建設のシステム比較（13 件）

クラウド型の建設プロジェクト管理サービス。施工管理・図面・写真（黒板）・検査・受発注・請求までを一つの画面で扱う。

建設・建築業界向けの単一プラットフォームを提供するベンダー。

施工管理・チャット・図面・黒板・検査・ボード・引合粗利管理・受発注・遠隔臨場・資料承認・歩掛管理・3Dスキャン・請求管理・入退場管理・電子納品・API連携。Excel 資料はブラウザ上で直接編集できる。

現場の効率化から経営改善までを一つのプラットフォームで一元管理することを掲げ、建設業マネジメントクラウド市場でシェアNo.1（デロイト トーマツ ミック経済研究所「ミックITリポート2025年12月号」調べ）と表示している。施工管理・図面・黒板・受発注・請求管理など個別製品を積み上げる構成で、注文住宅からゼネコンまで業種別の使い方を並べているのが特徴。

ブラウザ（Windows 10 / 11・macOS 12 以降、Chrome / Edge 最新版）と、iOS・Android のスマホアプリ。オフライン不可。

1年契約（専任担当との打ち合わせを経て契約する流れ）。代理店販売は無く直接販売のみ。利用人数の下限は設けていない。

金額は公開されていない。初期費用・月額費用・オプション費用の 3 つで構成し、企業ごとの見積になるとベンダー自身が明記している。IT導入補助金の対象。

無料トライアルなし。使い勝手を見たい場合は個別デモ会に申し込む形。

基盤は Amazon Web Services と Google Cloud。保管先の国・リージョンの明記は本バッチでは確認できていない（ISMS 適用範囲に両クラウドの利用が載るのみ）。

ISO 27001（ISMS）と ISO 27017（クラウドセキュリティ）を取得。通信は SSL/TLS で暗号化、二要素認証と権限管理あり。基盤は AWS と Google Cloud。

公式ステータスページ「ANDPAD Status」で、施工管理・チャット・図面など製品ごとの稼働状況と過去の障害履歴（Past Incidents）を公開。障害の発生・更新・解消はメールや Webhook で購読通知を受け取れる。

カスタマーサクセスとカスタマーサポートの 2 部署。職人・協力会社が電話とチャットで直接問い合わせできる。導入支援として説明会を行う。

利用者数 69 万人以上（2026-08-09 時点の公式サイト表記）。社数ではなく利用者数で公表している。

解約時のデータ持ち出しに関する公表記載は、ヘルプ（よくある質問・セキュリティ・料金）には見当たらない。日常運用でのデータ出力としては、請求管理の査定結果を CSV ファイルでまとめて出力し基幹/会計システムへ取り込む機能が製品ページに記載されている。

「ANDPAD アプリマーケット」で他サービスと連携する。連携先の一覧は公開されておらず、問い合わせ扱い。

「ANDPAD API連携」として提供。顧客/物件/案件連携・工程・マイルストーン連携・資料連携・受発注連携の 4 領域を自社システムと双方向でつなぐ用途が示されている。

開発者向けサイト（ANDPAD Developers）とアプリマーケットをブラウザで描画して確認したが MCP の記述は無く、製品サイト・お知らせ・技術ブログにも見当たらない。

API の詳細を説明した資料は、氏名・会社名などをフォームに入れて送信するとメールで届く形で配られている。公開ページには認証方式の記載が無い。

API ホスト（api.andpad.jp）は robots.txt が Disallow: / のため編集部は採取できず、公開面の製品ページ（API連携）にも記載なし（レート制限）

API ホスト（api.andpad.jp）は robots.txt が Disallow: / のため編集部は採取できず、公開面の製品ページ（API連携）にも記載なし（仕様の変更頻度）

公開の API 仕様書は本バッチでは確認できていない。製品ページは連携でできることを説明するが、エンドポイントや認証方式の記載は無い。API のホスト（api.andpad.jp）は robots.txt が全面拒否のため編集部は採取しない。

建設現場の労務安全書類（グリーンファイル）を作成・提出・保管する、施工管理サービス Buildee の 1 サービス。会社情報・作業員情報の登録と、協力会社・作業員の管理も担う。

本社は東京都江東区豊洲。設立 2007年06月28日、代表取締役 高橋 巧、資本金 1億円、従業員数 236名（2025年10月31日）。Buildee は 2017年04月 提供開始。旧社名は株式会社イーリバースドットコム。

安全書類作成 を軸に、代行登録・保険加入チェック・期限切れチェック・元請独自帳票・AI入力支援 に対応。会社情報・作業員情報の登録・管理、変更箇所の差分表示、BANKENサイネージ連携も持つ。 会社情報・作業員情報の登録・管理／労務安全書類の作成・一元管理／上位会社による代行登録／保険加入状況のチェック／期限切れのチェック／元請独自帳票の利用／AIによる書類情報の入力支援／変更箇所の差分表示／BANKENサイネージ連携。提出・受領は Buildee 内で完結し、作成した書類は電子データとして保管される。

協力会社の利用料が 0 円で、申込み手続きも不要（費用を払うのは元請会社・サブJV 側）。一度登録したマスタ情報を全現場で使い回せる。標準様式に加えて元請独自様式の帳票も扱える。IT に不慣れな協力会社・一人親方の分は上位会社が代行登録でき、代行機能も無料。

読者向けの公開ページで、ログイン画面ではない。

読者向けの公開ページ（ログイン画面ではない）。

ブラウザで使うクラウドサービス（PC は Windows 11 ＋ Chrome / Edge 最新版、タブレットは iPad の Safari）。労務安全はスマートフォン（iPhone・Android）では利用できないとベンダーが明記している。iPad の Safari は対象。ログインから 3 時間、またはブラウザを閉じると再ログインが必要。専用のデスクトップアプリは案内されていない（顔レコは入退場管理向けの別アプリ）。

元請会社・サブJV が支店単位で契約。登録期間は 1 か月で自動更新、退会は前月末日までに退会届を提出。支払いは銀行振込のみ（口座振替は不可）。請求は支店単位で、毎月 1 日〜月末利用分を月末締め、翌月第 2 営業日に請求書を郵送、翌月末が振込期限。日割り計算はできず、一時的な利用停止も不可。支店ごとに利用形態を切り替えることはできない。最低利用現場数の縛りは無い。申請から利用開始までは 5 営業日程度。

支店登録料 50,000円（初回のみ）＋ 基本利用料 30,000円/月（支店ごと）＋ 現場利用料 6,000円/月（現場ごと）。いずれも税抜。協力会社・サブJV・カスタマーサポートは無料。基本利用料は Buildee 全体で 1 支店分（複数サービスを使っても重複しない）。現場説明会はオプションで 1 回 50,000円。システム利用現場が無ければ基本利用料は発生しない。Buildee 調整会議を申し込まずに労務安全単体で使うこともでき、その場合のオプションは入退場管理のみ。

無料トライアルや試用期間の案内は、開いた範囲の公開ページには見当たらない。よくあるご質問の問合せフォームには「デモサイト利用」という区分が置かれているが、デモの申込み条件・期間を説明したページは公開されていない。協力会社側は費用が 0 円のため、そもそも試用という形をとらない。

利用規約は「当社が契約しているデータセンター内のサーバー群で管理」と定めるのみで、国名・リージョンの記載は無い。会員規約 第3条 2項が保管の主体を述べる唯一の条文。リバスタの情報セキュリティ基本方針・プライバシーポリシーにも、保管先の国や国外移転についての記載は無い。

提供元のリバスタが ISMS 認証を取得（登録番号 IA190166／ISO/IEC 27001:2022 & JIS Q 27001:2023）。認証は会社に対するもので、Buildee 単体の認証番号は公開されていない。プライバシーポリシーは、個人情報の取扱いを ISMS の要求事項に準拠して管理すると述べる。公開されている「情報セキュリティ基本方針」は目的・基本原則・課題・対策方針を掲げた方針文書で、暗号化やアクセス制御などの技術仕様には触れていない。プライバシーマーク（Pマーク）の記載は見当たらない。

障害情報とメンテナンス情報を公開しており、過去の履歴も日付つきで残っている（障害は 保存した1ページ目には2022年07月の行まで載っている（一覧にはページ送りがあり、2ページ目以降は保存していない））。「お知らせ」の中に「障害情報」「メンテナンス」の 2 区分がある。障害情報は解消済みの件も残され、件名に復旧の有無が書かれている。メンテナンス告知は 6 ページ分が残る。稼働率を数値で示す稼働状況ページ（ステータスページ）は別に用意されていない。

フリーダイヤル 0120-917-209（09:15〜17:30、土日祝・休業日を除く）と問合せフォーム。カスタマーサポートは無料。入会・各種手続きと、操作・仕様・トラブルで窓口が分かれている。ログイン後は画面左下のメニューから「ヘルプセンター」を開ける（マニュアル・よくあるご質問資料・動画）。協力会社も同じサポートを無料で使える。

Buildee労務安全の元請導入企業数 878社（2026年8月末現在）。Buildee 全体では元請導入企業数 1,006社（同時点）とトップページに掲げられている。協力会社数・作業員数は公開ページに見当たらない。

解約（退会）時に登録済みの安全書類や作業員情報をどの形式で持ち出せるかを説明した記述は、開いた範囲には見当たらない。会員規約 第15条は退会の手続きだけを定め、データの返却・消去・出力には触れていない。よくあるご質問「Buildeeの利用を止めたいです」の回答も、営業担当への問合せを案内するのみ。利用中は書類のプレビュー・出力ができるとされるが、これは解約時の一括持ち出しとは別の話。CSV 出力機能は Buildee 調整会議のオプション（申請制）で、労務安全の機能としては案内されていない。

建設キャリアアップシステム（CCUS）の就業履歴データ登録標準API連携認定システム（登録番号 1201905418（06）号）。ほかに同社の BANKEN サイネージ・入退場管理機器、Buildee 内の各サービス間連動。CCUS とは双方向で、就業履歴情報を送るだけでなく、事業者・技能者情報を CCUS から取り込める（作業員情報の登録の手間が減る）。労務安全に登録した作業員情報・施工体系図は BANKEN サイネージへ自動連携できる。他社の労務安全サービス（グリーンサイト等）との相互連携についての記載は、開いた範囲には見当たらない。

API 連携は有償オプションとして案内されており、内容は問合せ扱い。開発者が自分で使える公開 API は案内されていない。料金の注記に「API連携などのオプション」とあるが、対象や仕様の説明ページは無い。CCUS との API 連携は認定システムとして実装済みだが、これは Buildee が CCUS の API を使う側であり、利用者が Buildee を呼び出す口ではない。CSV データ出力は月額 10,000円/支店のオプションで、案内されているのは Buildee 調整会議向け（申請制）。

利用者向けの API 仕様が公開されていないため、API の認証方式（OAuth・API キー等）についての記載も無い。画面へのログインはユーザーID とパスワードで、これは API の認証方式とは別の話。

API 仕様が公開されていないため、呼び出し回数の上限に関する記載も無い。

API 仕様が公開されていないため、仕様の変更頻度や更新履歴も公開されていない。お知らせには「機能リリース」「メンテナンス」の区分があるが、これは画面機能の更新告知であって API の版管理ではない。

API 連携はオプションとして名前が出るだけで、エンドポイント一覧・リファレンス・OpenAPI などの開発者向け仕様書は公開されていない。開発者向けのページ・ドメインへの導線も見当たらない（buildee.jp はログイン後のアプリ本体で、公開資料は置かれていない）。

