👍 を押すと学習に回るのか — 「使わない」設定の例外はフィードバック

法人向けの ChatGPT Business と Enterprise では、SAML SSO・ドメイン認証・管理コンソール・管理者権限・メンバーの一括管理が利用でき、SCIM によるユーザー連携、ロールベースのアクセス制御、GPT のきめ細かな制御とグループ権限、IP 許可リスト、監査用の Compliance API ログプラットフォーム、エンタープライズキー管理は Enterprise のみと料金ページの比較表に記載されている。 料金ページの比較表で「セキュリティと管理」の項目が付くのは Business と Enterprise で、無料版・Go・Plus・Pro の個人向けプランには同項目の記載がない。監査ログにあたる Compliance API について、Trust Portal は ChatGPT Enterprise と Edu のワークスペースで利用でき、利用者の操作を記録し、ワークスペース所有者が会話とファイルをエクスポートまたは削除できると説明している。

Enterprise プランでは米国、EU、英国、日本、カナダ、韓国、シンガポール、インド、オーストラリア、アラブ首長国連邦の10地域でのデータレジデンシーに対応すると記載されている。

個人向け（ChatGPT の無料版・Go・Plus・Pro など）は既定で会話がモデルの学習に使われ、プライバシーポータルまたは設定からオプトアウトできる。法人向け（ChatGPT Business・ChatGPT Enterprise・API）は既定で入力・出力とも学習に使われない。なお一時チャット（Temporary Chat）は学習に使われず、オプトアウト後でもフィードバック（高評価・低評価）を送った会話は学習に使われる場合がある。

Team プランでシングルサインオン（SSO／SAML）が利用でき、Enterprise プランではこれに加えてドメインキャプチャ、役割ベースのアクセス制御、SCIM によるメンバーとグループの自動同期、監査ログ、コンプライアンス API、ネットワークレベルでのアクセス制御、IP 許可リストが提供される。SSO は Okta・Microsoft Entra ID・Google Workspace・OneLogin・Ping Identity・JumpCloud・Duo などの IdP に対応し、JIT プロビジョニングを有効にすると初回ログイン時にユーザーが自動作成される（既定で付与される役割は User）。SCIM を有効にすると IdP のディレクトリに存在しないメンバーは削除され、存在するメンバーは追加される。監査ログは組織の Owner／Primary Owner が管理画面の Data and Privacy から過去 180 日分をエクスポートする方式で、ダウンロードリンクは 24 時間有効。IP 許可リストは認証済みリクエストの送信元 IP を毎回照合し、許可リストにない IP からのリクエストをブロックする。 プラン差が大きい。SSO は Team プラン以上（および Console 組織）で利用可能。SCIM・監査ログ・役割ベースのアクセス制御・ドメインキャプチャ・コンプライアンス API・IP 許可リスト・ネットワークレベルのアクセス制御・カスタムデータ保持制御は、いずれも Enterprise プランのみと明記されている。料金ページの比較表では、これら管理者向けの認証・権限機能はすべて Team 以上の欄に置かれている。

法人向け（Claude for Work＝Team・Enterprise、Anthropic API など）は既定で入力・出力ともモデルの学習に使われない。個人向け（Free・Pro・Max、およびそれらのアカウントでの Claude Code）は、利用者が設定で許可した場合、安全性レビューで会話がフラグされた場合、その他明示的にオプトインした場合にモデル改善へ利用されると記載されており、設定は「Help Improve our AI models」のトグルでいつでも切り替えられる。シークレットチャット（Incognito）はモデル改善に使われない。高評価・低評価のフィードバックを送った会話は、会話全体が最長5年間保存され学習に使われる場合がある（Team・Enterprise では管理者がフィードバック送信自体を無効化できる）。コネクタ（Google Drive、リモート／ローカル MCP サーバーを含む）の生データは学習対象に含まれない。

利用規約（Effective October 8, 2025）は「オプトアウトしない限り学習に使う」と書き、プライバシーセンターの記事は「あなたが許可したら使う」と書く。どちらもベンダー自身のページで、拘束力を持つのは規約の方。どちらかを選んで片方を捨てない — 両方を出典つきで併記する。既定値そのものを名指しで述べた文は、どちらのページにも無い（2026-09-14 確認）。

プライバシーポリシーは「当社は、当社が収集した情報を中華人民共和国にある安全なサーバーに保存します。」と記載している。保管先を利用者が選べる旨の記載は確認できなかった。

