウンロードの導線も、事業者向けの窓口の案内も見当たらない。仕様を読むには、まず一括利用者IDの払い出しを受ける側に立つ必要があると読める。

自治体が住民・事業者向けのオンライン手続き窓口を作る電子申請システム。企業は「○○市の申請フォーム」としてこの製品に出会う。

ふるさとチョイス等を運営する会社の自治体向け事業（LoGo シリーズ）。

自治体の職員が電子申請・申込予約・アンケートのフォームを自分で作るノーコードの道具。作ったフォームはインターネット側と LGWAN 側の両方に公開できるので、住民向けと庁内向けの両方に使える。

職員が自分で作れることを特長の中心に置く。知識や技術は不要で管理画面一つで作成でき、LGWANとインターネットの双方から使える。ノーコードとローコードの両方の利点を掲げ、フォームを職員同士・自治体間で共有できる。

ブラウザで使うWebサービス。作成したフォームはインターネット側とLGWAN側のどちらにも公開でき、行政の閉域網の内側でも使える。

契約形態（年払い・月払い・最低利用期間）の記載は無い。自治体向けの問い合わせ型で、導入の入口は無料トライアルと個別製品説明。

料金・価格表は公開されていない。無料トライアルと問い合わせの導線のみ。

データの保管場所（データセンター・リージョン）の記載は、製品紹介ページにも運営会社の情報セキュリティ基本方針にも無い。

運営会社の株式会社トラストバンクが情報セキュリティ基本方針を公開し、情報セキュリティ管理責任者と情報セキュリティ委員会の設置、リスクアセスメントと内部監査を定める。製品別のセキュリティ資料は公開されていない。

障害情報の専用ページを公開し、障害ごとに発生期間・影響範囲・原因と対応を記す。メンテナンス情報のページも別にある。

管理者向け・職員向けのサポートメニューを用意し、専門スタッフが対応すると述べる。窓口は問い合わせフォーム。

ベンダー公表の実績（2026年1月31日時点・一部関連団体を含む）。編集部が GビズID の対応サービス一覧から数えた「窓口を持つ自治体」の数とは別の数字 — あちらは GビズID でログインできる窓口の数え上げで、こちらは導入団体の総数。

回答データを CSV・TSV・JSON で書き出せる（添付ファイルのダウンロード、申請データの様式 PDF 出力にも対応）。集計はリアルタイムでグラフ表示。

公式の連携先一覧は公開されていない。製品紹介ページにあるのはマイナンバーカードの公的個人認証（auth の行を参照）とフォームの共有機能の記述のみ。

公開APIや開発者向け情報のページは見当たらない。回答データの取り出しはCSV・TSV・JSONエクスポート（「解約時のデータ持ち出し」の行を参照）。

LoGoフォームの製品紹介（Publitechファン）、logoform.jp、トラストバンクのニュースリリース一覧を調べたが、MCP・Model Context Protocol の記述は無かった。トラストバンクのサイト内検索（WordPress REST）で MCP・Model Context・MCPサーバー を引いても該当は無い。

フォーム管理者が登録した認証ID／認証キーの組み合わせによる回答者認証と、マイナンバーカードをスマートフォンで読み取る公的個人認証の 2 通り。

API仕様の変更頻度を判断できる公開資料は無い。公開されている更新情報は障害・メンテナンスと製品ニュースのみ。

応札者はまず入札情報サービス（統合PPI。JACICが運営し、複数の発注機関の入札公告などを一元的に公表・検索できるようにするWEBサイト）で案件を探し、実際の応札はその先の各発注機関の電子入札システムで行うが、その電子入札システムの土台になるのが電子入札コアシステムで、両方を実際に使っている例が国土交通省電子入札システム（e-BISC）にあたる。コアシステムは、国土交通省電子入札システムの仕様をもとに作られたパッケージソフトウェアで、国や地方公共団体などの発注機関が自分のシステムに組み込んで使う。入札情報をインターネットで公表する部分は別立てで、コアシステムは統合PPIに掲載する入札情報を作成・送信する機能を標準で持つ（工事・業務のみ）。

ソフトウェアを提供するのは一般財団法人日本建設情報総合センター（JACIC）と一般財団法人港湾空港総合技術センター（SCOPE）で、使用許諾契約の窓口はJACIC。仕様は、JACIC・SCOPEと主要ITベンダーが参加する電子入札コアシステム開発コンソーシアムで検討される。実際に動く電子入札システムを作って運用するのはITベンダーで、発注機関はITベンダーと別に契約する。入札情報サービス（統合PPI）を運営しているのもJACIC。

コアシステムが標準でカバーするのは、入札に伴う資格審査確認申請から入札結果公表までの範囲。発注機関の案件登録から応札者への落札者通知までを、インターネットを介して行える。工事・業務（コンサル業務）を主に開発されているが、物品・役務の機能も持つ。操作マニュアルには一般競争入札、指名競争入札、公募型、プロポーザル方式、随意契約といった入札方式ごとの手順が並んでいる。

応札者側の画面はカスタマイズにガイドラインが設けられていて、コアシステムを採用している発注機関どうしで操作手順が大きく変わらないようにしてある。ICカードも、対応する民間認証局のどれか一社から取得すれば、採用しているすべての発注機関で使える。発注機関の側は、単独で構築するほか、複数の団体での共同利用や、ITベンダーのASPサービスの利用も選べる。

応札者はブラウザで操作するが、パソコン側の準備が要る。国土交通省電子入札システムの稼働環境では、OSはWindows 11の64bit日本語版、ブラウザはMicrosoft Edge（Chromium 版）とGoogle Chrome、ほかにMicrosoft .NET Framework Ver.4.6.2以上と電子入札補助アプリ(Ver.1.4)、そしてICカードリーダライタが必要とされている。稼働環境は発注機関ごとに決まるので、実際に参加する発注機関の案内を確かめる必要がある。入札情報を見るだけの入札情報サービス（統合PPI）は、Microsoft Edge・Google Chrome・Apple Safariで動作確認されていて、ICカードは要らない。

インターネットの利用環境として、回線の速度は常時接続、FTTH、ADSL が推奨とされている。また、取引先発注者の指示により各種提出物作成用ソフトウェア（例：Microsoft Office、Adobe Acrobatなど）が必要になり、国土交通省各部局等により使用ソフトウェアの制限（バージョンの指定）などが異なるため、入札参加を希望する発注者に確かめる必要がある。

コアシステムは使用許諾契約で、一括購入とレンタルの二種類。レンタルは少額利用者向け特例料金と変動単価型料金に分かれ、どちらも保守が含まれるので保守契約は要らない。一括購入の場合だけ、別に保守契約を結ぶ。利用形態は単独利用・共同利用・サービス利用があり、ITベンダーのASPサービスを使う場合も事前にJACICと使用許諾契約を結ぶ必要がある。入札情報サービス（統合PPI）は年度単位（4/1～3/31）の年間契約で、年度途中の契約や解約は月割。

