評価・健診データを AI に分析させてよいか — 人事側と AI 側の欄で決める
「評価の傾向を AI に分析させたい」「健診結果から休職リスクを出したい」— 人事の相談で増えています。人事のデータは取引先名より重く、本人にも見せ方が決まっている情報です。決め方は 仕訳データを AI に渡してよいか と同じ形で、読む欄が違います。
出す人事側の 3 つの欄
人事・労務のシステム側で読むのは、データ保管場所（バクラク は日本リージョンで保管、カオナビ と オフィスステーション は国内のデータセンターと明記）、セキュリティの認証（カオナビは ISMAP・P マーク・ISMS、オフィスステーションは ISO 27001 と ISO 27018、マネーフォワード クラウド人事管理 は SOC2 Type1 の対象と書く一方、freee 人事労務 は公式セキュリティページに記載なし）、解約時の持ち出し（CSV で出せる製品と、SmartHR のように退会するとすべての情報が削除される製品）の 3 つです。
比較項目:
| システム | 情報セキュリティ | 業務継続性 | |
|---|---|---|---|
| データの保管先 | 情報セキュリティ | 解約時のデータ持ち出し | |
| Airワーク 採用管理 | ― 製品サイト・ヘルプデスク記事一覧・規約リンク先（Indeed の法務・プライバシーページへ転送）を確認したが、データ保管場所（データセンター・リージョン）の記載なし 製品サイト・ヘルプデスク記事一覧・規約リンク先（Indeed の法務・プライバシーページへ転送）を確認したが、データ保管場所（データセンター・リージョン）の記載なし 調査日 | ― 製品サイト・ヘルプデスク記事一覧・規約リンク先（Indeed の法務・プライバシーページへ転送）を確認したが、情報セキュリティ認証や対策に関する自社記載は見当たらない 製品サイト・ヘルプデスク記事一覧・規約リンク先（Indeed の法務・プライバシーページへ転送）を確認したが、情報セキュリティ認証や対策に関する自社記載は見当たらない 調査日 | ◎一括ダウンロード退会AirID 応募者情報は管理画面の一括ダウンロード機能で持ち出せる。退会は Web の退会手続き申請画面から申請し、あわせて AirID を削除すると AirID に紐付く個人情報が消去される。 |
| freee人事労務 | △非公開 公表資料に記載なし：公式セキュリティページを全文確認したが、データ保管場所の記載を確認できず 公表資料に記載なし：公式セキュリティページを全文確認したが、データ保管場所（国・リージョン）の記載を確認できず（2026-08-02 確認）。 「災害等でデータベースが毀損した場合に備えて全事業所・全サービスのバックアップデータを保持しております。」との記載はある。 | ◎TRUSTe 「freeeは個人情報保護第三者認証プログラムのグローバルスタンダード『TRUSTe』の認証を取得しています。」ISMS／Pマーク／SOC の記載は公式セキュリティページに確認できず。 ／ JPCERT/CC から脆弱性情報を入手、McAfee の脆弱性診断を定期受診。通信は256bit暗号化、マイナンバー等の機密情報は保存時暗号化、ログイン試行回数制限、リスクベース認証。 ISMAP 未登録（2026-08-02 時点の政府クラウドサービスリストに「freee」「フリー」いずれも出現0件・確認）。 ベンダー公表freee セキュリティ対策…()ほか 1 件
freee セキュリティ対策ページ ベンダー公表 ℹ️セキュリティ情報開示はセキュリティ評価プラットフォーム「Assured」経由のリクエスト制で、freee人事労務も対象製品。「システム稼働率99.9%の実績があります（2015年3月から2016年6月まで）」と、参照期間が古い点は要注意。
採取元: freee セキュリティ対策ページ（TRUSTe 認証）・freee セキュリティ対策ページ