建設技能者の資格と就業履歴を業界共通のルールで登録・蓄積する、建設業の制度基盤システム。民間の業務ソフトではなく、官民のコンソーシアムで構築され、一般財団法人建設業振興基金が運営している。技能者の登録と事業者の登録が対になっていて、現場ごとの就業履歴がその上に積み上がる形をとる。

2016 年 12 月に要件定義書が合意され、同基金が運営主体となって開発に着手した。運営方針は国土交通省等の関係省庁・関係団体が参加する「建設キャリアアップシステム運営協議会」（2017 年 6 月設置）で決めている。

技能者の本人確認と ID・CCUS カードの交付、現場・契約情報と施工体制の登録、就業履歴の蓄積、保有資格や研鑽履歴の登録、立場に応じた情報の閲覧。就業履歴は「いつ・どの現場に・どの職種で・どの立場で」の 4 点が単位になる。閲覧できる範囲は立場で変わり、所属事業者は自社技能者の情報を、元請・上位下請は現場入場中の技能者情報を見られる。

本人確認を経た IC カード（CCUS カード）が起点になる点。就業履歴の集め方は 3 通りあり、運営主体が配る読取ソフトを使う方法、既存の民間サービスを使う方法、事務所の PC から直接入力する方法から選ぶ。「既存の民間サービスを利用する」がそのまま連携の入口になっていて、後段の API 認定制度につながる。ここが、社内で完結する業務ソフトと CCUS がいちばん違うところ。

ブラウザ（パソコン・スマートフォン）。申請はインターネットか認定登録機関の窓口のどちらかを選ぶ。現場では IC カードとカードリーダーを併せて使う。推奨ブラウザの実名は、開いた HTML ページのどこにも書かれていなかった。FAQ サイトは robots.txt で取得できない。操作マニュアルの第 1 章と、技能者向けインターネット申請ガイダンスの本文も読んだが、対応ブラウザ名や動作環境の記載は無かった。窓口申請は「詳細型登録」だけの受付で、ほとんどの認定登録機関は予約制と案内されている。

期限つきの更新制。事業者登録は 5 年、管理者 ID は 1 年、技能者の CCUS カードは発行から 9 年経過後の最初の誕生日まで有効。技能者カードは申請時 60 歳以上なら 14 年目の誕生日まで、本人確認書類を出していない場合は 2 年目の誕生日までと短くなる。技能者の登録料の負担は新規登録と 10 年ごとの更新時。管理者 ID は有効期限の 2 か月前から更新意思の確認があり、最初の 1 ID は事業者登録を抹消しない限り更新の意思があるものとして扱われる。

技能者登録料は簡略型 2,500 円・詳細型 4,900 円（税込・インターネット申請）。事業者登録料は資本金別で、一人親方 0 円から 500 億円以上 2,400,000 円まで（税込・5 年更新）。ほかに管理者 ID 利用料 11,400 円／年（一人親方は 2,400 円）と、元請が負担する現場利用料 10 円／人日・現場がかかる。認定登録機関の窓口申請は詳細型 4,900 円のみの受付。簡略型で登録した後に詳細型へ変えるときは別途 2,400 円。カードの紛失・破損・券面書換は実費 1,000 円で再発行。支払方法は銀行振込（三井住友銀行）またはコンビニ決済で、振込手数料は利用者負担。現場利用料は月末締めで、管理者 ID 利用料とまとめて翌月初旬に請求される。

建設業の制度基盤として登録料の支払いを前提にしているため、試用・お試し期間という枠組み自体が案内されていない。「無料」という語が出るのは、一人親方の事業者登録料が 0 円であること、および説明会・セミナー・リモート相談会が無料であることの 3 か所で、いずれも試用ではない。

データの保管先（国内かどうか、リージョン）を示す記載は、開いた範囲には無い。利用規約と個人情報保護方針を通して読んだが、サーバの所在地やデータの保管場所を定めた条項は無い。所在に関わる定めとして書かれているのは準拠法と管轄裁判所だけで、これはデータをどこに置くかを示すものではない。保存した各ページにも、該当する記載は見当たらない。

CCUS 本体が取得している情報セキュリティ認証（ISMS・P マーク等）の記載は、開いた範囲には無い。セキュリティに関する記載が見つかるのは、連携する民間システムに課す審査基準の側で、そこでは情報セキュリティの資格（ISO や ISMS、プライバシーマーク等）もしくは同等の資格を持つことが条件として挙げられている。これは相手方に求める条件であって、CCUS 本体の取得状況ではない。個人情報保護方針の本文にも、認証の名称や登録番号は挙げられていない。

個人情報保護方針には、個人データの漏えい・滅失・き損の防止など、管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じることと、個人データを取り扱う従業者や委託先（再委託先を含む）を監督することが書かれている。措置の具体的な内容や、外部の認証による裏づけは示されていない。

システムの停止や臨時メンテナンスは「最新情報」に日付つきで告知され、過去の告知も一覧に残る。稼働状況を常時示すステータスページではなく、お知らせの一覧に混ぜて掲載する形。停止の予定日時は告知の見出しに書かれている。

保存した「最新情報」の一覧には、日付つきの告知が並んでいる。ページ送りのリンクが用意されていて、過去の告知まで辿れる。

FAQ サイト（外部）と問い合わせフォームが一次窓口。ほかに CCUS 認定アドバイザーへの相談、サテライト説明会・運用実践セミナー・現場運用リモート相談会がある。FAQ で解決しない場合に問い合わせフォームへ、という順序が明示されている。認定アドバイザーへの相談は場合によって費用が生じることがあると案内されている。セミナー・相談会はいずれも申込フォーム制で、リモート相談会は月 2 回・1 日 3 組の先着。

2026 年 7 月 31 日時点の累計。技能者登録数 1,893,445、事業者登録数 315,210（一人親方を除くと 205,479）。就業履歴数の累計は 283,682,383 件。数値は毎月更新される「建設キャリアアップシステムの運営状況について」に載っており、都道府県別の内訳も同じ資料に付いている。事業者登録数の累計は、登録更新をしなかった事業者を引いた数と注記されている。

解約・登録抹消のときに何をどの形式で持ち出せるかを示す案内は、開いた範囲には無い。利用規約には退会の手続と、退会後も蓄積された情報を個人情報保護方針に従って取り扱う旨の定めがあるが、そのときに情報を出力する手順や形式には触れていない。管理者 ID の利用料が未納だったり更新の意思表示が無かった場合に ID の利用を停止し、ログインできなくなるという記載はあるが、そのとき蓄積した情報をどう扱えるかは書かれていない。

利用中にデータを取り出す導線はある。建退共の下請個別作業方式では就業履歴を月別カレンダーの CSV でダウンロードでき、発注者支援機能では現場の情報を Excel または ZIP（CSV）でダウンロードできる。どちらも特定の用途に紐づいた出力で、契約終了時の持ち出しを想定した機能としては説明されていない。

利用中は、事業者ポータルと技能者ポータルのダウンロードメニューから帳票を出力できる。技能者情報、所属技能者一覧、就業履歴（月別集約・月別カレンダー）、事業者情報、現場・契約情報などが対象で、出力した帳票は操作している機器にダウンロードされる。一覧は CSV でも出せる。退会・解約のときの持ち出しを想定した機能としては説明されていない。

民間システムとの連携は「就業履歴データ登録標準API連携認定システム」という認定制度で行う。ほかに建退共電子申請とのデータ連携と、公共発注者向けの発注者支援機能がある。認定を受けたシステムには一覧表でコードが割り当てられ、事業者申請・技能者申請のときにそのコードとシステム名を書く運用になっている。認定システムの一覧とカードリーダーの一覧は、本体サイトではなく認定審査受付サイト（www.auth.ccus.jp）にある。

認定システム一覧表に並ぶ行を当編集部が数えた。件数をベンダーが明示している箇所は見当たらない。表には CCUS が標準で提供する「建レコ」も含まれるので、民間のシステムはそれを除いた数になる。別表のカードリーダー一覧表には、対応する読み取り機の行が並ぶ。

「就業履歴データ登録標準API」はあるが、使えるのは運営主体の認定審査を通った民間システムだけ。認定には初期費用 28 万円・試験費用 97 万円・監査費用 40 万円（年 1 回、いずれも税別）がかかる。利用者や一般の事業者が自分で叩ける公開 API ではなく、入退場管理システム・安全衛生管理システムなどの提供者が認定を受けて繋ぐという形。認定の契約期間は 1 年で、3 か月前までに申し出が無ければ同じ条件で 1 年延長される。監査は年 1 回で、認定試験後の監査にかかる費用は実費請求と案内されている。

認定を受けた後、運営主体から ID・パスワード・鍵情報等が提示される。認証の具体的な方式（OAuth かトークンかなど）は標準 API 仕様書の側にあり、その仕様書は、書類審査を通過し入金が確認された後にダウンロードできる形になっている。したがって公開されている範囲では、資格情報の種類までしか分からない。審査基準では、この資格情報を申請事業者の責任で厳重に保管することが条件になっている。

標準 API の仕様書そのものが非公開で、公開されている認定制度の 6 ページ（募集要項・認定システムとは・審査基準・審査の流れ・費用・各書類のダウンロード）と認定システム一覧には、回数・頻度・上限にあたる記載が無い。ただし原本は、公開予定の仕様以外は国土交通省の要件定義書を参照するよう案内している。本バッチではその要件定義書を採取していないので、上限の有無はそちらを読むまで未確認である。

版の表示があるのは審査基準のページ（末尾に 2.0版：2021年9月1日 と記載）までで、標準 API 仕様書そのものとその改定履歴は、書類審査を通過し入金が確認された事業者に配られる形で、公開はされていない。システム側の機能変更は「最新情報」で告知されるが、API 仕様の版と結びつけて読める形にはなっていない。

「就業履歴データ登録標準API仕様書」は非公開。書類審査を通過し入金が確認された後にダウンロードできる。公開されているのは国土交通省の要件定義書（該当箇所 P.339〜P.341）だけ。書類審査には会社全部証明と財務諸表の証明書の添付が必要と案内されている。つまり仕様を読むには、法人としての審査と支払いを先に済ませる必要がある。

建設現場の情報共有を担う施工管理アプリ。基本機能のワンパッケージにオプションを組み合わせて使う。

施工管理アプリを提供するベンダー。

現場情報・写真・資料・掲示板・コメント・工程表・受発注・検査・報告書・施主共有・入退場・KYチェックを、現場の関係者全員で共有する。

現場出身のスタッフがユーザー体験に基づいて開発した施工管理アプリ。元請会社だけでなく協力会社の利用者にも1人1人に個別アカウントを付与し、既読ボタンや個人別の閲覧履歴で現場全体の運用を可視化する。