コアシステムの料金は発注機関が払うもので、応札者がJACICに払う費用は無い。市区町村が単独で一括購入する場合の購入価格は 6,000,000 円で、これとは別に保守料が年 825,000 円かかる（いずれも税抜）。発注件数が少ない発注機関向けには、保守を含むレンタルとして少額利用者向け特例料金（Ⅰ型の初年度 475,200 円）がある。発注件数が多い発注機関向けの変動単価型料金は、初年度単価が 351～999 件で 2,160 円/件、7,000 件以上で 960 円/件と、件数が増えるほど単価が下がる（いずれも税抜）。入札情報サービス（統合PPI）に入札情報を載せる年間利用料金はさらに別で、年 499 件までの区分が 600,000 円、35,000 件以上の区分が 83,600,000 円（いずれも税抜）。応札者の側にかかるのは、民間認証局から買うICカード関連の費用。

国土交通省電子入札システムには、本番と同じ手順を試せる接続確認環境が用意されている。ICカードを使って動作を確かめるもので、登録した利用者情報や案件情報は一週間ごとに削除される。本番環境の利用者登録とは別扱いで、接続確認が済んでも本番では改めて登録が要る。発注機関がコアシステムを試用できる制度の案内は、開いた資料の範囲には無い。

入札情報サービス（統合PPI）では、検索に使う概要情報はJACICが運営する統合PPIのサーバに送られ、入札公告などの本文情報は各公共機関の公開サーバに置かれたまま残る。利用者からはその区別が見えないようにリンクでつながっている。コアシステム自体は発注機関がライセンスを取得して自分のシステムに組み込むソフトウェアなので、入札そのもののデータがどこに置かれるかは、その発注機関が構築したシステムによって決まる。

データを保管するサーバの所在地（国内かどうか、リージョン）を示す記載は、開いた資料の範囲には無い。

インターネット上の通信はSSLで暗号化し、認証局が発行する電子証明書（ICカード）で電子署名を付けることで、なりすましや改ざんを防ぐという説明になっている。運営元が取得している情報セキュリティ認証（ISMS、ISMAP、プライバシーマーク等）の記載は、開いた資料の範囲には無い。過去には脆弱性の公表もあり、コアシステムに複数の脆弱性（脆弱性識別番号 JVN#96321933）が確認されたことが発注機関向けに告知されている。

コアシステム本体の障害情報はサービスセンターの会員向けページにあり、外から開くとログインを求められる。国土交通省電子入札システムでは、障害情報・メンテナンス情報・機能改良内容が日付つきで公開され、停止の予定日時も告知される。入札情報サービス（統合PPI）は、発注機関ごとのメンテナンス予定をお知らせに載せ、過去のお知らせを別ページに残している。

入札情報サービスのお知らせには、発注機関ごとのメンテナンス告知が日付つきで並び、過去のお知らせのページには古い年の告知も残っている。

国土交通省電子入札システムはヘルプデスクの電話番号を公開していて、受付は9時から17時まで（土日祝・年末年始を除く）。入札情報サービス（統合PPI）は問い合わせフォームのみで電話は受け付けておらず、ヘルプデスクの運用時間は平日9時から17時。コアシステムそのものの技術的な問い合わせは、購入した団体と正会員のITベンダーだけが受けられる仕組みで、専用の問合せシートに記入してメールで送る形。

コアシステム採用団体一覧（2026.8.31 時点）では、計 1186 団体のうち運用中が 1153 団体、開発中が 33 団体。内訳は中央省庁、独立行政法人等、都道府県、政令指定都市、市町村などで、都道府県が主催する共同利用の参加団体も含む。入札情報サービス（統合PPI）の側は、毎日２万５千件以上のアクセスがあると案内されている。

入札情報サービス（統合PPI）では、検索結果に表示されている案件をCSV形式でダウンロードできる。国土交通省電子入札システムでは、申請書や通知書などの文書データをXMLファイルとして端末に保存でき、保存データ表示ツールを入れるとそのファイルを各文書の様式にあわせて表示できる。どちらも利用中の出力であって、契約終了時にまとめて持ち出す手段として説明されたものではない。

コアシステムは、入札情報サービス向けのデータを作る「入札情報作成機能」を標準で持っている。入札情報の公表そのものは、JACICが運営する入札情報サービス（統合PPI）の有償サービスを別に契約して行う形。コアシステムを載せた電子入札システムを作るのはコンソーシアムの正会員であるITベンダーで、応札者にICカードを出すのはコアシステム対応の民間認証局。

発注機関や応札者が自分で呼び出せる公開APIの案内は、開いた資料の範囲には無い。コアシステムから入札情報サービスへ入札情報を送る「入札情報作成機能」はあるが、これは製品に組み込まれた機能として説明されていて、外部に開かれた接続口としては案内されていない。入札情報サービスの操作マニュアルに書かれている機械向けの出口は、検索結果の CSV ダウンロード。あわせて、発注機関から入札情報サービスへは「検索情報（ミニXML）」がインターネット経由で送られるとマニュアル冒頭に書かれている。

発注機関の側は、政府認証基盤（GPKI）、地方公共団体組織認証基盤（LGPKI）、民間認証局が発行するICカードのいずれかを使う。応札者はコアシステム対応の民間認証局から一社を選んでICカードを取得すれば、コアシステムを採用しているすべての発注機関に応札できる。ICカードは企業の代表者、または権限の委任を受けた者のものである必要がある。地方公共団体がLGPKIを選ぶ場合は、発注者側の端末に入れるLGPKI専用クライアントソフトウェアの購入が必須になる。

入札情報サービス（統合PPI）の操作マニュアルには、長期間にわたる断続的なアクセスを行う利用者はアクセス制限の対象になる場合があると書かれている。何回までといった具体的な数値は示されていない。呼び出し回数や頻度の上限を数値で定めた記載は、開いた資料のほかの場所には無い。

何回まで、何秒間隔までといった数値の記載は、開いた資料の範囲には無い。

接続に関わる仕様の版と、その改定の履歴を示す公開資料は、開いた資料の範囲には無い。コアシステム本体の更新は更新情報のページに日付つきで並ぶが、その多くは会員向けページを更新したという告知で、何がどう変わったかは会員でないと読めない。応札者向けには、Java版から新方式への移行や電子入札補助アプリの更新といった変更がお知らせとして公開されている。更新情報のページには、応札者向け情報の一覧を更新した旨の行もある。

インターフェース仕様書や要件定義書、動作確認済みミドルウェアの一覧は、電子入札コアシステムサービスセンターの会員向けページにまとめられている。目次にあたるリンクは外からも見えるが、実際に開こうとするとログインを求められるため、中身は確かめられない。読めるのは、コンソーシアムの会員（正会員・賛助会員）と、ライセンスを購入した団体。