調査日 | ◎CSV 一括出力停止だけならデータは残る事業所削除で全消去 有料を止めてもデータは消えない：「お支払い停止後は、お支払い済みの有料プランの残存期間の終了後に、お試し期間終了後と同様の状態に戻ります。」＝「プラン未契約」状態になるだけで、事業所とデータは残る。 ／ 料金延滞時に支払い停止をした場合は、残存期間に関わらず即時に「プラン未契約」状態へ。プラン未契約状態では給与明細の確定ができないなどの制限が発生する。 一方「事業所削除」を実行すると全部消える：「ご利用中のすべてのサービスのデータが削除され、復旧もできなくなります。」「お支払い済みの有料プランの残存期間も無効となります。」「freeeのご利用料金の領収書が出力不可能となります。」 ／ 事業所削除は最初に事業所を作成した本人のみ実行可能。有料プランの支払い停止が完了していないと削除できない。「事業所を残しておくことで、これまでに入力したデータは保持されますので、再度お支払い登録をすることでスムーズに利用を再開できます。」と、削除しないことを公式に推奨している。 持ち出し手段：①「従業員情報の出力」で従業員データを CSV 一括出力（姓名・入社日・雇用形態・住所・基礎年金番号・基本給・各種割増率・社会保険/雇用保険の被保険者番号など多数の項目。ただし手当・控除は各10件まで、時給・固定残業代は各5件まで、部門・役職は各2件までという出力上限あり）。②「従業員項目選択出力」で賃金台帳／給与明細一覧表／賞与明細一覧表／月次勤怠一覧表／日次勤怠一覧表などを任意項目で出力。 ／ freee人事労務には「全データ一括バックアップ」機能に相当する記事は確認できず、上記の個別エクスポートを組み合わせる形になる。 ベンダー公表公式ヘルプ「freee人事労…()ほか 3 件
公式ヘルプ「事業所を削除する」（2026-05-13 更新） ベンダー公表 ℹ️「事業所の削除と個人情報の削除は異なる内容となります。そのため、事業所を削除されても個人情報は削除されません。」（個人情報の削除は別途請求が必要）
採取元: 公式ヘルプ（お支払い停止）・公式ヘルプ（事業所を削除する）・公式ヘルプ（従業員情報をエクスポートする）・公式ヘルプ（従業員情報エクスポート・手当/控除の出力上限）・公式ヘルプ（従業員項目選択出力機能）
調査日 |
| ジンジャー | ◎国内複数データセンター 「ジンジャーサービスで利用する各種サーバは日本国内にある複数のデータセンターを利用して構成しております。」サービス基盤は AWS。 ／ 「災害時への備えとして日本国内の別地方のデータセンターにてバックアップデータを転送・保持しております。」バックアップの成功可否は監視。 ベンダー公表公式セキュリティチェックシー…()
公式セキュリティチェックシート（2026-06-18 版・xlsx を取得して確認） ベンダー公表 ℹ️AWSデータセンターの物理的アクセス制御（入退室管理・有人警備・CCTV・侵入検知）および環境対策（電源冗長化・空調・火災検知/自動消火・漏水検知）は「ISO27001、SOC1/2/3等の第三者認証を取得した基盤として、責任共有モデルに基づき実施」。アクセスログ・操作ログ・監査ログの保存期間は3年。
採取元: 公式セキュリティチェックシート（xlsx・sharedStrings を展開して照合）
調査日 | ◎ISO 27001プライバシーマーク ISO 27001（ISMS）を2022年12月21日に取得、プライバシーマーク（JIS Q15001）も2022年12月21日に取得。製品セキュリティページ・コーポレートセキュリティページには登録番号の記載なし。番号はセキュリティチェックシート内に記載：ISO/IEC 27001:2013 登録認証番号 IS 778939／プライバシーマーク登録番号 10825116（2026-08-04 に保存済み xlsx で確認）。 ／ 定期的に第三者による脆弱性診断を実施。全通信TLS暗号化、保管データの暗号化と鍵管理、DMARC 対応、エンドポイントセキュリティソフト導入。 セキュリティチェックシートを PDF・Excel で無条件公開（最終更新 2026/06/18）。回答は「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン」準拠の設問に対する自己回答形式。 ISMAP 未登録（2026-08-02 時点の政府クラウドサービスリストに「ジンジャー」「jinjer」いずれも出現0件・確認）。 | ○CSV 出力可CSV削除までの期間は非公開 「契約終了後、当社規程に従い一定期間経過後に削除します。また、お客様作業にて契約終了前にCSV形式等でのデータ出力が可能です。」（＝削除まで猶予はあるが、その期間の長さは公開されていない） ／ 設問は「契約終了時における利用者データの返却・消去の方針が定められていること」に対する回答。返却（ベンダー側からの受け渡し）についての記載はなく、持ち出しは利用者自身の作業が前提。 ／ なお解約時には、ベンダー側からのデータ提供も案内されている（サポートページの【解約時のサポート】に「解約時に弊社に保存されているデータのご提供」「1ヶ月間のデータ移行期間におけるアカウントの無償提供」＝Basic プラン適用）。持ち出しが利用者の作業だけ、ではない。 持ち出し手段：人事・勤怠・給与・経費の各領域にエクスポート／出力テンプレート機能があり、API でも「人事 エクスポート」「勤怠 エクスポート」「給与 エクスポート」「経費 エクスポート」のエンドポイントが公開されている。 ただし年間契約のため「利用途中の解約及び返金対応はいたしかねます」。解約は次年度更新のタイミングでのみ申し出可能で、更新意思確認アンケートの回答期日を過ぎると当年度は解約できない。 ベンダー公表公式セキュリティチェックシー…()ほか 2 件
採取元: 公式セキュリティチェックシート（xlsx・sharedStrings を展開して照合）（設問）・公式セキュリティチェックシート（xlsx・sharedStrings を展開して照合）（回答）・ジンジャーAPI OpenAPI 定義（tags）・公式ヘルプ「ジンジャーの契約について」
調査日 |
| ジョブカン勤怠管理 | ◎国内 | ◎ISO 27001 「ISO 27001 取得済み」「ISO 27017 取得済み」（ページに認証登録番号の記載なし）。外部監査=毎年実施【監査法人: 一般財団法人日本品質保証機構(JQA)】 ／ ISMAP は未登録（クラウドサービスリスト99件の全文検索で0件・2026-08-01 確認） | ○翌月14日までに DL停止を選ぶと復旧不可ダウンロード 解約すると「解約希望月の翌月15日に、無料プランへ移行もしくはアカウントを停止」「データのダウンロード等は、解約希望月の翌月14日までに完了してください」。アカウント停止を選ぶと「データは削除され復旧できません」 ／ 無料プラン移行を選べばアカウントは残るが「30日以上前のデータの閲覧・ダウンロードはできなくなります」（データ自体はサーバーに保存され続け、有料プラン再開で再び閲覧可能） ベンダー公表解約方法（公式ヘルプ）()ほか 1 件
解約方法（公式ヘルプ） ベンダー公表 ℹ️持ち出し手段: 勤務データダウンロード（100以上の項目からCSV等）。無料プランではダウンロード機能の多く（出勤簿・打刻データ・残業一覧・申請一覧等）が使えなくなるため、実務上は解約前〜翌月14日までのダウンロードが必須。
採取元: 公式ヘルプ「ジョブカン勤怠管理を解約するにはどうすればよいですか？」・公式ヘルプ「無料プランの制限について」
調査日 |
| ジョブカン給与計算 | ◎国内 「当社ご提供のクラウドサービスは日本国内のリージョンを利用しております」（データサーバー拠点）。 ／ 「一部のプロダクトでは、ディザスターリカバリー環境を構築しています。AWSやGoogle Cloudを活用し、データベースを複数のロケーションに分散配置しています。」複数拠点で冗長化し、ハードウェア障害時は自動フェイルオーバー。 | ◎ISO 27001 「ISO 27001 取得済み」「ISO 27017 取得済み」（ページに認証登録番号の記載なし）。外部監査＝毎年実施【監査法人: 一般財団法人日本品質保証機構(JQA)】、内部監査も定期実施。 ／ SSO対応、アプリまたはメールを用いた2要素認証を設定可能。SSL暗号対応、WAF/IDSによる不正アクセス対策。 ISMAP 未登録（2026-08-02 時点の政府クラウドサービスリストに「DONUTS」「ジョブカン」いずれも出現0件・確認）。 ベンダー公表ジョブカンシリーズ セキュリ…()ほか 1 件
ジョブカンシリーズ セキュリティページ ベンダー公表 ℹ️「個人情報が含まれるデータは暗号化したディスクに保存し、パスワードなど機密性の高い項目はハッシュ化し保存しております。」マルウェア感染時もバックアップから復旧可能と明記。
採取元: ジョブカンシリーズ セキュリティページ