クラウド型。現場情報や図面・資料をクラウド上に一元化し、パソコン・スマートフォンから利用する（スマートフォンからの現場写真アップロードに対応）。

料金体系は初期導入費用＋月額費用＋オプション費用の構成。月額費用は使用するアカウント数に応じて変動する（年払い・最低利用期間の記載は公開ページに見当たらない）。

初期費用 20万円〜／月額利用料 15,000円/月〜。実際の額は課題と利用人数に応じた見積になる。IT導入補助金の案内がある。

無料トライアルの公開案内は見当たらないが、利用規約ページに「デモ利用特約」が掲載されており、デモ利用の制度がある（内容は PDF 配布）。

情報セキュリティ方針・よくある質問・料金プランページを確認したが、データセンター所在地・リージョンの記載なし

ISMS の国際規格 ISO27001 と、Pマーク（プライバシーマーク）の両方を取得。通信は SSL で暗号化。

公式トップ・よくある質問・情報セキュリティ方針を確認したが、稼働状況や障害情報の公開ページは見当たらない

電話（受付 10:00〜18:00・土日祝を除く）と問い合わせフォーム。導入時は運用支援がつくとベンダーは説明している。

ベンダー公表の利用規模。社数と人数の両方を出しているので、1 社あたりの利用人数の目安も読める。

利用規約ページ（規約本文は PDF 配布）とよくある質問を確認したが、解約時のデータ持ち出しに関する記載は Web ページに見当たらない

API 連携実績の一覧ページを公開している。個別の接続可否は問い合わせ扱い。

「API連携実績一覧」ページがあり、CRM・SFA・電子契約・販売管理・基幹システムなど外部サービスとの API 連携実績を公開（自社開発者向けの公開 API 仕様の配布は無い。連携は個別相談）。

利用者ごとのログインID・パスワードで認証する方式。一つのIDで複数の元請会社の現場を横断して閲覧できる。

API 仕様が非公開のため、レート制限の記載も無い

API 仕様が非公開のため、仕様の変更頻度も公開されていない

API連携実績一覧とよくある質問を確認したが、開発者向けの API 仕様書は公開されていない（連携は個別相談）

見積・実行予算・発注・原価集計・支払・会計連動までを一つにまとめた「どっと原価シリーズ」。クラウド版とオンプレミス版の 4 製品から選ぶ。

石川県金沢市に本社、東京・大阪・名古屋・福岡に拠点。設立 2001年1月26日、資本金 1億円、従業員 106名（2026年7月1日時点）。株主は株式会社Arent（東証グロース市場上場）。

公式トップが「主な機能」として挙げるのは 見積作成・予算管理・発注管理・原価集計・支払管理・会計連動 の 6 つ。見積は 6 階層、実行予算は 4 階層まで扱える。

わかりやすくいうと: 建設業専用のソフト。Excel と紙でばらばらに回している「工事ごとにいくらかかったか」を、見積から請求・支払までひと続きで持つ仕組みにする。会計ソフトへは仕訳データを渡すので、経理へ二重入力しなくてよくなる。

基本モジュールに、見積作成・日報入力・発注管理・支払管理・会計連動などをオプションで追加する。導入後の追加もできる。帳票のレイアウトは Excel シートで作れる（Excelフリー）。

どっと原価3 はサーバー不要のクラウドモデルで、現場や自宅からも使える。どっと原価NEO は LAN 版・スタンドアロン版があるオンプレミスモデル。＋Biz シリーズの日報入力・勤怠打刻・工事登録はスマートフォンから使う。

どっと原価3（クラウド）は 1 年・5 年の利用料で契約する。どっと原価NEO はソフトウェアを買い、KDSS（サポートサービス）を年額で払う。KDSS は初年度必須の年間契約で、2 年目以降は任意。途中解約の返金は無い。

どっと原価3（ライト・最大5ライセンス）は利用者 1 ライセンスが参考月額 13,000 円・1 年 156,000 円・5 年 741,000 円、追加 1 ライセンスは参考月額 7,000 円。どっと原価3（スタンダード・最大20ライセンス）は利用者 1 ライセンスが参考月額 23,000 円・1 年 276,000 円・5 年 1,311,000 円。いずれも税抜。

オンラインデモと訪問デモに対応。オンライン相談は 30 分で、申し込み日から 3 営業日以降を希望日にする。導入の流れでは、契約前に「どっと原価シリーズの体験利用」が置かれている。

どっと原価NEO のスタンドアロン版と LAN 版は、利用する側で用意する機器にデータベース（SQL Server 2022 / 2019 / 2017 / 2016）を置く形なので、データは自社の中にある。クラウド版のどっと原価3 は専用線も VPN も要らず一般のインターネット回線でつなぐが、そのデータをどの設備で預かるのか（データセンターの場所や地域）は、確認した範囲では記載が無い。

プライバシーマーク 第19001187（04）号（JIPDEC）。ISO27001（ISMS）登録番号 JA0412U-ISPCL、適用規格 JIS Q 27001：2023（ISO/IEC 27001:2022）、認証範囲は本社・東京支店・大阪支店・名古屋支店。ISO27017（ISMS クラウドセキュリティ）登録番号 JA0412U-ISPCL、適用規格 JIS Q 27017：2016、登録範囲は「クラウドサービスプロバイダとしての原価管理システムサービスの提供」、認証範囲は本社。認証機関はいずれもソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社。

2026年6月19日に起きた どっと原価NEO シリーズの障害について、原因を含むお知らせが日付つきで掲載されている。

KDSS（建設ドットウェブサポートサービス）に加入すると、フリーダイヤルの電話サポートとリモートメンテナンスが使える。受付は月〜金 9:00〜12:00 / 13:00〜17:00（祝日と会社指定の休業日を除く）。バージョンアップは無償、法改正には手順書つきで対応。契約者専用ホームページとポータルサイトから最新版をダウンロードできる。訪問またはオンラインでの導入支援（基本指導・インストール支援・導入事前分析）は有償。

建設業向け原価管理パッケージソフトウェア市場で 2015年度〜2023年度の 9 年連続、導入企業数 第 1 位（東京商工リサーチ社 2025年2月調べ）と公表。サポート満足度 97.3%（2025年自社調べ）。

解約したときに、ためたデータをどう持ち出せるのか（何を・どの形式で出せるのか、いつまで預かるのか）を書いたページは、確認した範囲では見つからない。サポートサービスのページにあるのは、途中で解約しても返金はしないという料金の話まで。ただし持ち出しの手段そのものは製品側にあり、自動ファイル連携で主要マスターと発注・売上・労務の明細を自動で書き出せるほか、Web API でも各データを取得できる。データのバックアップは利用者が任意に行える。

勘定奉行・弥生会計・TKC・PCA などの会計ソフトへ仕訳データを渡せる。電子請求書は BtoBプラットフォームと連携し、請求書データを仕入伝票として取り込める。給与システムのデータは各工事の労務費へ按分できる。

連携サービスのページに、財務会計・勤怠管理・電子取引・その他の 4 つに分けて連携先が製品名つきで並ぶ。財務会計はエプソン・応研（大臣シリーズ）・OSK（SMILE）・勘定奉行・TKC・PCA・MJS・弥生会計。勤怠管理は就業大臣・スマート大臣・奉行Edge勤怠管理クラウド・クロノス・manage工数・MAJOR FLOW Z TIME。電子取引は BtoBプラットフォーム・奉行Edge発行請求書DXクラウド・MakeLeaps・RICOH受領請求書。その他は kintone・SmartHR・ダンドリワーク。それぞれに連携内容の資料（PDF）が付く。

製品一覧の機能比較表で、WEB API はどっと原価3 の「スタンダード」「エキスパート」が○（オプション/モジュール追加で対応可能）、どっと原価3「ライト」と どっと原価NEO LT / ST / EX は×（非対応）。CSV での取り込みは「自動ファイル連携」として全モデルにある。

公開されている資料を調べたが、MCP・Model Context Protocol に触れた記述は無かった。

Web API につなぐときに、どうやって相手を確かめるのか（鍵の発行のしかたや、何をどこに渡すか）を書いたページは、確認した範囲では見つからない。Web API のページに載っているのは、扱えるデータの一覧と、仕様書は問い合わせれば案内するという説明である。

Web API を一日に何回まで呼べるか、といった上限を書いたページは、確認した範囲では見つからない。上限を超えたときにどうなるかの説明も同様。

Web API のページには最新更新日：2026/07/22 が入っており、扱えるデータの区分と範囲は随時ひろげる予定だと書かれている。自動ファイル連携のページにも同じ断りがある。つまり増える方向の変更が続くということ。一方で、版数（バージョン番号）や、変更した内容・予告をまとめたページは、確認した範囲では見つからない。

どっと原価3 と外部のアプリをつなぐ Web API について、扱えるデータの種類と、それぞれに何ができるか（取得・登録・更新・削除）の一覧がページ上に公開されている。書き込みまでできるのは、業者・発注者・社員・機械のマスターと、工事の基本情報と請負、見積の表紙、予算・発注・仕入・労務・機械・入金・日報。取得だけなのは、費目・工種・種別・大分類・品種・品名といった区分と、見積の明細・発注依頼・立替・支払・売上・進行基準・会社一覧・各種区分設定。仕様書は問い合わせて案内を受ける形で、ページからは配布していない。

現場の情報共有（トーク・掲示板・写真・図面・工程表）を中心に、入退場管理や検査までを 1 つのアプリで扱う。

製品サイト www.kensetsu-cloud.jp は「ダイテック クラウド事業部」を名乗り、脚注は DAITEC Co., Ltd. の著作権表示。会社概要（www.daitec.co.jp）で社名が一致する。創業 1969 年 10 月、本社は東京都品川区。

工程表・縦横断工程表・掲示板・トーク・写真／図面／書類・工程チェック・工事完了報告書・一次請け／二次請け対応・入退場管理・危険予知（KY）活動・お施主様向け機能・電子黒板・検査（PLAN2 専用）・AI に質問。 検査機能は PLAN2 専用。AI に質問の利用には福井コンピュータグループの FC アカウント登録が要る。

電話・FAX・紙の書類による従来型の連絡をクラウドに置き換える。60ID で月額 1 万円という価格設計により、協力会社を含めて ID を配りやすい。 製品ページはこれを「オールインワンツール」と呼ぶ。ベンダーは「コストパフォーマンス」「使いやすさ」「現場を知り尽くした機能設計」の 3 点を掲げている。

ブラウザから入る形で、入口ではベンダーから通知されたテナント番号の入力を求められる。

対応ブラウザの実名（推奨環境）を確認するため、製品ページからリンクされているブラウザ版の入口を開こうとしたが robots.txt が拒否した。製品ページ・よくある質問・トップには対応ブラウザ名の記載が無い。

1 か月ごとの自動更新。契約 ID 数とストレージ容量でプランが変わり、PLAN1／PLAN2 の区分がある。 PLAN2 は「検査」機能を含む上位区分としてページ上に現れる。プランごとの詳細な料金表はページ内では画像（plus-price.webp）で提示されており、文字としては読み取れない。

月額 10,000 円（税別・60ID・PLAN1 の場合）から。初期費用は利用料金の 1 か月分。 税別。ひとりあたり 167 円/月 という言い方は製品ページにベンダー自身が書いている（60ID で月額 1 万円の場合）。ID 数とストレージ容量で金額が変わる。料金表そのものは画像で掲載されており、プラン別の金額は文字として公開されていない。

無料試用・無料プラン・お試し期間の記載は、確認した範囲（製品ページ、よくある質問の「利用料金・初期費用・契約条件について」、トップ、お役立ち資料、バージョンアップ情報、外部連携サービス、サポート）に無い。資料請求・お問合せはフォーム送信になるため、当方の規律により開いていない。