会員向けページで配られる資料の種類は、サポートの案内ページに列挙されている。技術情報、関連情報、障害情報、各種モジュールのダウンロード、要件定義やインターフェース仕様書、操作マニュアルなど。

マイナンバーカードを使う個人向けの行政サービス「マイナポータル」の中で、住民が自治体の手続を検索し、そのままオンラインで申請・届出まで進められる部分がぴったりサービスにあたる。民間の業務ソフトではなく、国が用意して全国の自治体が自分の手続を載せる形をとる。住民が触るのはマイナポータルの画面、自治体が触るのは「マイナポータル申請管理」という別の画面で、同じ仕組みの表と裏になっている。

マイナポータルを運営しているのはデジタル庁で、ぴったりサービスはその中の一機能として提供されている。自治体向けの案内は、デジタル庁国民向けサービスグループのフロントサービス担当が窓口になっている。画面の下部には Digital Agency, Government of Japan の表示が出る。

できることは 3 つに整理されている。地域を選んで制度・手続を検索すること、一部の手続をオンラインだけで申請し終えること、そして一部の手続でオンライン上で申請書を作って印刷し、窓口へ持っていくこと。検索は「ぴったり検索」「キーワード検索」「一覧から検索」の 3 通り。入力は途中で保存して、あとから再開できる。

申請者情報の画面で「マイナンバーカードで自動入力」を押すと、券面の氏名・住所・生年月日・性別が入る。電子署名が必要な手続では、カードかスマートフォンに載せた電子証明書で署名する。入力途中のデータは端末側にファイルとして保存でき、次回そこから再開できる。添付書類はアップロードでき、1 ファイルの上限が案内されている。手続の画面には従来のものと新しいものの 2 種類があり、検索結果に「新しい申請システム」のラベルが付いているかどうかで分かれる。

対応するのはパソコンとスマートフォン・タブレットのブラウザで、Edge・Chrome・Firefox・Safari の最新版が挙げられている。ただし、ぴったりサービスにあたる自治体手続は iOS では Safari だけが対象で、Chrome では使えないと注記されている。マイナンバーカードで署名するときは「マイナアプリ」を使うか、パソコンに IC カードリーダライタをつないで「マイナポータルアプリ」を使う。プライベートブラウズでは一部の機能が動かない。 ログインまたは電子署名が必要な手続では、顔認証マイナンバーカードでは電子申請できない。

住民の側は、規約に同意してマイナポータルのアカウントを登録すれば使える。登録はいつでも自分で解除できる。一方、同じ機能をシステム連携で使う事業者や自治体の側は、利用規約と機密保持誓約書を確認したうえで利用申請を出し、デジタル庁の審査で承認されて初めて開発に進める。利用目的に照らして申請が却下されることもあると明記されている。 誰が出せるかについては、原則は本人からの申請で、委任された代理人による申請ができる場合もあるが、その可否は申請先の自治体に問い合わせること、と案内されている（行政書士に限った記述は無い）。 また、マイナポータルの代理人サービスで本人に代わって使えるものは一覧で示されており、そこに挙げられているのは、やりとり履歴、わたしの情報、お知らせ、控除証明書提供、医療費通知情報で、ぴったりサービス（自治体手続の電子申請）は入っていない。代理で電子申請ができるかどうかは、この代理人サービスの枠ではなく、申請先の自治体の案内で決まる。

住民が払う利用料も、自治体が払う利用料も、開いた資料の範囲では金額の記載が無い。規約が費用について触れているのは「利用者が自分で用意するもの」の側で、通信費や電子証明書の取得・更新費用は利用者の負担と定めている。システム連携で使う事業者についても、機器やソフトウェアの準備・開発・維持は事業者の費用と責任で行うと書かれている。API の費用に関する質問はログインの内側にあり、機械では確認できない。

国の行政サービスとして提供されているため、試用期間や体験プランという枠組み自体が案内されていない。ログインしなくても手続の検索と内容の確認はでき、申請に進むところでマイナンバーカードや電子署名が必要になる、という段階の分かれ方はあるが、これは試用ではなく機能の区切りである。システム連携の側にも試用の記載は無く、代わりに接続確認環境が審査の後で払い出される。

デジタル庁側がどこにデータを置いているか（国内かどうか、どのリージョンか）を示す記載は、開いた資料の範囲には無い。関連して読めるのは相手方に課す条件のほうで、API の規約は、取得したデータを保存・格納する機器が国内法の適用を受けることを確認するよう、利用する事業者に求めている。これは事業者側の義務であって、デジタル庁自身の保管場所の説明ではない。

ISMAP や ISMS、プライバシーマークといった第三者認証の取得を示す記載は、開いた資料の範囲には無い。個人情報保護方針には、取得した情報を適切に管理し、漏えい・滅失・毀損のないよう必要な措置を講じること、処理を委託する場合は委託先の選定に配慮し監督に努めることが書かれている。システム連携する事業者には、別に定める情報セキュリティ要求事項に従うことが求められている。

住民向けには、マイナポータルの中に障害・メンテナンスの案内が置かれていて、いま起きている障害とメンテナンスの予定を見られると書かれている。ただし中身は画面を開いてから読み込まれる作りで、保存した状態では「取得中」としか出ない。システム連携する事業者向けには別に稼働状況の案内があり、解消済みの障害の日時と原因、API ごとのメンテナンス予定が日付と時刻つきで並んでいる。

自治体の担当者向けには、操作の問い合わせを電話とメールで受けるヘルプデスクが置かれている。電話は 050-3818-2216 で、受付は月曜から金曜の 9:30 から 18:30（祝日と年末年始を除く）。操作以外はデジタル庁の運用部局がメールで受ける。住民向けには、よくある質問と問い合わせフォームが用意されていて、画面上部からどちらにも進める。

どれだけの自治体が使っているかを一つの数で示した記載は見当たらない。代わりに、自治体ごとにどの手続をオンラインでできるかを並べた一覧が公開されていて、そこから状況を読み取る形になっている。個別の数として読めるのは災害時の罹災証明書で、発行申請は 2023 年 3 月末時点で 1,002 の自治体でオンラインにできると書かれている。子育て・介護に関する手続については、自治体ごとの進み具合をまとめた図表も別に公開されている。

申請を送り終えた画面で「控えをダウンロード」を押すと、申請様式の控えと申請データが自分の端末に保存される。この申請データは CSV 形式で、次に同じ手続を申請するときに使えるので保管するように案内されている。入力の途中でも、その時点のデータを端末に保存して後から再開できる。アカウントそのものは、利用者がいつでも自分で削除できると規約に書かれている。