個人向けのウェブ版・アプリでは、入力したデータが機械学習モデルの訓練および改善に使われる旨がプライバシーポリシーに明記されている（既定で利用される）。同ポリシーには、モデル訓練または技術最適化のための個人データ利用を拒否する権利があることも記載されている。利用規約 4.3 は、暗号化・匿名化を前提に最小限の範囲でインプットとアウトプットを基礎技術の開発・改善に使うことがあると定めている。 API（開発者向け）の利用規約（Release date 2026年4月22日／Effective date 2026年4月29日）には、入力・出力を学習に使うか否かを明示した条項を確認できなかった。規約・プライバシーポリシーは日本語版（cdn.deepseek.com/policies/ja-JP/）と英語版（同 en-US）が併存しており、引用は日本語版から採った。

製品ページは「データ処理は国内サーバーで行われ」と記載し、FAQ も「日本国内データセンターで管理」と記載している。

法人向けサービスとして、入力したデータは原則として生成AIモデルの学習には使われないと FAQ に記載されている。ただし全ての生成AIモデルについて保証するものではない、という但し書きが同じ回答に付いている。製品ページにも「モデル学習への情報提供も遮断」と記載がある。 個人向けプランの案内はなく、法人向けとして提供されている。オプトアウトの手段や既定値の設定について述べた記述は、今回参照した公開ページでは確認できなかった。利用規約の公開ページも確認できず、記載はいずれも製品ページと FAQ による。

法人向け「Felo Enterprise」のプライバシーポリシーは、利用目的の一つに「機械学習による人工知能（AI）開発および改善」を挙げたうえで、ユーザーコンテンツ（入力プロンプト・アップロードファイル・その回答）については明示的な同意がある場合を除き AI モデルの学習データとして利用しない、と明記している（既定は OFF、同意でのみ ON）。法人向け紹介ページにも「We do not use enterprise customer data to train our AI models.」と記載がある。個人向けプライバシーポリシー（最終更新日 2025年5月13日）では、利用目的として「サービスの改善および調査」「新しいプログラムやサービスの開発」が挙げられており、学習利用の可否を明示した条項が置かれているのは Google ユーザーデータについてのみで、そこでは学習利用を明確に否定している。なお個人向けポリシーは「当社のAPIなどのビジネス提供の顧客のために処理するコンテンツには適用されません」と適用範囲を限定している。

Google Workspace で使う場合、Workspace 共通の認証機能としてシングルサインオン（SAML 2.0）と 2 段階認証プロセス・セキュリティキーが提供される。Gemini については、管理者が管理コンソールから組織部門（OU）単位または設定グループ単位でアクセスの可否を切り替えられ（グループの設定は組織部門の設定より優先される）、Gemini アプリと Workspace アプリでのユーザーの操作および Gemini とのやり取りを追跡する監査ログが用意されている。管理者は Gemini アプリへのアクセスを管理してサービスを無効にすることもでき、組織の会話履歴も管理できる。コンテキストアウェア アクセス（CAA）を割り当てて、条件を満たす利用者だけにアクセスを制限することもできる。 ここに挙げた管理者向けの設定・監査ログ・CAA はいずれも Google Workspace の契約が前提。Workspace サービス内（Gmail・ドキュメント・スプレッドシート等）の Gemini 機能のアクセス管理については、対象エディションが Enterprise Standard と Enterprise Plus、Teaching and Learning アドオンと Education Plus、Google AI Pro for Education と記載されている。個人向けの Gemini アプリ／Google AI プランは Google アカウント単位の契約で、これらの管理者機能は Workspace 管理コンソールを持つ組織向けの記載。

個人向けの Gemini アプリでは、「Gemini アプリ アクティビティ」がオンの場合、チャットや共有した内容がアクティビティに保存され、Google のサービス（生成 AI モデルや機械学習技術を含む）の維持・改良のために人間のレビュアーによるレビューを伴って利用される。設定をオフにすると、今後のチャットは AI モデルのトレーニングに使用されず、72時間だけ保存される（ユーザー自身がフィードバックを送信した場合を除く）。オンの場合のアクティビティは18か月後に自動削除され、3か月・36か月・自動削除なしに変更できる。一方、Google Workspace の Gemini では、顧客データは事前の許可や指示がない限りモデルのトレーニングに使用されず、人間によるレビューも行われないと明記されている。

Enterprise プランでは米国 / EU / APAC からデータの保管地域を選択でき、ネットワーク分離のための専用 VPC も選択肢として案内されている。プライバシーポリシーには、データは Microsoft Azure 上に保存されると記載されている。

Team / Enterprise プランは、アカウントが既定でモデル学習からオプトアウトされると公式ヘルプセンターに明記されている。データ処理契約（DPA）に基づき、プロンプトと作成物は Genspark のモデル学習に使われず、再委託先（OpenAI・Anthropic・Google）とも no-training 契約を結んでいるとしている。プライバシーポリシーには、Google Workspace API 経由で取得したデータを汎用的な AI / ML モデルの開発・改善・学習に使わないことが別途明記されている。

消費者向け利用規約は「your personal information will be transferred to, and/or processed in, the United States.」と記載している。法人向けについては料金ページの Enterprise 欄に「Data residency — Control where your data lives.」とあり、保管場所の指定が Enterprise 契約の項目として掲げられている。