第一・第二データセンター間を専用回線で接続してバックアップを取る構成。免震構造・無停電電源装置・非常用発電機、入退館は生体認証と記載。

ISO/IEC 27001:2022（JIS Q 27001:2023）を取得。通信は TLS/SSL で暗号化、第三者機関による脆弱性試験を年 1 回、アクセスログは 10 年間保存。 プライバシーマークの取得については、確認した範囲（サポート／データセンター、ダイテックの個人情報保護方針）に記載が無い。SLO ページでは稼働率 99.99% を目標として掲げている。

稼働状況ページ（クラウドサービス稼動状況）を公開し、現場Plus を含む 5 サービスの状態とメンテナンス予定を掲載。障害発生時も Web サイトに掲載して経過を報告すると SLO に明記。 ページは現在の状態とメンテナンス告知を示す作りで、過去の障害を日付順に並べた履歴一覧は見当たらない。ページ自身が「更新に遅延が生じることがあります」と断っている。

電話・Eメール・オンライン・お問合せフォーム。受付は午前9時～午前12時／午後1時～午後5時30分（同社の休業日、土日祝祭日を除く）。研修は有償。 営業・サポート拠点は全国 9 箇所。導入支援サービスと出張／オンライン／集合の各研修はいずれも有償と明記。

利用会社数 82,000 社以上（2026/08/20 のプレスリリース時点） 同じサイト内で数字が揃っていない — 製品ページの見出しは「約8万社の利用実績」、本文は「全国で6万社以上」と書いており、プレスリリースは 82,000 社以上。いずれも元請・協力会社の合計で、複数テナントは個別に数えるとベンダー自身が注記している。

契約終了時は利用規約に従って保存データを削除すると明記。持ち出し（一括エクスポート）の手段・形式についての記載は見当たらない。 機能単位では、入退場履歴・トーク内容・工程表を Excel 形式で出力できるとバージョンアップ情報に書かれている。ただしそれは日常機能であって、解約時にデータ一式を持ち出す手順としては説明されていない。

解約時のデータ持ち出し手順を探して上記を確認した。サービス利用規約は PDF で配布されており、編集部の取得器はテキストとして復号してしまうため逐字検証に使える形で保存できていない（規約本文の条項は根拠として採っていない）。

公式に名指しされている連携先は 4 つ — ARCHITREND ZERO（ZERO-Plus LINK）／注文分譲クラウドDX（DX-Plus LINK）／Log System（Log-Plus LINK）、および 2026/08/20 開始の Yoom。入口は「外部連携サービス」ページ。 「外部連携サービス」ページに載る他の 7 社（助っ人クラウド・クラウドサイン・SMBCクラウドサイン・うちラク・KASIKA・電子印鑑GMOサイン・Yoom）は注文分譲クラウドDX 側の連携として掲載されている。Yoom だけは 2026/08/20 のプレスリリースで現場Plus との API 連携も発表された。会計システム・SSO は「個別にお問合せください」。

API はある。ただし利用者が直接叩くための公開仕様は見当たらず、2026/08/20 に開始した Yoom との API 連携を通じて 750 種類以上の SaaS とつなぐ形で案内されている。 ベンダー自身が「API連携」という語で説明しているのは Yoom との接続と、パートナー各社との個別連携（ZERO-Plus LINK／DX-Plus LINK／Log-Plus LINK）。開発者向けの窓口・申請ページは公式サイトのリンク構造に存在しない。

Yoom の公開アプリページは、現場Plus について「現場一覧の検索」「担当現場一覧の検索」の操作と、ファイル登録をきっかけにする起動を挙げている。 第三者（Yoom）の公開ページに載っている実装。ベンダー側の仕様書ではないため、操作の全量を示すものではない。

API の認証方式（OAuth／API キー／トークンの発行元）を述べた記載は、公式サイトの確認した範囲にも、Yoom の公開アプリページにも無い。API 仕様が公開されていないため、認証方式も公開されていない。

API のレート制限・呼び出し上限に関する記載は、確認した範囲に無い。API 仕様が公開されていないため、制限値も公開されていない。SLO ページが述べているのはサービス稼働率であって API の流量制限ではない。

バージョンアップ情報とお知らせ一覧には製品機能の更新履歴が並ぶが、API の仕様変更・非推奨化・移行期間を告知する欄は無い。API 仕様そのものが公開されていないため、その変更頻度も公開されていない。

開発者向けの API 仕様書・リファレンス・利用申請の窓口を探して、公式サイトのトップと製品ページからたどれる全リンク（/genbaplus/ /external/ /support-datacenter/ /versionup/ /news/ ほか）を確認した。developer・api というパスは公式サイトのリンク構造そのものに存在しない。連携は Yoom またはパートナー各社を経由する形で案内されている。

建設現場の労務安全書類（グリーンファイル）と施工体制台帳を作成・管理するクラウドサービス。入退場管理・人員集計の機能も同じサービス内にある。利用規約では「会員制建設業全般及び建設現場に関する ASP サービス」と定義されている。

会社概要に、設立 2014年6月10日／資本金 1億円／代表取締役 呂 俊輝／所在地 東京都目黒区大橋2-22-42／電話 03-6478-9648 と記載。事業内容の欄は Greenfile.work の運営のみを挙げている。

施工体制台帳・施工体系図・作業員名簿・再下請負通知書などの安全書類を、一度入力した現場情報・マスターデータから自動作成する。書式は全建統一様式。自社独自帳票はカスタム書類として登録できる。対応書類として施工体制台帳、施工体系図、下請負業者編成表、再下請負通知書、作業員名簿、新規入場者調査票、各種使用届、安全衛生計画書などを列挙している。もう一つの機能が入退場管理・人員集計（AI 顔認証、月次・週次の人員集計表を自動作成）。

記入漏れ・期限切れ・添付忘れを自動チェックする。協力会社は無料で使え、上位企業が下位企業の入力を代行登録できる。会社・作業員情報は Excel・CSV でアップロードして移行する。不備チェックは建設業法・労働安全衛生法に基づく記入ミス／記入漏れの検出と、健康診断・資格・建設業許可の期限切れ検出。トップページでは自動チェック項目を 500 項目以上と説明している。

ブラウザで使うクラウドサービス。ソフトのインストールは不要で、パソコンとタブレットから利用する。入退場管理の顔認証だけは iPad・iPhone の専用アプリを使う。対応ブラウザの実名は、編集部が開いた公開ページのどこにも書かれていない（動作環境にあたるページが公開側に無く、ヘルプセンターは機械での取得を拒否されている）。利用規約は通信機器を「スマートフォン、タブレット端末及びコンピュータ機器」と定義している。

会員契約。利用料は申込みと承諾で個別に決まり、登録した月は登録日にかかわらず 1 か月分が発生する。有効期間は退会するまでで、終了するときは希望日の 30 日前までに通知が要る。支払済の利用料は返金されない。元請企業（会員）が契約主体で、協力会社と作業員は会員が招待する利用者として無料で参加する。契約成立には同社の審査がある。準拠法は日本法、管轄はシェルフィー本店所在地の地方裁判所。

金額は公開されていない（資料請求で提示される）。公開されているのは料金体系の性質だけで、オプション料金なし・ID 数無制限・協力会社は無料・CCUS 連携も無料と書かれている。料金ページ・トップ・利用規約を実読したが、月額・初期費用の金額はどこにも出ていない（税抜／税込の別も示せない）。利用規約は金額を「申込みと承諾により定められる金額」としており、個別見積であることと整合する。編集部は資料請求を行わない方針のため、金額は未取得。

料金ページ・トップ（よくある質問を含む）・利用規約・機能ページを実読したが、無料トライアルの期間や条件を示す記載は無い。サイト上の「お試し」の導線はいずれも資料ダウンロード（資料請求）に向いている。協力会社が無料で使える点は料金の項に記載（試用期間ではない）。

利用規約・情報セキュリティ基本方針・プライバシーポリシー・トップを実読したが、データセンターの所在国やリージョン、クラウド事業者名の記載は無い。トップは「3大メガバンクも利用している物と同じクラウドサーバーを使用。」とだけ書いており、事業者名も所在地も示していない。なお利用規約はレンタル機器の引渡場所を日本国内に限ると定めているが、これは機器の話でデータ保管先ではない。

ISMS（ISO/IEC 27001、認証登録番号 IS 812993）とプライバシーマーク（第10825240(02)号）を取得。情報セキュリティ基本方針を公開している。認証はいずれも運営会社シェルフィー株式会社として取得したもの。基本方針は 2024年5月1日 制定で、組織的・物理的・技術的・人的の 4 観点の安全管理措置を挙げている。プライバシーポリシーは JIS Q 15001 準拠を明記し、具体的な安全管理措置は問い合わせ対応としている。

「メンテナンス・障害情報」という専用ページを公開しており、履歴も残っている。編集部が開いた時点で 4 ページ分、2023年12月から 2026年8月までの告知が並んでいた。告知は予定メンテナンスと発生済み障害の両方を含む（障害は「【解消済み】」「【復旧済み】」の見出しで結果まで書かれている）。CCUS 側のメンテナンスも自社告知として掲載している。サポート窓口の休業・時間短縮はニュース欄で別に告知される。稼働率の数値や SLA の公表は見当たらない。

電話とメールの問い合わせ窓口、ヘルプセンター、元請企業ごとの専任導入支援パートナーがある。操作説明会（オンライン）は有料。運営会社の電話番号は 03-6478-9648、営業時間は平日 10:00-19:00。サポート窓口の休業・時間短縮はニュース欄で事前に告知されている。ヘルプセンターは help.greenfile.work にあるが、機械での取得を拒否されており未確認。

登録企業数 330,000 社（2026年8月12日 ベンダー告知）。数えているのは元請の契約社数ではなく、協力会社を含む登録企業数（協力会社は無料で登録するため、契約社数とは意味が違う）。会社沿革は 100,000社（2022.10）、200,000社（2024.08）、300,000社（2026.02）の突破を告知しており、増加の経過も公開されている。

作成した書類を Excel と PDF でダウンロードできる。現場終了時の一括ダウンロードにも対応し、保存期間の制限なく何度でも書き出せるとしている。書式は書類そのもの（Excel／PDF）で、明細データを機械可読形式で一括出力できるという記載は無い。取り込み側は Excel・CSV に対応しているが、出力側で CSV に触れた記載は見つからなかった。利用規約は、シェルフィー側の設備故障・事業廃止・破産等の場合に「一定期間ダウンロード等で会員が保存できる」と定めている（会員都合の解約時の扱いは規約に書かれていない）。

公式に名指しされている連携先は建設キャリアアップシステム（CCUS）だけ。CCUS の「就業履歴データ登録標準API連携認定システム」に認定されており（認定登録番号 1202111605(05)号）、現場情報・編成情報・事業者情報が自動で CCUS に連携される。連携の利用料は無料。連携先の一覧ページは存在しない（サイトの内部リンクを全部調べたが、連携／インテグレーション／アプリ一覧に当たるページが無い）。利用規約 第57条は外部サービスとのアカウント連携に触れているが、具体的なサービス名は挙げていない。会社沿革によれば CCUS 認定は 2021年11月。

API は CCUS 向けの一方向だけ。Greenfile.work は CCUS の標準 API 連携認定システムとして就業履歴データを CCUS に送るが、利用企業や第三者が Greenfile.work のデータを読み書きするための API は公開されていない。サイトの内部リンクを全部調べたが、開発者向けの区画（/developer・/api・/docs に当たるページ）が存在しない。データの出し入れは Excel・CSV の取り込みと Excel・PDF の書き出しが公開されている手段。MCP に関する記載も見当たらない。