自治体の側は、届いた申請データを画面から落とすほかに、システム連携で受け取ることもできる。受け取ったデータを申請管理のシステムに取り込み、さらに基幹システムとつなぐことで、住民の申請から自治体の処理までを一続きにできると説明されている。住民の側では、マイナポータルの機能を外部のサービスから呼び出す形の連携も用意されていて、子育て支援の情報を扱うサービスなどが利用している。

住民向けに申請を提供する側の口と、自治体が申請データを受け取る側の口の 2 つが用意されている。どちらも誰でもすぐ叩けるものではなく、規約と機密保持誓約書を確認したうえで申請し、審査を通って初めて開発に入れる。申請からサービス開始までの目安は約半年から約 1 年とされ、開発・接続試験・本番動作確認の各段階に目安の期間が示されている。接続試験にはテスト用のマイナンバーカードの貸与申請も要る。

住民向けの申請を提供する側は、まず事業者そのものを認証する口を通り、その後に手続の検索や申請データの送信へ進む。電子署名が要る手続では、申請の本体とは別に署名データを送る口が用意されている。自治体が申請データを受け取る側は、ログインして認証トークンを取り、以降の呼び出しでそのトークンを使う。いずれも審査を通った後にアカウントなどが払い出される。 住民が申請する側では、手続によってマイナポータルへのログインが要るかどうか、マイナンバーカードの署名用電子証明書による電子署名が要るかどうかが変わる。

1 分あたり何回まで、といった呼び出し回数の制限を示す記載は、開いた資料の範囲には無い。仕様書は API 利用申請フォームからの「仕様書の取得申請」で受け取る形になっており、エンドポイントなどの情報は審査後に開示されると書かれている。手引書・利用規約・機密保持誓約書は提供元のサイトから誰でも開ける。呼び出し回数の上限がそれらに書かれているかどうかは、外からは分からない。公開されている資料で分かるのは、メンテナンスの時間帯には対象の口が使えないということまでである。

仕様に関わる変更は、更新履歴のページにまとめて出る。並んでいるのは活用事例の更新とガイドライン等の資料の更新で、日付とともに何を直したかが書かれている。このページ自体は 2026 年 6 月 16 日に公開されたばかりで、それ以前の履歴はここには載っていない。利用規約の PDF には別に改版履歴の表が付いていて、いつどの条文をどう直したかを追える。

どんな要求を送ればよいかを書いた仕様書は公開されておらず、取得そのものに申請が要る。公開されているのは、どんな機能があるかの一覧と、利用までの手順までである。審査の後に開示されるエンドポイントなどの情報を開発を委託する会社と共有するときは、別に承諾の書類を出すことになっている。公開されている一覧からは、手続の検索、申請データの送信、電子署名データの送信、処理状況の照会といった区分が読める。

申告・会計・巡回監査・事務所管理・経営助言といった会計事務所の業務ごとに、別々のシステムが用意されている。使うのは税理士・公認会計士の団体である TKC 全国会の会員事務所で、開発もその会員組織の審議決定に基づく。顧問先の企業が自社で使う FX クラウドシリーズとは別の製品群で、両者はデータ連動でつながる。

開発・提供は株式会社TKC。本社は栃木県宇都宮市で、設立は昭和41年10月22日、資本金は57億円。利用する側は税理士・公認会計士の団体である TKC 全国会で、システムはこの会員組織の審議決定に基づいて開発される、という関係になっている。

税務・会計・事務所管理・経営助言のそれぞれに専用のシステムがある。税務は電子申告、法人と個人の決算申告、相続税・贈与税、年末調整・法定調書。会計は仕訳の入力と、帳簿が適時に記帳されていることの証明。事務所管理は関与先ごとの情報を束ねるグループウェアと、巡回監査の記録。経営助言は経営計画づくりを支えるシステム。ほかに会員向けの情報網と、中小企業の経営指標がある。

仕訳データが決算書・申告書へ連動し、電子申告までひと続きで行える形になっている。入力時に税法上の要件を自動でチェックする仕組みを持ち、税法改正には毎年システム側で対応する。顧問先が TKC の財務会計システムを使っていれば、その財務データを受け取って申告書を作る、という並びになる。

会計事務所向けシステムに求められるのは Windows 11 Pro／Home の 64ビット版で、日本語版のみ。S モードの機種と、ARM プロセッサを積んだ機種は対象外。メモリ 4GB 以上、ストレージ空き容量 60GB 以上、画面は 1024×768 ドット以上。Mac で使えるのは顧問先企業向けの FX クラウドシリーズだけなので、事務所側の業務には Windows 機が要る。事務所管理のシステムはクラウド型で、情報は TKC のデータセンターに置かれる。対応ブラウザの実名は、開いた資料には書かれていない。

システムは TKC 全国会の会員事務所が使うものとして案内され、導入の導線はどのページも入会の問合せに集まる。契約の形（期間・最低利用期間・解約の条件）を示す記載は、公開されている案内のどこにも無い。株式会社TKC が電子決済等代行業者として出している法定の表示でも、契約期間と中途解約時の手数料の扱いは利用規約に委ねられており、その利用規約は公開されていない。

会計事務所向けシステムの価格表・月額・初期費用にあたる記載は、公開されている案内のどこにも無い。導線は導入に関する問合せフォームだけで、金額はその先にある。開業予定の税理士向けの質問集には開業予算の例としてシステム費用の目安額が挙がるが、これは一般的な開業費用の説明で、TKC のシステムの価格ではない。

無料で案内されているのは、事務所経営や顧問先指導に役立つ資料のダウンロードと、セミナー・見学会への参加であって、システムそのものの試用ではない。体験版・無料期間・デモ環境にあたる案内は見当たらない。資料のダウンロードも、氏名などを入力するフォームの先にある。

事務所と顧問先の情報は TKC インターネット・サービスセンターで保管する、と案内されている。マイナンバーも同じセンターに置く形。このデータセンターは自社運用で、国内法に準拠した個人情報管理体制のもとで社員がデータを保護する、と説明されている。情報処理サービスの提供を対象にした認証でも、対象の事業所として挙がっている統合情報センターの所在地はいずれも国内。海外に置くかどうかを述べた記載は見当たらない。

情報セキュリティマネジメントシステムの認証（JIS Q 27001:2023／ISO/IEC 27001:2022）を、会計事務所とその関与先企業に対する情報処理サービスの提供について取得している。対象の事業所は統合情報センターとインターネット・サービスセンターなど。クラウドサービス向けの ISO/IEC 27017 も取得しており、プライバシーマークの登録も受けている。最高情報セキュリティ責任者を取締役会が任命し、その下に情報セキュリティ戦略室を置く体制が公開されている。

システム障害が起きたときは会社のお知らせで告知され、復旧後もその記事が読める形で残っている。夜間に起きた障害では、影響したのが会計事務所向け・関与先企業向け・地方公共団体向けのそれぞれ一部のシステムであること、接続しにくかった時間帯が約30分間であることまで書かれている。ただし、いま動いているかどうかを一目で示す稼働状況のページや、障害だけを並べた履歴のページは見当たらない。お知らせは株主向けの開示と同じ並びに混ざって載る。