調査日 | △無料プラン移行か停止を選択解約 有料プランの解約時は「無料プランに切り替えかアカウント停止」を選択。「解約希望月の翌月15日以降にアカウント停止、もしくは機能制限の掛かった無料プランへ移行いたします。」 ／ 無料プランへ移行した場合の制限：①登録できる従業員が5名まで（6名目以降は登録順で5名のみ表示され、先の5名を削除しても後の従業員は表示されない）②ジョブカンシリーズのAPI連携利用不可 ③年末調整利用不可 ④チャットサポート利用不可 ⑤データ保証期間が30日間のみ ⑥メール送信機能不可。従業員情報のCSV登録・更新機能も使えなくなる。 給与データの自動バックアップはない：「A.給与データについては自動でバックアップを取ることは出来ません。そのため、確定後に給与や賞与の確定を解除される場合は、バックアップデータとしてCSV形式で現在のデータを出力されることを推奨しております。」 ／ 「従業員情報についてもバックアップを取っていただく必要がございます。」推奨タイミングは「毎月給与確定後」。 無料プランを解約する場合は「順次、アカウントを停止させていただきます」。解約完了メールは送信されない（受付完了メールのみ）。 ベンダー公表公式ヘルプ「無料プランで利用…()ほか 2 件
公式ヘルプ「無料プランで利用する」 ベンダー公表 ℹ️「※有料プランに変更いただくことで、過去に登録した従業員情報を全てご利用いただけるようになります。」＝無料プランに落ちても登録データ自体は保持されるが、表示・出力が制限される。 公式ヘルプ「Q.給与データはバックアップされますか」（2026-02-05 更新） ベンダー公表 ℹ️持ち出し手段：書類作成画面から「支給・控除等一覧表」（全項目選択してCSV出力を推奨）、「賃金台帳」（年単位／期間指定・最大1年分をPDFまたはCSVで出力）、給与振込一覧表・賞与振込一覧表など。
採取元: 公式ヘルプ「Q.ジョブカン給与計算を解約するにはどうすればよいですか？」・公式ヘルプ「無料プランで利用する」（制限の一覧）・公式ヘルプ「無料プランで利用する」・公式ヘルプ「Q.給与データはバックアップされますか」・公式ヘルプ「Q.給与データはバックアップされますか」（賃金台帳）
調査日 |
| ジョブカン労務HR | ◎国内 「当社ご提供のクラウドサービスは日本国内のリージョンを利用しております」（データサーバー拠点）。 ／ 「一部のプロダクトでは、ディザスターリカバリー環境を構築しています。AWSやGoogle Cloudを活用し、データベースを複数のロケーションに分散配置しています。」複数拠点で冗長化し、ハードウェア障害時は自動フェイルオーバー。 | ◎ISO 27001SSO 「ISO 27001 取得済み」「ISO 27017 取得済み」（ページに認証登録番号の記載なし）。外部監査＝毎年実施【監査法人: 一般財団法人日本品質保証機構(JQA)】、内部監査も定期実施。 ／ SSO対応、アプリまたはメールを用いた2要素認証を設定可能。SSL暗号対応、WAF/IDSによる不正アクセス対策。 ISMAP 未登録（2026-08-02 時点の政府クラウドサービスリストに「DONUTS」「ジョブカン」いずれも出現0件・確認）。 ベンダー公表ジョブカンシリーズ セキュリ…()ほか 1 件
ジョブカンシリーズ セキュリティページ ベンダー公表 ℹ️「個人情報が含まれるデータは暗号化したディスクに保存し、パスワードなど機密性の高い項目はハッシュ化し保存しております。」製品トップにも「SSL、DB暗号化、IP制限、操作履歴等多様な機能で大切な情報をお守りします。」と記載。
採取元: ジョブカンシリーズ セキュリティページ
調査日 | △無料プラン移行か停止を選択解約 有料プランの解約時は「無料プランに切り替えかアカウント停止」を選択。「解約希望月の翌月15日以降にアカウント停止、もしくは機能制限の掛かった無料プランへ移行いたします。」 ／ 解約時に案内される無料プランの制限は「①登録できる従業員が5名まで ②データ保持期間が30日間のみ ③電子申請利用不可 ④チャットサポート利用不可」。 無料プランに落ちた場合の制限は全10項目（公式・切り捨てなし）：①登録できる・人材管理を利用できる従業員が5名まで ②データ保持期間が30日間のみ ③電子申請利用不可 ④年末調整利用不可 ⑤健康管理利用不可 ⑥チャットサポート利用不可 ⑦ジョブカンシリーズのAPI連携利用不可 ⑧電子契約機能利用不可 ⑨CSVデータの新規登録・更新不可 ⑩メール送信機能不可。 ／ ②の対象は「各種手続き内容」「書類一覧（従業員別）」で、直近30日間のみ閲覧可。「※有料プランにお申し込みいただくことで、31日以上前の手続きもご覧いただけるようになります。」＝データ自体は保持されるが閲覧が封じられる。 持ち出しの前提：無料プランでは CSV の新規登録・更新ができなくなるため、実務上のデータ持ち出しは有料契約が生きている間（＝解約希望月の翌月15日より前）に済ませる必要がある。電子契約機能で締結した書類のデータ保存期間は「無制限」と料金表に明記。 ベンダー公表公式ヘルプ「Q.ジョブカン労…()ほか 2 件