利用者向け API が公開されていないため、その認証方式（OAuth・API キー等）の記載も無い。画面ログイン側は利用規約 第14条が ID とパスワードの管理を定めており、CCUS 事業者連携でも ID・パスワードを使うとアップデート情報に記されているが、これは API の認証方式ではない。

利用者向け API が公開されていないため、レート制限を示す記載も無い。利用規約にも呼び出し回数や流量に関する条項は無い。

利用者向け API 仕様が公開されていないため、その変更頻度を示す記載も無い。「アップデート情報」ページは製品の画面・機能の変更を月 1〜2 件の頻度で公開しているが、これは API 仕様の変更履歴ではない（混同しないよう別扱いとする）。

公式サイトの内部リンクを全部調べ、開発者向けの区画（/developer・/api・/docs に当たるページ）が無いことを確認した。仕様書・リファレンスの配布も見当たらない。ヘルプセンター（help.greenfile.work）は当方の機械取得が HTTP 403 のため未確認で、その内側は言及できない。

建設現場の労務・安全衛生管理の書類（グリーンファイル）を、元請会社と協力会社がインターネット上で作成・提出・確認するクラウドサービス。「建設サイト・シリーズ」の基本サービスにあたり、作業員の入退場を記録する通門管理機能も基本サービスに含まれる。

提供元はエムシーディースリー株式会社（東京都渋谷区）。2025年7月に株式会社ＭＣデータプラスから社名を変更した。ASPIC への開示では三菱商事株式会社が株式の100％を持つと記載されている。

ASPIC への開示によると、建設サイト・シリーズのサービス開始は2000年12月18日で、2019年1月に全面リニューアルしている。

グリーンファイルの電子提出と受領確認、法令やガイドラインの改正に合わせた帳票の更新、健康診断・免許・建設業許可の期限切れ警告、施工体制台帳と施工体系図の自動作成と印刷、施工体制台帳管理表、元請会社ごとの独自帳票、上位企業による代行登録、登録データの再利用。作業員の入退場は通門管理機能で記録する。出力できる帳票は施工体制台帳・施工体系図・作業員名簿・再下請負通知書など。

元請会社ごとに書式が分かれないため、協力会社は一度覚えた操作でどの取引先にも書類を出せる。会社情報や作業員情報は一度登録すれば繰り返し使え、提出先の現場情報は自動で反映される。スーパーゼネコンから中堅までの元請会社とその協力会社が使っている、と説明している。

ASPIC への開示では、原則としてカスタマイズを受けないと明記している（全建統一様式に沿った標準の帳票を使う。元請会社が変更しがちな一部の書類だけ表示内容を編集できる）。また一次協力会社は原則として契約が必要で、紙のままだと二重管理になる、と案内している。

ブラウザで使う。グリーンサイトの推奨環境は Windows 11 と iPadOS 18・26、ブラウザは Microsoft Edge（Chromium版）、Google Chrome、iPad版 Chrome。Firefox と Safari は動作環境の外と明記されている。画面の解像度は1366×768以上が要る。専用ソフトを入れる案内は無い。

1年単位の契約で、12か月分をまとめて前払いする。費用が発生する期間は利用開始月から1年間。元請会社は「ID利用料」と「プロジェクト利用料」、協力会社は「ID利用料」だけを払う。上位のプライムサービスを使うには基本サービスの契約が要る。

元請会社と協力会社で体系が違う。協力会社も無料ではない。協力会社は ID 利用料だけで、初年度のみ初期設定料金10,000円、1名プランは1ID4,800円／年、10名プランは10ID12,000円／年。元請会社はこれに加えてプロジェクト（現場）ごとの利用料が要り、初年度のみ初期設定料金300,000円、Aコース（10〜99プロジェクト）は1プロジェクト7,000円／月。税抜か税込かは、料金のページにも料金例のページにも書かれていない。

申し込みはフォーム送信のあと担当者が聞き取りをして契約内容を決める形で、そのまま契約にはならないと案内している。

ログインはユーザーIDとパスワードで、これにワンタイムパスワードを足す二要素認証を用意している。アカウントロックや、いつもと違う端末からログインしたときのアラート送信もあると案内している。

ASPIC への開示では、サーバーはパブリッククラウド（AWS）の上にあり、所在地は日本・関東と書かれている。建物や電源などの設備の項目は、パブリッククラウドを使っているため特定できない、と記載されている。

ISMS の国際規格 ISO/IEC 27001:2022+Amd1:2024 と国内規格 JIS Q 27001:2025 の認証、およびプライバシーマーク（第10824834(02)号）を取得している。ASPIC のクラウドサービス情報開示認定も受けている。利用者との通信はすべて SSL／TLS で暗号化し、第三者機関による脆弱性診断を定期的に実施していると案内している。

ASPIC への開示に、SLA は提供していないと明記されている。同じ開示では2024年4月1日から2025年3月31日までの稼働率の実績を100％、同じ期間の事故歴を無しとしている。

メンテナンスの予定は、ログインしなくても読める「お知らせ」に「メンテナンス」の区分で載り、年ごとに過去の分もたどれる。いっぽう障害の告知はログイン画面で行うと開示されており、誰でも見られる稼働状況のページは見当たらない。

ログイン後の Web マニュアル、操作方法の解説動画、チャットボット、オンラインセミナーを用意し、解決しないときはヘルプデスクに問い合わせる。ヘルプデスクは0570-020-540、月曜〜金曜の9:00〜17:00（土日祝を除く）で、ASPIC への開示では手段は電話のみと記載されている。

ASPIC への開示によると、サービスを変更・終了するときは1ヶ月前に書面で知らせる。終了後の代替措置の基本方針は「無」、利用者への具体的な対応策も「無」と記載されている。

ベンダーの自社調べで、2026年7月末時点の契約企業数は13万社以上（うち元請会社としての契約は1,023社）、登録作業員数は289万人以上、登録企業数は95万社以上。建設キャリアアップシステムへ送られる就業履歴のうち、グリーンサイト経由が月266万件で全体の55％を超えるとも公表している。

契約が終わったときに登録データを返す責任は「無」と開示されている。持ち出しは有償の「バックアップ処理サービス」で行う、と同じ欄に書かれている。運用中も、竣工した現場は元請会社がバックアップを取ってから消す前提で、契約したプロジェクト数の枠を空けるのはその作業。解約はログイン後に解約申込書をダウンロードする書面の手続きで、期間の途中でやめても前払い分は返らない。

ASPIC への開示によると、バックアップは日次で、3世代前まで保持する。取得できたかどうかはシステム監視ツールで自動的に確かめている。

ASPIC への開示では、データベースと Web サーバーなどを冗長構成にしていると記載されている。一部の Web サーバーは自動でスケールアウトするとも書かれている。

公式に案内されている外部サービスとの接続は、建設キャリアアップシステム（CCUS）への就業履歴などの自動送信だけ。上位のプライムサービスにある「CCUSデータ連携サービス」を契約すると使える。技能者向けアプリ Myグリーンサイト については、SORABITO社「GENBAx点検」との接続開始が公表されている。

開発者向けサイトや技術文書への入口も、公式サイトの案内には見当たらない。

ログイン側の認証は別の行に記載した。

建設業許可と経営事項審査（経審）の申請・届出を、紙の代わりにインターネットで受け付ける国土交通省の電子申請システム。令和5年1月に受付を開始した。

国土交通省が保有・運用する。所管は不動産・建設経済局建設業課（許可係、経営指導係）。

建設業許可の申請・届出と経営事項審査の申請を画面から作成して送信する。添付は PDF のほか画像ファイルも受け付け、画像は自動で PDF に変換される。行政庁の受付が完了した書類には申請番号等が印字され、送信記録票と併せてダウンロードできる。

非対面での申請手続を可能にし、他省庁とのバックヤード連携で添付書類を削減することを狙いに掲げる。大臣許可と知事許可の双方が同じシステムに載る — 発信元の選択肢には国の地方局と全都道府県知事が並ぶ。

JCIP トップページの「発信元で絞り込む」の選択肢に、北海道開発局長・各地方整備局長・沖縄総合事務局長と、すべての都道府県の知事が並ぶ。リンク集ページにも同じ範囲の許可行政庁が載っている。大臣許可と知事許可が同じ画面から出せるということ。

パソコンのみ。スマートフォンは不可。OS は Microsoft Windows 11、ブラウザは Microsoft Edge か Google Chrome、PDF 閲覧ソフトが要る。Cookie と JavaScript が無効なブラウザでは利用できず、ブラウザの「戻る」「進む」も使わないよう指示されている。

利用契約は無く、利用規約に同意して使う。ログインには GビズID が要る — プライムまたはメンバーのアカウントで、エントリーアカウントでは利用できない。

かかるのは制度上の許可手数料であって、システムの利用料ではない。大臣許可の新規は登録免許税 15 万円、大臣許可の更新・同一区分内の追加は許可手数料 5 万円。知事許可は新規 9 万円、更新・同一許可区分内の追加 5 万円（納入方法は都道府県により収入証紙または現金）。

JCIP を使うこと自体への課金は、利用規約にも案内ページにも書かれていない（e-Gov のように「利用は無料とします」と明記した条項も無い）。また還付手続はシステム上行えず、申請先行政庁の案内に従うことになる。

トップ・利用規約・ご利用上の注意・Q&A・国土交通省の案内ページを開き「トライアル」「お試し」「デモ」「練習」で全文検索したが、e-Gov のような試用環境の案内は見当たらない（唯一の該当は Q&A のログイン再試行を促す文で、試用機能の記載ではない）。案内ページが公開しているのは操作マニュアルと説明動画である。

プライバシーポリシー・利用規約・国土交通省の案内ページを確認したが、データセンターの所在地やホスティング基盤の記載は無い。運用の外部委託がありうることは書かれているが、委託先も所在地も示されていない。

申請情報の送受信は TLS で暗号化し、権限のない者が個人情報にアクセスできないようファイアウォールを設置すると規約に明記。Cookie はセッション中のみ有効で、ログアウトまたはセッションタイムアウトと同時にサーバから削除される。準拠法は日本法。ISMS・ISMAP 等の第三者認証の番号は公開されていない。

ISMS・ISMAP・Pマーク等の記載は、開いた範囲には無い。利用規約・プライバシーポリシー・国土交通省の案内ページを確認したが、認証名も登録番号も見当たらない。

トップページのお知らせ欄が障害・メンテナンス・制度改正の告知を兼ね、過去分が消えずに残る — 編集部が数えた時点で 2023/01/12 から 2026/09/02 までの 21 件が日付・発信元・重要度つきで並んでいた。国税庁側の切替や GビズID のメンテナンスによる利用制限も、期間を明示して事前告知されている。利用時間は 2:00〜23:50 で、それ以外はメンテナンス時間と規約に定められている。

JCIP ヘルプデスクが電話（0570-033-730 ナビダイヤル・平日 9:00〜17:00）とシステム内の問い合わせフォームで受け付ける。操作の質問は行政庁ではなくヘルプデスクへとシステム側が案内する一方、申請の進捗は申請先の行政庁に直接問い合わせる分担になっている。