操作や運用の質問は TKC ヘルプデスクが電話で受ける。専門スタッフは約200名。あわせて、事務所を担当する社員が全国のサービスセンターから訪問し、研修や立ち上げを支援する体制が案内されている。ヘルプデスクを担うのは株式会社TKC が100％出資するコールセンター専門の子会社。導入前の相談は問合せフォームから。

TKC 全国会の会員数は 11,600名（2026年3月31日現在）。地域会ごとの内訳も公開されている。会社側の案内では、TKC のシステムは11,600名超の税理士・公認会計士と全国60万社を超える企業に使われているとされ、法人決算申告システムは全国60万社の法人決算申告で利用と紹介されている。事務所の数そのものを示す数字は見当たらない。なお、顧問先の企業が使う会計ソフト FX クラウドシリーズについては、利用社数が 33.5万社を超えると別に案内されている。こちらは製品シリーズを使っている会社の数で、会計事務所を通じて TKC のシステムに触れる企業の数として示されている 60万社とは数え方が違う。

仕訳を入力するシステムには、タブ区切りのテキストで切り出す機能があり、Excel で開いて表として確認できると案内されている。ただしこれは日常業務の出力であって、契約を終えるときにどのデータをどの形式で持ち出せるかを述べたものではない。解約・退会時のデータの扱いを示す記載は、開いた範囲には無い。それを定めているはずの利用規約は公開されていない。

外へつながる先は大きく三つ。国税受付システムと地方税ポータルシステムへの電子申告、顧問先が使う TKC の財務会計システムからの財務データの受信、そして金融機関へ決算書を届ける TKC モニタリング情報サービス。いずれも TKC 側が用意した経路で、事務所が自分で相手先を追加する形にはなっていない。他社の業務システムとの連携実績は一覧で公開されているが、そちらは顧問先企業が使う FX・PX シリーズが受け手で、事務所側のシステムは対象に入っていない。

会計事務所向けシステムについて、外部の道具から呼び出せる窓口を示す記載は見当たらない。会社の案内にある他社業務システムとの連携実績の一覧は、レジ・原価管理・販売管理・経費精算・勤怠管理などから顧問先企業向けのシリーズへデータを渡すもので、事務所側のシステムは受け手に入っていない。事務所側が外とつながる先は、電子申告と顧問先の財務会計システムに限られている。

事務所側のシステムに外部から接続する窓口そのものが案内されていないので、その認証方式を述べた記載も無い。利用者側の認証について公開されているのは、電子申告で電子署名と電子証明書を使うこと、証明書の有効期限をシステムが自動で確認すること、通信を暗号化していることまで。ログイン方式やシングルサインオンの可否を述べた記載は見当たらない。

外部から呼べる窓口が案内されていないため、回数や頻度の上限を述べた記載も無い。顧問先企業向けの連携一覧にも、連携できる件数や実行の間隔にあたる条件は書かれていない。書かれているのは、顧問先の設定や契約によっては連携できない場合がある、という但し書きまで。

外部接続の仕様そのものが公開されていないため、その版や改定履歴も公開されていない。更新として案内されるのは、税制改正へシステム側で対応すること、地方税率のマスターを改正のたびに提供すること、パソコンの要件に更新日が付いていることまでで、接続仕様の変更として読める形にはなっていない。

会計事務所向けシステムについて、接続仕様書・技術資料・開発者向けの案内にあたるものは公開されていない。公開されている技術的な情報は、パソコンの要件を示した動作環境の案内だけ。顧問先企業向けの連携についても、実際の可否や設定内容はシステムの中に置かれた手順書を見るように案内されており、その手順書は外からは読めない。

不動産登記、商業・法人登記、電子証明書、動産譲渡登記、債権譲渡登記、供託、成年後見登記、電子公証の申請と、登記事項証明書などの交付請求をインターネット経由で行うための、法務省が運営するシステム。窓口や郵送での申請も従来どおり受け付けており、オンラインはその選択肢の一つとして置かれている。運用開始は平成23年2月14日。

サイトの運営主体は法務省。API 関係の資料（利用ガイド・利用規約・API 概要）はいずれも民事局総務課 登記情報センター室の名義で発行されている。

対象は不動産登記手続、商業・法人登記手続、電子証明書関係手続、動産譲渡登記手続、債権譲渡登記手続、成年後見登記手続、電子公証手続、供託手続。申請書の作成から電子署名の付与、送信、処理状況の確認、電子公文書の取得までを一つの流れで行う。ただし相続登記の申請など、添付すべき情報が電子化されていないためオンラインだけでは完結しない手続もあると案内されている。

ブラウザだけで使える「かんたん登記・供託申請」と、PC にインストールする「申請用総合ソフト」の 2 通り。全ての手続を扱えるのは後者で、前者は電子署名が不要な手続と一部の登記申請等に限られる。加えて、民間事業者が開発した申請書作成ソフトから API でつなぐ道も用意されている。

推奨環境として案内されている OS は、ブラウザ側（かんたん登記・供託申請）も申請用総合ソフトも Windows 11 のみ。ブラウザは Microsoft Edge と Google Chrome。申請用総合ソフトはさらに .NET Framework4.8.1 と Adobe Acrobat Reader DC、ハードディスク 300MB 以上の空き容量が必要で、インストールと事前準備作業を前提としている。スマートフォン（iPhone は iOS 26.2 と Safari、Android は 16 と Google Chrome）でも使えるが、できるのは証明書の交付請求と申請者情報の登録・変更に限られる。

契約書を交わすのではなく、申請者情報を登録するとき、またはソフトをインストールした時点で使用許諾書に同意したものとみなされる形。使用は非独占かつ無償で、終了はソフトを消したときか、条項違反により解約を通知されたとき。準拠法は日本法、第一審の専属的合意管轄裁判所は東京地方裁判所。条項の変更は緊急の場合を除き効力発生日の7日前までに掲載される。施行は平成23年1月17日で、直近の改正は令和8年1月26日改正（令和8年2月2日施行）。

システムそのものの使用は無償で、支払うのは各手続の手数料（登録免許税と供託金を含む）。登記事項証明書は書面請求が６００円、オンライン請求・送付が５２０円、オンライン請求・窓口交付が４９０円で、オンラインのほうが低い。印鑑証明書も書面請求５００円に対しオンライン請求・送付が４５０円、オンライン請求・窓口交付が４２０円。この額は令和7年4月1日からのもの。支払いはインターネットバンキング、モバイルバンキング、ATM による電子納付で、手数料合計金額が11桁を超える場合は電子納付を行うことができない。