個人向けは、ログインして使う場合、入力・出力（User Content）を製品改善とモデル学習に使ってよいかどうかを利用者が設定で選べると規約が定めている。一方、ログインせずに使う場合は、提供したデータを製品開発とモデル学習に使う完全な権利を付与する、と明記されている。法人向け Enterprise 規約は、SpaceXAI は User Content を基盤モデルや大規模言語モデル等の学習に使わず、新しい製品・サービス・機能の開発にも使わないと定めている。料金比較表でも「No training」は法人向けプラン側の項目として掲げられている。 個人向けについて、この設定の既定値が ON か OFF かを明示した記述は、確認した規約本文には見当たらなかった（「選べる」とだけ記載）。削除を要求した User Content と Private Chat は削除待ちの列に入り最大 30 日かかるとされる。法人向けでは User Content はセッション終了後 30 日以内に自動削除、さらに Zero Data Retention（ZDR）対応 API を選ぶと応答返却または推論完了 1 時間後の早い方で削除される。規約は英語版のみを確認しており、日本語版は確認できなかった。

利用には Microsoft Entra ID アカウントと対象となる Microsoft 365 基本ライセンス、加えてアドオンの Copilot ライセンスが必要で、認証とアクセス制御はテナントの Entra ID 基盤をそのまま使う。各ユーザーが少なくとも表示アクセス許可を持つ組織データしか参照されず、テナント間の論理的分離は Microsoft Entra 承認とロールベースのアクセス制御で行われると記載されている。管理者は Microsoft 365 管理センターの「統合アプリ」で組織内で許可するエージェントを選択でき、ユーザーは管理者が許可したエージェントにしかアクセスできない。監査は Microsoft Purview の Audit (Standard) に含まれ、管理者操作とユーザー操作（Copilot が応答生成のために参照したファイル・サイト等を示す AccessedResources、機微度ラベル ID、Web 検索を使ったかどうかを含む）が自動的に記録される。 Copilot はアドオン プランで、対象となる Microsoft 365 基本ライセンス（Business / Enterprise / Government の各プラン）が前提。Microsoft 製 Copilot の監査ログは Audit (Standard) に含まれるが、Microsoft 製以外の AI アプリの監査ログは従量課金（pay-as-you-go）で保持期間 180 日。Purview の高度なデータ セキュリティ／コンプライアンス制御には Purview のライセンスが別途必要で、Microsoft 365 G3/G5 の一部またはスタンドアロンとして提供される。条件付きアクセス ポリシーやテナントの制限は Copilot のエンドポイント（copilot.cloud.microsoft）にも適用される。

LLM への呼び出しはリージョン内の最も近いデータセンターにルーティングされるが、使用率が高い期間には容量が利用可能な他のリージョンへ呼び出すこともあると記載されている。EU のユーザーについては EU データ境界内にトラフィックがとどまり、EU 外の顧客は米国・EU またはその他のリージョンでクエリが処理される。Microsoft Copilot は 2024 年 3 月 1 日に Microsoft 製品条件のデータ所在地コミットメントの対象ワークロードとして追加され、Advanced Data Residency (ADR) および Multi-Geo Capabilities のオファリングにデータ所在地のコミットメントが含まれる。 サブプロセッサとして Anthropic が提供するモデルは現在 EU データ境界から除外されている。

プロンプト、応答、および Microsoft Graph 経由でアクセスされるデータは、基盤となる LLM のトレーニングには使用されないと明記されている。保存される対話履歴（プロンプトと応答）も同様に基盤 LLM のトレーニングには使われず、保存中は暗号化される。任意のカスタマーフィードバックは Copilot の改善に使われる場合があるが、それも基盤 LLM のトレーニングには使用されず、管理者がフィードバック機能を管理できる。Azure OpenAI には人間によるレビューを含む不正使用の監視があるが、Microsoft Copilot サービスはそれをオプトアウトしていると記載されている。

Google Workspace 版（Gemini Notebook）では、管理者が管理コンソールの［生成 AI］→［NotebookLM］でサービスのオン／オフを設定する。特定のユーザーにだけ適用する場合は、対象のアカウントを組織部門に配置するか、アクセスグループに追加する。組織の既存の共有設定がそのまま適用され、元の Drive ファイルに少なくとも「閲覧者」以上の権限を持つユーザーだけがそのファイルをソースとして利用できる。管理者はコンテキストアウェア アクセス（CAA）を Gemini Notebook に適用し、条件を満たす利用者だけにアクセスを制限できる。ログインそのものは Google Workspace アカウントで行うため、Workspace 共通の認証機能であるシングルサインオン（SAML 2.0）と 2 段階認証プロセス・セキュリティキーが利用できる。 これらの管理者設定は Google Workspace の契約が前提。Gemini Notebook は Business Starter、Enterprise Starter / Essentials / Plus、Education Fundamentals / Standard / Plus、Frontline、Nonprofits ではコアサービス、Business Base、Essentials Starter、Workspace Individual、G Suite、Cloud Identity、Chrome Enterprise、Android Enterprise では追加サービス、AI Expanded Access・AI Ultra Access ではアドオンとして提供されると記載されている。個人の Google アカウントで使う無料枠は Google アカウント単位で、ライセンスのアップグレードは Google Workspace 管理者への依頼と案内されている。

