API 連携の前に調べる順番 — 4 つを書き出してから 8 ステップ

調査の詳細

このページの答えは、以下の調べで出しました。対象・確認時期・出典を並べます。

なぜ「システム連携」が必要になるのか

近年の業務環境では、一つのシステムですべての業務を処理することは少なくなりました。 見積・受注は販売管理、請求は請求書システム、会計は会計ソフト、勤怠は勤怠管理など、特化型のシステムを利用します。

システムが独立して動いていると、次のような問題が生じます。

販売管理「顧客A・売上100万円」
       ↓ 手入力による転記
会計ソフト「顧客A・売上100万円」

このように、人間がデータを運ばなければならない状態となります。これが「システム連携」が求められる背景です。

総務省の「令和7年版 情報通信白書」によれば、2024年のクラウド利用率は80.6%に達しています。しかし、東京商工会議所の2025年の調査によると、ITを「導入した」とする企業は約8割に達する一方で、「活用している」企業は約5割にとどまります。さらに、DXに向けた課題として最も多く挙げられたのが**「コスト負担」（31.9%）**です。 つまり、「システムは導入したが、システム同士が円滑に連携できない、しかしお金がかかる」という問題は、多くの企業が直面している現実的な課題です。

「連携していない」状態

「システム連携していない」状態とは、データのやり取りが一切行われていないのではなく、人手でデータを運んでいる状態です。

1. AシステムからCSVを出力する
2. Excelで開き、必要な列を編集し確認する
3. Bシステムに取り込む、あるいは手入力する
4. 転記ミスがないか確認する

これは立派な「データ連携」であり、連携処理を人間が担当している状態と言えます。

システム間で受け渡すことを想定して設計されたデータ項目は、想像より多く存在します。編集部が主要なシステムの「受け渡しの様式」を公式資料から調査したところ、以下の12システムだけでも187件の様式があり、そこで定義されている項目は合計12,542項目に上りました。

ここでいう「様式」とは、1種類ぶんの項目の並び順の定義です。画面の数でも、ファイルの実物の数でもありません。

• e-Gov電子申請（161件・7,297項目）
• jGrants（7件・3,575項目）
• e-Tax（2件・1,001項目）
• freee会計（4件・250項目）
• ジョブカン勤怠管理（2件・243項目）
• 弥生会計/青色申告（1件・57項目）
• マネーフォワード クラウド請求書（2件・42項目）
• マネーフォワード クラウド会計（2件・39項目）
• 楽楽精算（1件・23項目）
• board（1件・11項目）
• マネーフォワード クラウド経費（2件・4項目）
• kintone（2件・項目数はユーザーが定義）

なお、この187件のうちCSVの取込・出力は17件・669項目で、残りはe-Govの申請書XML構造定義やjGrantsの様式集（PDF）から抜き出した項目定義です。CSVであれXMLであれ申請様式であれ、「システム間で受け渡すために、あらかじめ項目の並びが決められている」という点は同じです。

漠然とした「二重入力の苦労」ではなく、これだけ多くの項目がシステム間を行き来する前提で作られているのです。

まず確認したい「動作環境」

「クラウド」と書かれていても、使う側のパソコンに何が要るかは決まっていません。

システム連携には、API以外にも方法がある

手段は API だけではありません。純正連携・CSV・iPaaS・画面操作（RPA）の 5 通りで、向いている場面が違います。

APIとは「住所と方法」の決まりごと

API（Application Programming Interface）を簡潔に定義するならば、**外部システムから、規定された手順でデータや機能を利用するための「窓口」**です。どこに要求するか（住所）と、どのように要求するか（方法）が規定されているからこそ、人間が画面を操作しなくともシステム間で自動的にデータの受け渡しが可能となります。

この章をもっと詳しく: REST・SOAP・JSON・XML・CRUD といった用語を業務の言葉に置き換え、56 件で実際にどの形式が使われているかを数えました → APIとは何か調べてみた

「APIはありますか？」だけでは質問として足りない

「API あります」の中身は、公開の度合いと契約の条件の 2 軸で分かれます。

純正連携とデータ変換

両方に API があっても、項目名の対応を誰かが決めなければ繋がりません。

「APIっていくらかかるの？」を分解して考える

費用は 3 層に分かれ、公開価格があるのは真ん中（つなぎ役）だけです。

データは安全か？

「安全か」は 4 つに分けて読みます — 渡す相手・通り道・置き場所・やめるとき。

APIを使えばずっと安定して動くのか？

作った後に起きることは 3 つ — 呼び出し回数の上限・仕様変更・障害です。

ベンダーとの交渉：「APIはありません」と言われたら

「ありません」には 6 通りの意味があり、API 以外の道は 5 つあります。

調べた範囲と、調べていないこと

対象は、編集部が一次調査を終えて公開していた 56 システムです。日本の業務システム全体ではありません。ここでの数字は 2026-08-21 の測定値で凍結してあり、出典 URL と調査日は 1 行ずつ EVIDENCE.md に置いてあります。調査記録はその後も増えているので、同じ問いを今の分母で数えると値が変わります — 各章の詳しい記事のほうが新しい分母で書かれています。

おわりに

ここではAPIという技術に対する疑問から調査を開始しましたが、課題の核心は「APIの知識」そのものではなく、

「自社の業務を、どのシステムと、どのように連動させるべきか」

という業務設計のレイヤーにあるという事実でした。 最初から「APIを使いたい」と考えるのではなく、「何を、どちら向きに、どのくらいの頻度で、どの精度でつなぎたいのか」から始める。 その結果、「純正連携で十分」「CSVで十分」「APIが必要」という答えが出てきます。

「APIが存在するか」ではなく、「どのデータを、どの手段を用いれば、無理なく連携できるか」。

システム連携を設計する際は、常にこの問いから出発すべきであると考えます。

参考にした資料について

ここでの執筆にあたり、以下の公的資料および各サービスの公式APIドキュメント・価格表・連携機能一覧等を参照しました。 また、公開中の56システムについて、APIの開かれ方、契約条件、認証方式、レート制限、CSV仕様などを横断的に調査しています。これらの調査結果はすべて公開情報を基準としており、「公開情報で確認できない」状態と「機能が実際に存在しない」状態は明確に区別して扱っています。

• 総務省 令和7年版 情報通信白書
• 東京商工会議所 中小企業のデジタルシフト・DX実態調査
• RFC 9110: HTTP Semantics
• RFC 6749: The OAuth（パスワードを渡さずに連携を許可する仕組み） 2.0 Authorization Framework
• デジタル化・AI導入補助金2026（中小機構）
• 各システムの仕様や価格は、e-Gov電子申請、jGrants、e-Tax、freee会計、ジョブカン勤怠管理、弥生、マネーフォワード クラウド請求書、マネーフォワード クラウド会計、楽楽精算、board、マネーフォワード クラウド経費、kintone、Salesforce Sales Cloud、HubSpot、Google Workspace、KING OF TIME、Yoom、ASTERIA Warp、Power Automate の公開情報に基づきます。

編集履歴

• 2026-08-22：手段の比較図を差し替え（◎○△の一覧）。iPaaS を手段の一つとして明記。認証方式（OAuth／APIキー）、連携を作った後に起きること、ベンダーへの聞き方を加筆。