システムの使用そのものが無償で、手数料は手続ごとに実費としてかかる仕組みのため、お試し期間や体験版という枠組みが案内されていない。申請者情報の登録に費用の記載はなく、ソフトも無償でダウンロードできるので、実質的には登録すれば試せる形になっている。ただしそれを「無料試用」と呼ぶ案内は見当たらない。民間のソフトを開発する事業者向けには、法務省が検証環境（外部連動テスト環境）を用意しており、利用の申込みと ID の払出しの手順が API 利用ガイドに書かれている。開発したソフトを本番につなぐ前に動作を確かめるための環境で、一般の利用者が申請を試すためのものではない。

サーバの所在地やデータの保管場所を書いた案内は見当たらない。個人情報保護方針は収集する情報の範囲と利用目的、安全確保の措置を定めているが、どこに置くかには触れていない。ネットワークについては、インターネットのほか LGWAN・政府共通ネットワークを経由する経路があると書かれている。なお申請用総合ソフトで作った申請データは利用者自身の PC 側にも保管される（データの持ち出しの行を参照）。

通信は TLS で暗号化される。ただし利用者側の PC に「セコムパスポート for Web SR3.0」の自己署名証明書をインストールしておく必要があり、入っていないとセキュリティ証明書の警告画面が出る。政府認証基盤（GPKI）の更改に伴い、以前の政府共用認証局（アプリケーション認証局2）が発行する証明書から切り替わったもの。配布しているソフトウェアにはグローバルサインによる電子署名が付与されている。

「利用時間・運転状況」のページに、いま正常に動いているかが表示される。メンテナンス情報のページには開始日時・終了日時・影響範囲（全てのサービスが利用できないのか、一部だけか）が表形式で予告される。障害時には X（旧 Twitter）と法務局ホームページでも状況が知らされる。利用時間は平日が8時30分から23時00分まで、休日が8時30分から18時00分までで、12月29日から1月3日までの年末年始を除く。

メールフォームは24時間受付（国民の祝日・休日、年末年始を含む）。電話は8時30分から19時00分まで（月曜日から金曜日）で、国民の祝日・休日と12月29日から1月3日までの年末年始は除く。10時台と11時台はつながりにくいと案内されている。受け付けるのは運用・操作全般とダウンロードできるソフトウェアに関する内容で、電子証明書の取得方法や費用は各認証機関に、登記情報提供サービスは別の窓口に回される。

不動産登記の電子申請について解説する法務省のページには、操作サポートデスクの電話番号 050-3786-5797 と、障害等でその番号が使えないときの連絡先 050-3822-2811 又は 2812 が載っている。

システムのサイトに利用者数や申請件数を載せたページは見当たらない。法務省本体には「オンライン登記申請件数」のページがあるが、そこには速報値の掲示は令和３年１２月分をもって終了したと書かれており、以後は登記統計を参照するよう案内されている。登記統計は登記が完了したものの件数を数えるもので、システムを何人が使っているかとは別の数え方になる。

申請用総合ソフトで作った申請データと取得した電子公文書は、ソフトのデータベースと、利用者の PC 上のデータフォルダに保管される。初期の置き場所は Windows 11 の場合「C:\(Users\PCのユーザー名\)Documents\ShinseiyoSogoSoft」で、操作手引書にバックアップ機能の手順がある。データフォルダは共有ドライブやファイルサーバ上にも置けるため、複数の PC から同じデータを扱う運用もできる。ただしフォルダ配下の個別ファイルを単体でコピー・移動するとソフトが正常に動かなくなる場合があると注意されている。

申請書の作成・送信・公文書の取得といった操作の全部または一部を、民間事業者が開発したソフト（申請書作成ソフト）で行い、API でつなげる。つなぎ方は Web サービス連携方式のほか、申請データセット連携と申請書様式連携という XML 連携方式があり、後者は申請書の作成だけを民間ソフトで行い、送信などは申請用総合ソフトで行う形。どのソフトが対応しているかの一覧は、開いた範囲には置かれていない。

仕様書は誰でもダウンロードできる。ただし実際につなぐには、API 利用規約に同意して申請書作成ソフトウェア開発申込フォームから申し込み、開発用の ID の払い出しを受け、検証環境で動作確認をしたうえで、テスト環境での最終確認試験に合格する必要がある。合格しないソフトからは接続できず、試験の範囲外の API を使って接続することも禁止されている。

API の認証は Basic 認証で、申請者 ID とパスワードを使う。認証に成功するとセッション ID が Cookie に入る。アカウントがロックされているときは HTTP ステータス 401 とともに X-LoginError ヘッダが返る。画面から申請する場合は、電子署名が必要な手続では別に電子証明書が要り、政府認証基盤（GPKI）のブリッジ認証局と相互認証された認証機関の発行するものに限られる（電子認証登記所、セコムパスポート for G-ID、公的個人認証サービスなど）。

1 分あたり何回まで、といった呼び出し回数の上限を書いた記載は見当たらない。代わりに仕様書はサービス提供時間を接続要件として定めており、平日は午前8時30分から午後11時まで、休日は午前8時30分から午後6時まで、12月29日から1月3日までの年末年始を除く。この時間外は使えない。加えて、禁止事項に触れた場合や情報セキュリティ要求事項が守られていない場合には、接続を制限されることがある。

申請用総合ソフトの更新履歴は、令和8年8月3日の版で、不動産登記手続の申請書様式について 1 申請当たりの申請データ容量の上限を 25MB に変更したと記している。同じ履歴の平成31年7月25日の版では、上限を 15MB に変更したと記されている。

不動産登記の電子申請について解説する法務省のページは、一つの申請で送信できる申請情報と添付情報の合計容量を 15MB までと記している。このページに更新日の表示は無い。二つの記載は数値が異なるので、両方をそのまま並べておく。

配布資料はいずれも版と改訂日が付いている。ダウンロードページの表示では API 概要が第2.3版（R8.8.3）、Web サービス編が第1.3版（R8.8.3）、API 利用規約が第6.0版（R8.1.26）。Web サービス編の変更履歴には、会社成立年月日確認のシーケンス追加、必須パラメータの追加とそれに伴う HTTP コード 400 の返却、サービス提供時間の修正などが日付つきで並んでいる。利用規約の変更は、緊急の場合を除き効力発生日の7日前までに掲載される。

API の仕様書とは別に、申請用総合ソフトの更新履歴が公開されている。更新日付・バージョン・更新内容の三つ組が、平成23年3月4日の版から令和8年8月3日の版まで並ぶ。申請データ容量の上限のように、申請書様式の仕様がこの履歴の中で変わることがある。

更新日付・バージョン・更新内容の三つ組が新しい順に並ぶ表。ページに「N 件」という記載は無いので、行数は編集部が数えた値で、数え方と最初・最後の行は確かめ方の欄に置いた。