個人アカウントでは既定で学習に使われず、利用者がフィードバックを送った場合に限り、そのやり取りの全容（クエリ・アップロード・回答）を Google が確認することがある。Google Workspace / Workspace for Education では、アップロード・クエリ・モデルの回答が人間のレビュアーに確認されることも AI モデルの学習に使われることもない、と明記されている。

ローカル実行時は利用者の端末内（Windows の既定は `%HOMEPATH%\.ollama`、`OLLAMA_MODELS` で変更可）。クラウドモデルについて公式サイトは「Cloud models in the United States, Europe, and Singapore.」と記載し、プライバシーポリシーは「Data may be transferred to and processed in the United States. Where required by law, we use appropriate safeguards for international transfers.」と定める。

ローカルで動かしている限り、プロンプト・応答・モデルとのやり取りは提供元が収集も保存も送信もせず、アクセスもできないとプライバシーポリシーに明記されている（＝そもそも外に出ない）。クラウドモデルを使う場合も、内容は要求を満たすのに必要な時間を超えて保存されず、学習には使わないと明記。利用規約側にも「We do not use your inputs or outputs to train AI models.」と重ねて記載があり、個人向け／法人向けでの扱いの差は設けられていない。収集されるのはアカウント情報と、プロンプトや応答の中身を含まない端末・利用メタデータ（アプリのバージョン、リクエスト数など）。

法人向けの Perplexity Enterprise では、SSO と SCIM によるアクセス管理、誰がファイルをアップロード・ダウンロードできるかと回答の共有範囲を管理するユーザー管理、利用状況を追跡する監査ログが提供されると公式サイトに記載されている。 出典は Perplexity Enterprise（法人向け）の紹介ページのセキュリティ欄。個人向けプランについては同欄に記載がない。なお別の担当がここに「公式のセキュリティのページにある SSO・多要素認証・Just-In-Time アクセスは従業員向けの社内統制であって利用者のログインの話ではない」と書いていたが、その記述は保存した原本のどこにも見当たらず（信頼性のページは画面を組み立ててから中身が入る作りで機械では読めない）、確かめられないため取り下げた。

消費者向け Privacy Notice は「By submitting your personal data to us you agree to the transfer, storage, and processing of your data in a country other than your country of residence including, but not limited to, the United States」と定め、EU-U.S. Data Privacy Framework および英国拡張への認証を取得していると記載している。EEA / 英国域外への移転については標準契約条項（SCC）の写しを請求できる。

個人向け（Free / Pro / Max）は既定で学習に使われる状態（AI Data Retention が既定で有効）で、アカウント設定の Preferences にある「AI data retention」トグルを切ることで利用者本人がオプトアウトできる。オプトアウトは以後に取得されるデータにのみ適用され、それ以前に取得済みの学習データは削除・除去できないと明記されている。法人向け（Enterprise Pro / Enterprise Max）は契約上、顧客コンテンツを学習に使わないと定められ、第三者モデル提供者にも学習禁止の取り決めがある。

自社のオンプレミスやプライベートクラウドで運用する形が可能とニュースリリースに記載されている。Microsoft Azure 上での提供については、公式ユーザーガイドが「MaaSにおけるtsuzumi提供リージョンはUS EAST2限定となります。本番ワークロードで利用する場合は、レイテンシー及び国外へのデータ通信について考慮いただけるようにお願い致します。」と記載している。 リージョンの記載は「tsuzumi on Azure MaaS ユーザーガイド v1.0」（© 2024 NTT DATA Japan Corporation）のもの。

Microsoft Azure 上での提供について、公式ユーザーガイドは、推論結果や学習データは自分のテナント内のモデルにだけ適用され、他のテナントのモデルには利用されないと明記している。チューニングに使ったデータセットと学習済みモデルは、利用者自身が Azure の管理画面から削除できるとも記載されている。 この記載は「tsuzumi on Azure MaaS ユーザーガイド v1.0」（© 2024 NTT DATA Japan Corporation）のもの。2025年10月に提供開始された版に対応する同種の記載、およびオンプレミス／プライベートクラウドでの運用時に学習利用の可否を定めた条項は、今回参照した公開資料では確認できなかった。個人向けプランの案内はなく、法人・自治体向けとして案内されている。