トップ・利用規約・プライバシーポリシー・国土交通省の案内ページを「利用状況」「申請件数」「利用件数」「利用率」で確認したが、電子申請の件数や利用事業者数の統計は載っていない（「利用状況」の語は、規約とプライバシーポリシーで収集するログの説明として使われているだけ）。

外部インターフェース仕様書が「取込」と「出力」の両方を対象に公開されているため、申請・届出データを XML で手元に出せる。加えて、行政庁の受付が完了した書類は申請番号等が印字された状態でダウンロードでき、送信日時・状態・提出書類一覧を載せた「送信記録票」も同時に出力される。

GビズID（認証・委任）と e-Tax（納税情報取得）が公式に組み込まれている。納税情報を参照することで納税証明書の添付に代えられるが、事前に e-Tax の利用者登録が必要で、取得には数十分〜数日かかる場合がある。別のシステムとして建設業許可電子閲覧システム（JCIP 電子閲覧）が令和5年4月から動いており、閲覧できるのは JCIP で電子申請されたものに限られる。申請書類の作成ソフトは民間 3 社が無料で提供している。

Web API ではなく、XML ファイルの取込・出力インターフェース。仕様書と項目定義書が国土交通省のサイトで配布され、取込に使えるのは公開された定義に沿って作られた XML のみで、Excel をそのまま変換したものは使えない。照会先の窓口メールアドレスも公開されている。

保存した全 13 ページを「MCP」「Model Context Protocol」で全文検索したが、記載は 1 件も無い。

GビズID のプライムまたはメンバーでログインする（エントリーは不可）。行政書士などによる代理申請は GビズID の委任機能で行い、委任状には行政書士証票の写しを添付する。委任期間内なら 1 つの委任状で複数の申請ができる。申請者の GビズID を借りて操作する「代行申請」は GビズID 側の規約に抵触すると案内されている。納税情報取得の際はマイナンバーカードの利用者証明用電子証明書のシリアル番号が自動収集される。

Q&A・利用規約・ご利用上の注意・国土交通省の案内ページを確認したが、回数・データ量の制限値は公開されていない。Q&A には添付ファイルの追加数についての運用上の目安が書かれているのみで、これは API の制限値ではない。数値の上限は外部インターフェース仕様書（.docx／.xlsx で配布）に載っている可能性があるが、その文書の本文は 2026-09-03 時点で未確認。

外部インターフェース仕様書は版番号と適用開始日つきで配られる — 掲載されているのは 1.3版（2026年7月1日～）。操作マニュアルは 2.8版、電子閲覧システムの操作マニュアルは 1.5版。制度改正への追随も告知され、令和8年7月1日施行の経営事項審査改正に合わせた対応が事前に案内された。過去版の一覧表は掲載されていない。

仕様書は公開されているが、配布形式は Word（.docx 58KB）と Excel（.xlsx 297KB）で、OpenAPI のような機械可読の定義ではない。内訳は「電子申請システム外部インターフェース仕様書」と「XML項目定義書・別表」の 2 点。仕様に関する照会は建設業情報管理センターのメールアドレス宛と案内されている。

工事写真と電子小黒板を軸にした建設DXプラットフォーム。モバイルアプリ・パソコンソフト・データストレージの3種を1つの契約で使う構成。 ベンダーは製品群をまとめて「建設DXプラットフォーム」と名乗る。個別製品名（蔵衛門カメラ／蔵衛門Pad／蔵衛門御用達DX／蔵衛門クラウド）はサイト表記のまま。

株式会社ルクレ（LECRE Inc.）／東京都港区北青山1-2-3 青山ビル3F 特定商取引法に基づく表示に販売業者・所在地・電話番号（03-4500-6702）・メールアドレス（sales@kuraemon.com）が掲載されている。「蔵衛門」は同社の登録商標。

電子黒板の作成・共有、工事写真の撮影と自動仕分け、工事写真台帳の自動作成と電子納品データ出力、図面管理、現場トーク（チャット）、工事管理、報告管理（ポスト）、運用管理、配筋検査。 機能一覧ページの区分をそのまま並べた。台帳と電子納品はパソコンソフト『蔵衛門御用達DX』側、撮影は『蔵衛門カメラ』『蔵衛門Pad』側、共有は『蔵衛門クラウド』側にある。

初期費用・初期設定・導入時サポートは0円、オプション追加費用なしで全機能。国土交通省のNETISに登録され最高評価VEの認定を受けていると記載。 「月々の利用料はたったの1,200円／人」はライセンスパック価格表の最も安い区分（最も安いライセンスパック区分・税抜）に対応する。

面が製品ごとに違う。蔵衛門クラウド＝ブラウザ（Google Chrome／Microsoft Edge と記載）、蔵衛門御用達DX＝Windows 11／10 のデスクトップソフト、蔵衛門カメラ＝iOS 16 以上／iPadOS 16 以上のアプリ、蔵衛門Pad＝専用タブレット端末。 「クラウド」と名乗る製品名だけでは面が分からないので、各製品ページの動作環境欄を実際に開いて記録した。ブラウザで完結するのは『蔵衛門クラウド』のみで、台帳作成と電子納品出力は Windows デスクトップソフト側にある。原文の対応ブラウザ表記は「Google Crome」と綴られている（サイト側の表記のまま引用）。『蔵衛門御用達DX』は仮想環境へのインストール不可・同時ログインは1台のみとも記載。なお /app/ ページはアプリの対応OSを「iOS 14以上 iPad OS 14以上」と書いており、製品ページ（iOS 16 以上）と表示が食い違う。

『蔵衛門プレミアム』のライセンスパックは年額一括払いのみ。エンタープライズは11名から契約可能で支払いは請求書（末締め翌月末払い）。規約上、利用期間終了日までの中途解約は原則できない。 ライセンスパックの支払い方法はクレジットカード／銀行振込。ライセンスは「ライセンスコード」を各アカウントに入力して有効化する方式で、コードの入力期限は発行月の翌月末。利用規約は2026年7月21日適用の改定版。

フリー ¥0（参加できる工事は1件）／プレミアム ライセンスパック（税抜・年額一括）: 1〜1ライセンスパックは1ライセンス月額¥5,400・年額¥64,800、1〜3ライセンスパックは1ライセンス月額¥1,800（パック月額¥5,400・年額¥64,800）、1〜6ライセンスパックは1ライセンス月額¥1,500（月額¥9,000・年額¥108,000）、1〜10ライセンスパックは1ライセンス月額¥1,200（月額¥12,000・年額¥144,000）／プレミアム エンタープライズ 1メンバー月額¥800〜・年額¥158,400〜（11名から）。『蔵衛門工事黒板 ライセンスキー』は¥43,600（税込¥47,960）。 価格表の表示価格はすべて税抜（工事黒板ライセンスキーのみ税込併記）。『蔵衛門Pad』などの撮影端末は別売（オンラインストア価格）。同じ料金ページの上部バナーには「『1ライセンス』と『3ライセンスパック』は同額（年額¥36,000）です。」という、価格表（年額¥64,800）と一致しない表示も同時に載っている — 双方をそのまま記録する。ライセンスパック価格は2026年6月1日に改定告知が出ている。

無料トライアルは最大2ヶ月。プレミアムの全機能が対象で、自動課金はないとベンダーは記載。利用にはメールアドレスによるアカウント登録が必要。 別に恒久無料の「フリー」プランがあり、参加できる工事1件・広告つきの黒板入り写真撮影・黒板／写真／図面の共有とトークまで使える。トライアル中は1アカウントにつき端末2台まで同時利用。

セキュリティ対策・個人情報の取り扱い・サービス利用規約・よくあるご質問・蔵衛門クラウド・トップの各ページを開いて「データセンター」「国内」「リージョン」を探したが、保管先の国やリージョンの記載は無い。基盤として「AWSを採用しており」とだけ書かれ、どのリージョンかは示されていない。個人情報の取り扱いには、監視・分析目的で Datadog へ情報を送信する旨の記載がある。

株式会社ルクレとして ISO/IEC 27001（ISMS）を取得。J-COMSIA の信憑性確認（改ざん検知機能）検定に合格し、適合証を製品・バージョンごとに公開。IP制限と二要素認証、通信のSSL暗号化、定期的な第三者による脆弱性診断を明記。経済産業省のチェックリストに準拠したセキュリティチェックシートを公開している。 Pマーク（プライバシーマーク）の記載は、確認した範囲では見当たらない。認証番号は掲載されていない。

稼働状況を示す専用のステータスページは、開いた範囲には見当たらない。不具合・サーバー移行・サポート終了の告知は「お知らせ」に日付つきで掲載され、過去分も一覧に残る。お問い合わせページにも不具合告知が掲示される。 確認した範囲に稼働率やSLAの記載は無い（「稼働率」「SLA」「障害情報」「ステータス」を保存した全ページで検索して0件）。掲載例: 2026/09/02 の『蔵衛門御用達』起動不具合、2026/02/10 のサーバー移行のお願い。

窓口はプレミアム（トライアル含む）向けと一般向けの二本立て。プレミアムはテクニカルサポートの優先対応と遠隔サポート、一般はメール返信で回答は翌営業日。電話は蔵衛門DX相談窓口（03-4500-6702）が24時間365日自動応答受付、プレミアム専用窓口（03-4500-6709）は平日 9〜12時／13〜18時（水曜のみ17時まで）。ヘルプセンターとマニュアル・操作ガイドを公開。 トップページでは、プレミアムはサポートが追加料金なしで、オンラインの操作説明会や遠隔での画面共有対応があると説明している。

販売パートナー募集ページに「導入企業500,000社」と記載。電子小黒板シリーズは2014年登場で504,700以上の現場に導入（2026年1月自社調査）。『蔵衛門プレミアム』は「2024/12/23」付のお知らせでローンチ2年半で10万ユーザー突破と発表（お知らせページの日付表記のまま）。 数え方が3つとも異なる（企業数／現場数／ユーザー数）ので合算できない。504,700 の脚注は「蔵衛門の電子小黒板アプリ『蔵衛門工事黒板』のAppStoreにおける建設業向けアプリのレビュー数（2026年1月自社調査）」と書かれており、脚注の内容と本文の主語（導入現場数）が対応していない点はそのまま記録する。いずれもベンダー申告値で、第三者による検証値ではない。

台帳側の持ち出し口は公開されている。『蔵衛門御用達DX』は台帳を PDF 形式・ビューワ形式で出力でき、紙印刷と各要領に沿った電子納品出力（国土交通省・農林水産省・NEXCO・首都高速道路など）に対応。J-COMSIA の信憑性チェック結果は CSV 形式で出力できる。一方、利用規約は解約時にサービス内へ記録したデータを原則削除すると定め、ベンダーはバックアップ義務を負わないと明記している。 出力できるのは「台帳・電子納品成果物」であって、アカウントに溜めた全データの一括エクスポートについては公開ページに記載が無い。解約時の猶予期間や事前の一括ダウンロード手段の案内も、確認した範囲には見当たらない。