リクエストは GET と DELETE が URI パラメータ、POST が JSON。レスポンスは JSON で、バイナリは Base64 で運ぶ。通信は TLS１．２。エンドポイントの一覧（申請案件の送信、到達通知や納付情報の取得、処理状況照会、公文書取得、漢字検索など）は API 概要に URL つきで載っている。OpenAPI 準拠の定義ファイルそのものは開発者専用ページ側にあり、申込み後に案内される。

API リファレンスには、接続先のホストとベースパス /rs/api/v1、通信方式 HTTPS が明記されている。エンドポイントは applications（申請案件関連）、shinseisha（申請者関連）、misc（申請共通）、mc（漢字検索）、input_value（入力値確認）の五つに分けて並ぶ。全 API 共通のエラーは HTTP403、HTTP404、HTTP500、HTTP503 の四種類で、リクエストとレスポンスの例は別途提供される Swagger ファイルもあわせて確認するよう書かれている。

リファレンスの API 一覧には、要求方法とパスの見出しが区分ごとに並ぶ。本数そのものの記載は無いため、数えた本数と内訳は確かめ方の欄に置いた。

ベンダー自身が API の方式を名乗っている文が、公式の資料に書かれている。

ベンダー自身が API のやり取りするデータの形式を名乗っている文が、公式の資料に書かれている。

出入国在留管理庁が運用する、在留諸申請をインターネットで受け付けるためのシステム。民間の業務ソフトではなく、窓口に出向いて行っていた在留手続そのものをオンラインで受け付ける行政の受付口にあたる。申請人本人が使うほか、申請等取次者として承認・届出を受けた弁護士・行政書士や所属機関の職員が、本人に代わって申請するために使う。

法務省の外局である出入国在留管理庁が運用する。所在地は東京都千代田区霞が関の中央合同庁舎６号館。運用開始は令和元年７月で、令和８年１月５日に更改された新しいシステムに切り替わっている。操作に関する問い合わせを受けるヘルプデスクは日立システムズのメールアドレスで案内されており、運用支援は外部の事業者が担っている。

受け付けている手続は、在留資格認定証明書交付申請・在留資格変更許可申請・在留期間更新許可申請・在留資格取得許可申請・再入国許可申請・資格外活動許可申請・就労資格証明書交付申請の７種。再入国許可申請と資格外活動許可申請は、変更・更新・取得のいずれかと同時に行う場合に限られる。永住許可申請と、住居地以外の記載事項変更届や在留カードの有効期間更新申請といった在留カードに関する手続は、このシステムでは行えない。

複数人分をまとめて出す一括申請ができる。専用の Excel テンプレートから一括申請ファイル（ＣＳＶ）を作り、それをアップロードして読み込ませる仕組みで、一度に入力できるのは最大３００人分。使えるのは申請手続の種別が同じで、同じ入力画面を使う在留資格の申請だけに限られる。令和８年１月の更改で、入力途中の一時保存もできるようになった。

添付できる資料には形式と量の制限がある。一度に添付できるのは２０ファイルまで、拡張子は .pdf、ファイルサイズは合計２５ＭＢ以下。パスワードや印刷禁止が設定された ＰＤＦ、定められた規格に準拠しない形式は、エラーファイルとして処理される。しかもその場合、エラーメッセージは表示されないと明記されている。上限を超えるときは、参考様式９の申告書を付けて分けて出し、後日の追完依頼を待つ手順になる。

令和８年１月の改修で、申請したあとに申請内容と添付資料を確認できるようになった。改修前は確認できなかった。同じ改修で、入力項目は紙の申請書の項目に原則合わせられ、入力する金額の単位は「円」に統一された。一括申請の様式にはエラー箇所の詳細表示と区分Tが加わり、区分Tは日本人の配偶者等、永住者の配偶者、定住者を指す。入力途中の一時保存はXMLファイルとして書き出す形で、同じファイルを読み込ませると入力画面に反映される。

ブラウザで使うシステムで、スマートフォンやタブレットのブラウザでは動作を保証しておらず、パソコンからの利用が推奨されている。案内には二つの書き方がある。利用環境のページは Microsoft Edge（Chromium版）を前提とし、他の環境での動作は保証しないと書いている。一方、更新された操作マニュアルは、ＯＳは Windows と macOS、ブラウザは Edge を推奨としたうえで Google Chrome と Safari も利用可能と書いている。一括申請の様式を使うときは Microsoft 365 Apps が前提とされている。

外国人本人・法定代理人・親族が使う場合は、署名用電子証明書と利用者証明用電子証明書の両方が登録されたマイナンバーカードと、マイナポータルアプリを入れたスマートフォンが必要になる。弁護士・行政書士が使う場合はどちらも不要で、届出済証明書とパソコンがあればよい。ここが、行政書士が代理で入るときと本人が自分で入るときの、準備の重さの分かれ目になっている。

令和８年１月の改修より前は、マイナンバーカードの認証のためにＩＣカードリーダが必要だった。改修後は、スマートフォンのマイナポータルアプリでカード認証を行うため、ＩＣカードリーダは不要になると案内されている。ただしスマートフォンでシステムそのものを使うことは推奨されておらず、申請の際は推奨されているデバイスを使うよう求められている。

まず利用者登録でログイン用の利用者ＩＤを取り、そのうえで利用申出をして、申請を行える状態にする。所属機関・公益法人・登録支援機関の職員は利用申出の承認が必要で、有効期間は承認された日から３年間。期限の１か月前までに定期報告を行わないと、期限を過ぎた時点でログインできなくなる。弁護士・行政書士の利用者ＩＤの有効期間は届出済証明書の有効期限までで、更新手続をすれば自動で延長される。

システムそのものの利用料は無料で、利用申出にも定期報告にも手数料はかからない。かかるのは在留手続そのものの手数料で、２０２６年１０月１日以降に受け付けた申請からは、納付方法が収入印紙からコンビニ決済または銀行決済に変わり、指定を受けた事業者への決済手数料が別にかかる。クレジットカード決済とＱＲコード決済には対応していない。減額措置にも対応しておらず、対象となる資料を出す場合は窓口で申請することになる。

行政手続の受付口であり、試用や体験という枠組み自体が案内されていない。利用料が無料で、利用申出にも定期報告にも手数料がかからないため、料金を試す前提そのものが無い。開発者向けにはテスト環境が用意されているが、これは民間ソフトの接続試験のためのもので、一般の利用者が申請を試すためのものではない。

データをどこに置いているか（国内かどうか、どの区域か）を示す記載は、開いた資料の範囲には無い。利用規約は収集する情報の範囲と利用目的を定めているが、保管場所には触れていない。国が運用するシステムであり、開示請求や個人情報ファイル簿の制度の下にあることは案内されているものの、保管先そのものの公表は見つからなかった。なお、マイナンバーカードを読み取るのは電子証明書の有効性を確かめるためで、マイナンバーは取得も保管もしないと明記されている。

情報セキュリティ認証の取得を示す記載は、開いた資料の範囲には無い。代わりに置かれているのは、行政機関としての枠組みの説明で、保有個人情報等保護管理規程や個人情報ファイル簿、開示請求の手続が案内されている。開発者側に対しては、マイナポータル側が定める情報セキュリティ要求事項を守ることが求められ、守られていないことが確認された民間ソフトは接続を制限できると定められている。

利用規約は、利用者の証跡情報を取得する機能を設けていること、その取得・保存・点検・分析を行う可能性があることを明示している。禁止事項として、不正にアクセスすること、提供プログラムを無断で改変・頒布すること、他人になりすまして申請することなどを挙げ、違反した利用者の登録を抹消できると定めている。行政機関としての枠組みでは、保有個人情報等保護管理規程と個人情報ファイル簿、開示請求の手続が案内されている。

メンテナンス等で使えないときは、システムのトップ画面で知らせると案内されている。実際にトップ画面には「みなさまへのお知らせ」の欄があり、日付の付いた告知が並ぶ。ただし利用規約は、必要があるときは事前の通知を行うことなく運用の停止等を行えると定めており、事前告知は約束されていない。過去の停止をさかのぼって一覧できる履歴のページは、開いた範囲では見つからなかった。

問い合わせ先が二つに分かれている。操作方法はヘルプデスクが電話とメールで受け、電話は平日の９時００分から１７時００分まで（休日と年末年始を除く）、メールは２４時間３６５日受け付ける。申請の内容や審査に関することは、最寄りの地方出入国在留管理官署に電話で問い合わせる。まず質問集を見るよう案内されており、開発者向けの問い合わせは総務課情報システム管理室が別に受けている。

利用者数や申請件数を示す数字は、開いた資料の範囲には無い。統計として公表されているのは出入国管理統計と在留外国人統計で、どちらもこのシステムを通じた申請の数を切り出しては示していない。毎年度のアンケート調査の結果は公表されているが、そこにあるのは回答者の属性と要望であって、利用者の規模ではない。

終了時にデータを何の形式で持ち出せるかを示す案内は、開いた資料の範囲には無い。むしろ逆向きの記載がある。令和８年１月の更改にあたり、令和７年１２月以前に申請した案件は申請情報の一覧画面に表示されなくなるため、過去の申請情報を残したい人は画面を印刷して保存するよう求められた。利用申出の有効期限を過ぎるとログインできなくなるが、そのとき蓄積した情報をどう扱えるかは書かれていない。

利用の途中でデータを出し入れする導線はある。入力画面の下部にある「入力中のデータを保存する」で一時保存データを書き出し、「保存データの読み込み」で入力を再開できる。一括申請では Excel の様式からＣＳＶを作って読み込ませる。どちらも入力を続けるための仕組みで、終了時に記録を引き取ることを想定した機能としては説明されていない。

公式につながる先は二つ。ひとつはマイナポータルで、令和４年３月から申請ＡＰＩとの連携が始まり、企業等が独自に開発したソフトウェアからマイナポータルを経由した在留申請を受理できるようになった。もうひとつは所属機関に関する届出を扱う電子届出システムで、こちらは利用規約を共有する別のシステムとして案内されている。民間の業務ソフトと直につながる窓口は用意されておらず、外部からの接続はマイナポータルを通る形に一本化されている。

外部の接続口はある。ただし直接ではなく、マイナポータルの在留手続申請ＡＰＩの利用が前提で、システムそのものの接続口が民間に開かれているわけではない。使うには、デジタル庁にマイナポータル側の仕様書取得を申請し、あわせて出入国在留管理庁に申請項目ＣＳＶ等情報の提供を申し込み、二段階のオンラインテストを通す必要がある。テスト環境が開くのは年度内の決められた期間だけで、令和８年度は第三クオーター以降、年度末まで開放を停止する予定と告知されている。

画面から使う場合は利用者ＩＤとパスワードでログインする。どちらも本人を証明するものとして扱われ、管理の責任は利用者が負うと定められている。外国人本人・法定代理人・親族が利用申出をするときは、マイナンバーカードの電子証明書の有効性を確認する形で本人確認を行う。外部のソフトから接続する場合は、オンラインテストの段階で運用側からＩＤとパスワードが払い出される流れが示されている。それより細かい認証の方式は、申込みを経て渡る仕様書の側にある。

令和８年１月以降、利用者区分が「外国人本人」の場合は、マイナンバーカードの手続の状態によって使える機能が変わる。在留期間更新許可申請または在留資格変更許可申請をしたあと、在留期限までにマイナンバーカードの有効期限を延長せずに特例期間に入ると、オンラインシステムを使って資料を提出することができなくなる。この告知は利用者区分「外国人本人」に向けたもので、他の区分については触れていない。

添付できる資料には量の上限がある。令和８年１月の改修より前は、添付できる資料は一つだけで、容量は１０ＭＢまでだった。改修後は複数の資料を添付でき、顔写真を含めた合計で２５ＭＢまでに拡大されている。これは画面から使う側に掛かる上限で、外部のソフトから接続する側の上限にあたるものではない。

呼び出しの回数や頻度の上限にあたる記載は、開いた資料の範囲には無い。公開されているのは制度と手続の側の資料で、上限に触れていない。外部のソフトから接続する側に上限があるかどうかは、申込みを経て仕様書を受け取れる立場にならないと確かめられない。

仕様の版を追える形の改定履歴は公開されていない。分かるのは、公開仕様書が施策の実施等の関係で変更されることがあると書かれていることと、規約そのものも事前の通知なく改正でき、ホームページに掲載した時点で直ちに効力を生じると定められていること。画面から使う側の変更は告知されており、更改では、添付できる容量の拡大、複数ファイルの添付、入力途中の一時保存、所属機関等の利用者ＩＤの有効期間の延長が挙げられている。

令和８年１月の改修については、改修の概要をまとめた資料が事前に公開されている。資料には、利用者アンケート等で要望の多かった事項を改修すると書かれ、添付できる資料の数と容量、入力途中の一時保存、申請後の確認、一括申請の様式、利用申出と定期報告の提出方法、利用者ＩＤの有効期間が、改修前と改修後の対比で並べられている。外部のソフトから接続する側について、これにあたる対比の資料は開いた範囲には無い。

公開されているのは、ＣＳＶレイアウト仕様書・業務コード一覧表・関連項目チェック一覧・メッセージ一覧表からなる公開仕様書という括りで、その中身がそのまま置かれているわけではない。入手には提供申込フォームからの申込みが要り、書類に虚偽の記載があった場合には以後の情報提供を断り、接続を制限できると定められている。誰でも開いて読める形の仕様書は、開いた範囲には無い。二回のＡＰＩ仕様公開説明会の資料は誰でも開ける形で置かれている。