公開されている連携先は、蔵衛門シリーズ内（蔵衛門カメラ／蔵衛門Pad／蔵衛門Pix ↔ 蔵衛門クラウド ↔ 蔵衛門御用達DX）と、業界標準側の口。業界標準側は J-COMSIA の「小黒板情報連携機能適合証」「信憑性確認適合証」を製品・バージョンごとに公開し、官庁の電子納品要領（国土交通省・農林水産省・NEXCO・首都高速道路・日本下水道事業団）に準拠。事務所側では NAS での本棚共有と Microsoft Excel 連携、旧製品向けには無料の Windows ソフト『蔵衛門コネクト』がある。 他社 SaaS（施工管理・会計・グループウェア等）との公式連携一覧は、確認した範囲では公開されていない。パートナーページの「様々なOA機器と連携する」は販売パートナー向けの営業文で、接続仕様の記載ではない。「蔵衛門シリーズ動作確認済みの公式NASサーバ」は取り扱い商品の一つとして挙げられている。

開発者向けの窓口が公開されていない。保存した39本（33の異なるパス）の可視テキストで「API」の語は0件、フッターのサイトマップにも開発者／API の区分は無い。外部システムとつなぐ手段として案内されているのは、電子納品データ・PDF・ビューワ形式・CSV の出力と、J-COMSIA の小黒板情報連携（業界標準のファイル連携）で、プログラムから呼ぶ口ではない。

API が公開されていないため、API の認証方式（OAuth・APIキー等）の記載も無い。なお利用者ログイン側については、蔵衛門クラウドで二要素認証と IP 制限が設定できるとセキュリティページに記載がある（API の認証とは別の話なので、この行には書かない）。

API が公開されていないため、レート制限の記載も無い。利用規約にも呼び出し回数に関する条項は見当たらない。

API が公開されていないため、API 仕様の変更頻度も公開されていない。参考として、お知らせ欄には電子納品要領の新版対応（例: 2025/02/26 国交省 令和6年要領、2022/11/16 令和4年要領）が随時告知されており、変更が起きるのは API ではなく官庁の要領側であることが読み取れる。

API そのものが公開されていないため、仕様書・リファレンスの配布も無い。資料ダウンロードページが配っているのはカタログ・導入事例・J-COMSIA 適合証などで、開発者向け文書は含まれない。

建設業向けの生産支援クラウド。施工管理クラウド Photoruction Build、リソース管理クラウド Photoruction Site、クラウドアウトソーシング 建設BPO の 3 つで構成される。

株式会社フォトラクション（英名：Photoruction Inc.）。本社は東京都品川区西五反田。設立 2016年3月14日、代表取締役 中島貴春、資本金 625百万円、従業員数 88名（2026年4月1日時点）。沖縄にも拠点がある。

工事写真・電子小黒板・図面管理・工程表・書類作成・検査（配筋/仕上）・タスク管理・電子納品・共有機能をひとつのクラウドで扱う。ストレージ連携と BIM はオプション。Photoruction Site 側はプロジェクト管理・協力会社管理・施工体制・労務安全（グリーンファイル）・データベース。

データ容量が課金に影響しない設計（保存量が増えても月額は変わらない）。専用アプリはオフラインでも利用でき、電子小黒板は J-COMSIA の改ざん検知に対応。BPO（人手による代行作業）を同じ画面から発注できる点が他の施工管理サービスと異なる。

ブラウザと専用モバイルアプリ（iPad・iPhone・Android 端末・PC）。対応ブラウザの実名を載せた動作環境ページは公開ページに見当たらない。利用規約は「当社が別途指定する動作保証環境」に触れているが、その内容は、開いた範囲には見当たらない。電子小黒板の撮影は専用アプリから行う。

利用者は「メールアドレスを登録して使える状態」を 1 人として数える。期中のユーザー増減やオプション追加は可能。中途解約しても日割精算を含む返金は無い。支払い方法は銀行振込のみ。

初期費用 0円（カスタマイズ・オプションで発生する場合あり）＋ 利用者数に応じた月額料金 ＋ オプション料金。金額は非公開で見積。ベーシック / プレミアム / エンタープライズの 3 プランがあり、プランごとの金額は公開されていない（販売価格はサービス紹介資料に記載とされる）。操作説明会はベーシックで 10万円/回（税抜、初回無料）。

無料デモと無料トライアルあり（全機能を無償で試用でき、契約するとデータを引き継げる）。試用できる期間の日数は公開ページに書かれていない。申込みはフォーム経由。

データの保管先（国・リージョン・データセンター名）は、プライバシーポリシー・セキュリティポリシー・利用規約・料金プランのページ・製品紹介ページ・会社概要のいずれにも書かれていない。サーバーについて説明しているセキュリティのページは、サイト側の robots.txt が自動取得を断っているため開いていない。トップページのよくある質問も「セキュリティ標準に準拠したサーバー」と述べるだけで、置き場所には触れていない。

ISO 27001（ISMS）と JIS Q15001（PIMS）を取得（登録番号 IS 703930）。ほかに J-COMSIA の改ざん検知検定に合格、国土交通省 NETIS に登録。会社概要の許認可欄では ISO/IEC 27001:2013 と JISQ15001:2017 と、規格の版まで示されている。料金表の機能比較では、監査ログ・IP制限・端末制限・ドメイン制限・パスワードポリシー設定・URL共有禁止・ダウンロード禁止がエンタープライズだけの項目として並び、SLA はプレミアム以上。暗号化や二段階認証といった個々の対策はセキュリティのページにまとめられているが、そのページはサイト側の robots.txt が自動取得を断っているため確認できていない。

稼働状況ページや障害履歴のページは見当たらない。料金表の機能比較には「SLA（サービス品質保証制度）」の行があり、ベーシックは対象外・プレミアムとエンタープライズは対象と表示されるが、稼働率の数値や公開の稼働状況ページは無い。利用規約は事前通知なくサービスを停止・中断できると定めるが、障害情報を公開するとは書かれていない。会社サイトのセキュリティポリシーはインシデント対応手順の確立に触れるのみ。

電話（03-6774-7642・平日 10:00〜19:00）とメール、各種サポートプラン。料金表の機能比較では「メール・電話でのサポート」が全プラン対象。操作説明会はベーシックが 10万/回（税抜・初回無料）で上位プランは無料、初期設定代行と定期操作の代行は上位プランのみ。サポート内容を詳しく説明しているページは、サイト側の robots.txt が自動取得を断っているため確認できていない（削除したデータの復元期限など、窓口の細かい条件は分かっていない）。

400,000 を超える建設プロジェクトで導入（ベンダー公表）。数えている単位は「建設プロジェクト」であり、導入社数・ユーザー数の公表は見当たらない。時点の表示は無い。

解約するとサービスにアクセスできなくなる。書類は Excel / PDF、電子小黒板は CSV で個別に出力できるが、契約終了時の一括持ち出し手順の記載は無い。利用規約は、プロジェクトの停止・竣工後はデータを保管する義務を負わず、バックアップの責任は利用者にあると定める。移行費用の補償も行わないと明記されている。

BOX・Dropbox を組み込んだストレージ連携オプション、電子納品での福井コンピュータとの技術協力。公式の連携先一覧ページは無い。個々の社内システムとの接続は API オプションと個別開発（MSP）で対応する形で、対応済みサービスを列挙したページは公開されていない。

API はオプション（アドオン）。料金表では「APIの利用」がベーシックは対象外、プレミアムとエンタープライズはアドオン扱い。オプション紹介では、社内システムから Photoruction のデータを読む・Photoruction へデータを送る用途が挙げられている。開発者向けの公開ドキュメントは無く、接続は問い合わせと個別対応が前提。MCP に関する記述は無い。

API の認証方式（OAuth・API キーなど）の記載は無い。画面側のログインは ID・パスワードで、上位プランで IP・端末・ドメイン制限やパスワードポリシー設定が用意されている（料金表の機能比較）。

API 仕様書が公開されていないため、呼び出し回数の上限に関する記載も無い。

API 仕様書と変更履歴（changelog）が公開されていないため、仕様変更の頻度は外から確かめられない。ニュース欄は製品リリースと事例が中心で、API の変更告知は見当たらない。

API はオプションとして案内されているが、エンドポイント一覧・リファレンス・OpenAPI などの開発者向け仕様書は公開されていない。sitemap.xml にも開発者向けのページは載っていない。

建設現場向けの施工管理・図面管理アプリ。iPad で図面・写真・検査・帳票を扱い、建築業・空調衛生設備業・電気工事業・プラント/製造業の各業種に分けて機能を出している。

スパイダープラス株式会社（東京都港区）。創業 1997 年 9 月・設立 2000 年 2 月。東京証券取引所グロース市場に上場（証券コード 4192）。

基本機能は図面管理・閲覧／図面メモ／カメラアイコン／工事写真（電子黒板）／資料閲覧／帳票作成の 6 つ。帳票（S+Report）は Excel で作った様式をそのまま登録して iPad で入力し、Excel・PDF でダウンロードできる。業種別に杭施工記録・配筋検査・指摘管理・進捗管理・仕上検査・試験/測定の機能がある。

紙の図面・写真・帳票を iPad に置き換えて、現場と事務所の往復と転記をなくすことを主眼に置く。オフラインでも資料閲覧やメモ登録ができると説明している。

iPad / iPhone のアプリと、PC のブラウザ（WEB 管理画面）の 2 本立て。推奨環境ページの実名は Windows10 以降＋Microsoft Edge / Google Chrome。iPadOS・iOS は最新から 3 世代前まで、推奨は iPad（第7世代）以降・iPhone XR 以降で、推奨容量は 64GB 以上。SPIDER+ for Plant は iPhone 未対応。

契約期間を定めない使い方と、期間を定める使い方の両方がある。期間を定めた場合は終了日の 10 日前までに解約手続がないと同一期間で自動更新。解約は「希望日の属する月の二月前の 1 日から 10 日前まで」の申請が要り、利用開始月中は解約できない。中途解約でも契約期間分の料金は全額支払いで返金なし。支払は当月末締め翌月末日振込。

金額は公開されていない — 規模と現場に合わせた個別見積（要問合せ）。規約上は ID 数とオプション機能の増減で料金が変わる従量的な構成で、BLuE（測定機器）連携は別途オプション費用と明記されている。

よくある質問・資料ダウンロード・公式トップ・お問い合わせ・利用規約・ID利用規約を開いたが、無料トライアル／体験版／デモ利用の案内は見当たらない（「無料」「トライアル」「デモ」「お試し」のいずれの語も本文に無い）。導線はお問い合わせと資料ダウンロードのみ。

情報セキュリティ基本方針ページはデータセンターの設備（全館耐震構造・自家発電の二重化電源・ガス消火設備など）を説明しているが、所在地・国・リージョンは書かれていない。プライバシーポリシーには外国にある第三者への提供に関する条項があるものの、保管先そのものの記載は無い。

ISO/IEC 27001:2022 に適合した ISMS を構築（登録番号 GIJP-1667-IC、適用拠点は東京本社・関西支社）。通信は SSL（128bit）、パスワードは復号不可の暗号化保存。現場フォルダ単位の閲覧／読み書き／隠し権限、全ユーザー操作ログの取得と CSV ダウンロード、要望に応じた IP 制限。

稼働状況（ステータス）ページや障害履歴の一覧は公開されていない。個別の既知不具合は推奨環境ページの冒頭に掲示され、詳細は外部の告知ページ（spiderplus.openpage.site）へのリンクで示される。ニュース欄にはサポートセンターの休業時間の告知が載るが、障害の記録は残らない。

サポートセンター（電話 03-6709-2835・平日 9:00〜17:00）とお問い合わせフォーム。導入後の定着支援として勉強会・セミナーを定期開催すると説明している。休業時間はニュース欄で告知される。

公式トップの数字は JS の数え上げで表示され、読み上げ用の値（span.u-sr-only）とアニメ用の見せかけの 0（aria-hidden="true"）が並んでいる。本文抽出は両方を繋ぐので、そのままでは 1 桁多い値になる。マークアップの data-to を読むと導入社数 2,200 社以上・利用者数 78,000 人以上・削減時間 50 で、これが読者の画面に出る値。時点は 2026 年 6 月末。

利用規約・SPIDER+ ID利用規約・よくある質問・プライバシーポリシー・チャット機能のデータの取扱いに関する事項を実読したが、解約時にデータを何の形式で持ち出せるか、いつ消去されるかの定めは見当たらない。規約はバックアップを利用者の責任とする条項を置き、アカウント削除等の措置の後もデータ等を保有・利用できると定める条項がある。なお平常時は帳票を Excel・PDF で、操作ログを CSV でダウンロードできる。

公式が名指ししている連携は 4 種類 — ① CAD（データを取り込み、CAD ソフト側へ検査データを返す双方向）② クラウドストレージ（BOX / Dropbox のアカウントとストレージを同期）③ RICOH THETA の 360° 写真 ④ 各種測定機器（BLuE 対応の圧力計・騒音計・温湿度計・スマートメーター等。連携可能機器一覧を PDF で公開）。他社の業務システム（会計・販売管理など）との公式連携ページは無い。

保存した公開ページを実読したが、「API」という語が一度も現れない（開発者向けポータル・ドキュメントへのリンクも、両サイトの全 href を調べて 0 件）。外部との接続として公開されているのは CAD・BOX/Dropbox・THETA・測定機器の各連携機能であり、自社システムから叩ける公開 API の案内は見当たらない。利用規約には「第三者サービス」との連携に関する免責条項があるが、API の提供を述べるものではない。

公開 API の案内が無いため、API の認証方式の記載も無い。ログイン側については、端末で一度ログインすると同じユーザー ID を他の端末で使えない仕組みと、PC 管理画面でのユーザー ID・パスワード管理、現場フォルダ単位の権限設定が公開されている（情報セキュリティページ）。

公開 API の案内自体が無いため、レート制限の記載も無い。

アプリの新リリース・アップデート情報は特設ページとニュース欄で公開されているが、API 仕様の変更履歴・廃止予告にあたるものは無い（公開 API の案内自体が無いため）。

開発者向けの API 仕様書・リファレンス・SDK の配布ページは公開されていない（両サイトの全リンクを調べても developer / docs / api を指す導線は 0 件）。

建設工事の作業所書類をつくって共有する、データベース型の情報共有システム。先行製品「書類の達人」を Web 化したもの。作業所が社内外へ出す提出書類の作成・承認・提出・保管と、工事関係者間の情報共有をまとめて扱う。台帳の名称にある「原価管理」に当たる機能は、公開ページのどこにも記載が無い（見積・実行予算・原価集計の語は 1 ページも出てこない）。

東京都千代田区丸の内。設立 2004年12月、資本金 4億8,365万4千円（2024年12月31日現在）。事業セグメントは国内技術系アウトソーシング事業で、WIZDOM はインテグレーション事業本部 プロフェッショナルサービス1部 技術4課が扱う。製品サイトのドメインと営業窓口のメールアドレスは linetec.co.jp のままで、導入企業一覧のページだけ footer が OUTSOURCING TECHNOLOGY のまま残っている（社名変更の履歴がページごとに混在する）。

書類作成・書類管理、電子押印とワークフロー、工事をまたぐ串刺し検索と集計、ＣＳＶ／ＸＭＬ出力。書類の記載項目レベルでデータベースを自動作成するので、同じ値を何度も打たずに済み、項目単位で検索できる。パソコン上の Excel・Word・写真・図面はドラッグ＆ドロップで取り込める。作成した書類はサーバに置いて工事関係者間で共有し、印刷して官公庁へ紙で出す運用も想定している。

自社サーバに立てるほか、ＡＳＰ環境でも使える。ゼネコンとサブコンの間で書類を共有する使い方を挙げている。基本利用は作業所単独の書類業務。拡張利用として、全作業所の提出書類を串刺し検索して集合管理する使い方と、ＡＳＰとして社外限定公開してゼネコン・サブコン間の共有管理書類（施工体制台帳、グリーンファイル等）に使う使い方を挙げている。導入時は書式の電子化・統合管理機能のカスタマイズ・基幹システム連携の追加などを個別に受ける。

Windows 専用。ブラウザは Internet Explorer 6.0 以上のみ対応と書かれている。書類はブラウザ上で直接入力し、サーバへアップロードして共有する。サーバは自社に置くか、ＡＳＰ環境を使う。独立した「動作環境」ページは無く、動作条件が書かれているのは WIZDOM の Q&A ページだけ。そこには Linux では動かないこと、対応ブラウザが Microsoft の Internet Explorer 6.0 以上のみであること、データベースは標準が MDB でボリュームによって MSSQL・オラクルも使えることが書かれている。対応ブラウザとして名前が挙がっているのは Internet Explorer だけで、いま広く使われている Chrome・Edge・Safari で使えるかどうかは公開ページに記載が無い（確認日 2026-09-03）。スマートフォン・タブレット向けの記載も無い。

初期導入費用を払って導入し、年間保守費を別に払う形。標準価格は 50ID を単位に提示されている。価格表は「標準価格の初期導入費用（５０ＩＤの場合）」という単位で出ており、内訳にプログラム・簡易ワークフロー・建築標準書式集・年間保守費・サーバセットアップ費が並ぶ。サーバー費用は初期導入費用に含まれない。最低契約期間・解約条件・月額課金の記載は公開ページに無く、実際の条件は営業部への問い合わせになる。

標準価格の初期導入費用は 50ID で ￥1,719,600（税抜）内訳（いずれも税抜）はプログラム ￥720,000／簡易ワークフロー ￥288,000／建築標準書式集 ￥300,000／年間保守費 ￥261,600／ＷＩＺＤＯＭサーバセットアップ費 ￥150,000。消費税は別途。サーバー費用は含まれない。ID 数を変えたときの価格、ＡＳＰ利用時の価格、カスタマイズ費用は公開されていない。

よくある質問の「0.購入前準備」に「03.お試し版 製品版への移行、その他」という区分が置かれており、お試し版から製品版へ移る道が案内されている。ただし試用の期間・条件・入手方法を書いたページは、開いた範囲には無い。

自社サーバに置く形とＡＳＰ環境の 2 通りが案内されているが、ＡＳＰのデータセンター所在地・リージョンを書いたページは無い。ベンダーの情報セキュリティ方針・プライバシーポリシーにも保管先の記述は無い。自社サーバに置く場合は保管先が利用者側になるため、そもそも公開すべき事実が存在しない。

提供会社は ISO/IEC 27001:2022（登録番号 12137）とプライバシーマークを取得している。ISMS の認証登録範囲は「対象サイト 東京第1支店」、適用事業はシステムエンジニアリング・システム開発サービスや技術者提供など。プライバシーマークは第10861584（10）号（JIPDEC）。これは提供会社（株式会社BREXA Technology）の認証であって、WIZDOM という製品や WIZDOM の ＡＳＰ 環境を名指しした認証範囲の記載は無い。製品側のセキュリティ仕様（暗号化・アクセス制御・監査ログ）を書いたページも無い。

稼働状況ページ・障害情報ページは無い。製品サイトのトップにお知らせ欄はあるが、載っているのは製品の発売・サポート終了の案内で、最新の記事は 2024年2月1日（「写真の達人」利用者向けの震災対応）。WIZDOM に関するお知らせは掲載されていない。

購入申込ページに電話 03-6264-1457／03-6264-1453 と eigyo@linetec.co.jp が載っている。価格表の年間保守費（￥261,600・税抜）が保守の窓口に相当するが、受付時間・応答時間・保守に含まれる作業範囲を書いたページは無い。Q&A ページは 4 問だけで、うち 2 問は動作条件、1 問は GoogleEarth との拡張子競合への対処。

導入企業として大手ゼネコン・サブコンを抜粋で挙げている（社数の公表は無い）導入企業一覧に西松建設・鉄建建設・京王建設・五洋建設・高砂熱学工業・竹中工務店・三井住友建設・ユアテックが「順不同 敬称略」で並ぶ。導入社数・ユーザー数・シェアの数字は公開されていない。製品ページには建築・設備・土木の各分野で使われているとある。なお、このページだけ footer が旧社名（OUTSOURCING TECHNOLOGY）のまま残っており、掲載時点は不明。

作成したデータをＣＳＶまたはＸＭＬ形式で出力できると書かれている。製品ページは、市販ツールとの互換性のためにＣＳＶ・ＸＭＬ出力機能を持つと説明している。また「書類の達人」形式データは記載項目ごとの定義を持つため串刺し検索や集計に使える、とも書かれている。ただし「解約時／利用終了時にどの範囲のデータをどう受け取れるか」を書いた条項は、公開ページにも見当たらない（利用規約ページ自体が無く、公開されている契約文書はビューワプログラムの使用許諾契約書の PDF のみで、これは画像 PDF のため機械では本文を読めなかった）。自社サーバに置く形態ではデータが利用者側の資産になる点も、明記はされていない。

社内の既存基幹システムとの連携を、個別のカスタマイズとして受けると書かれている。連携の例として挙がっているのはプロジェクト情報・人事情報。連携先の製品名を挙げた一覧ページや、公式コネクタの類は無い。定型の連携メニューではなく、ソリューション対応（受託開発）として案内されている。ドラッグ＆ドロップで Excel・Word・写真・図面を取り込める点と、ＣＳＶ・ＸＭＬ出力が、実質的な外部とのやり取りの口になる。

WIZDOM の 4 ページ・Q&A・ダウンロードページを開いたが、外部から呼べる API（Web API・REST・MCP のいずれも）に触れた記述は無い。外部とのやり取りとして公開されているのは、作成データのＣＳＶ／ＸＭＬ出力と、既存基幹システムとの連携機能をカスタマイズで追加するという案内の 2 つだけ。開発者向けサイトも存在しない。

基本操作の最初の手順がユーザＩＤとパスワードによるサーバへのログイン。電子押印とワークフローによる社内承認があるため、利用者ごとの権限の区別は存在すると読めるが、権限の設計（役割・階層・監査ログ）を書いたページは無い。API が公開されていないため、API の認証方式という意味での記載は存在しない。シングルサインオンや多要素認証への言及も無い。

外部から呼べる API 自体が公開されていないため、レート制限という概念にあたる記載も無い。価格表の単位は ID 数（標準 50ID）で、リクエスト数や処理量で制限をかける形ではない。

API 仕様が公開されていないため、変更履歴・変更頻度・非推奨化の方針を書いたページも無い。製品サイトのお知らせ欄には WIZDOM のバージョン改訂の記載が 1 件も無く（掲載されているのは「写真の達人」「書類の達人」の改訂・販売終了のみ）、ダウンロードページのビューワプログラムは Ver1.3.94.0 のまま、注意書きが Windows VISTA 向けで止まっている。

開発者向けの仕様書・リファレンス・サンプルコードを配布しているページは無く、そのようなサイトへのリンクも無い。ダウンロードページで配布されているのはビューワプログラムの実行ファイルと PDF の注意事項のみ。連携は個別の受託開発として案内されている。