公式ヘルプ「無料プランで利用する」（2025-08-21 更新） ベンダー公表 ℹ️①について「※登録スタッフ数は「登録順」から5名までとなり、先に登録された5名を削除されても、5名以降の方は表示されてまいりません。※有料プランに変更いただくことで、過去に登録した従業員情報を全てご利用いただけるようになります。」⑥のサポートは「ヘルプページのみのご提供となります」。
採取元: 公式ヘルプ「解約するにはどうすればよいですか？」・公式ヘルプ「解約するにはどうすればよいですか？」（解約時に案内される無料プラン制限）・公式ヘルプ「無料プランで利用する」（機能制限 全10項目）・公式ヘルプ「無料プランで利用する」
調査日 |
| カオナビ | ◎国内データセンターAWS | ◎ISMAPプライバシーマークISMSISMSクラウドセキュリティ認証 ISMAP・Pマーク・ISMSを取得 ベンダー公表 政府情報システムのためのセキュリティ評価制度に登録し、プライバシーマーク（第21000694号）、ISMS認証（JP23/00000401）、ISMSクラウドセキュリティ認証（JP23/00000402）を取得している。通信はSSL/TLSで暗号化し、データベース全体をストレージレイヤで暗号化。基盤は冗長化し、第三者機関による脆弱性診断も実施しているとしている。 | ○CSVエクセルバックアップ削除 CSVとエクセルで取り出せる ベンダー公表 人材情報は主にCSVで出力でき、帳票フォーマットを登録すればエクセル形式でも出力できるとしている。データ安心パックを契約すると、日付を指定して基本情報やユーザー情報のバックアップデータをCSVでダウンロードできる。契約が終わったときは、規約に従って保存データを全て削除するとしている。 |
| KING OF TIME | △国内国外（シンガポール）も併用 国内リージョン／データセンターを利用（「◯」）に加え、国外も利用しており「シンガポールのデータセンターを利用しております。」と明記。 ／ 準拠法は日本法、データ保護の準拠法は個人情報保護法、「サービスに登録されるデータの帰属先＝サービス利用者」と明記。 ベンダー公表公式セキュリティチェックシー…()
公式セキュリティチェックシート（項目68・69） ベンダー公表 ℹ️バックアップは「前日AM4:00までのデータをバックアップしております」。バックアップデータは設置場所と物理的に離れた別リージョンで保管。記憶媒体の廃棄は物理破壊。
採取元: 公式セキュリティチェックシート（項目68・69）・公式セキュリティチェックシート（基本項目1〜3）・公式セキュリティチェックシート（項目89）・公式セキュリティチェックシート（項目90）・公式セキュリティチェックシート（項目28）
調査日 | ◎ISMSプライバシーマーク 第三者認証：プライバシーマーク（有効期限 2026年8月18日）、ISMS（ISO/IEC 27001）（有効期限 2027年12月20日）。登録番号は公開資料に記載なし（セキュリティチェックシート全文を確認したが番号の記載を確認できず）。 ／ 外部（社外）監査を実施。年に1回、第三者機関による脆弱性診断を実施。 ISMAP 未登録（2026-08-02 時点の政府クラウドサービスリストに「ヒューマンテクノロジーズ」「KING OF TIME」いずれも出現0件・確認）。 ベンダー公表公式セキュリティチェックシー…()ほか 2 件
公式セキュリティチェックシート（項目5・7） ベンダー公表 ℹ️TLS／通信の全暗号化、ログイン失敗回数制限、二段階認証・SAML認証、WAF、入退室のIC／生体認証、アクセスログ・監査ログ取得。総務省「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン（第3版）」準拠版の資料も配布。
採取元: 公式セキュリティチェックシート（項目5）・公式セキュリティチェックシート（項目7）・公式 セキュリティ・動作環境ページ
調査日 | ○CSV/Excel/PDF 出力解約日で閲覧不可データ返還なし出力は過去5年分出力 解約日の「翌日」から管理画面へのログインを含む全操作ができなくなり、「※データの閲覧や出力もできなくなります」と明記。＝データ持ち出しの実質的な締切は解約日当日。 ／ 「解約前のデータが必要な場合は、各製品のデータを事前にエクスポートしてください。」（勤怠管理のみ・シリーズ製品のみの部分解約は不可）。解約日当日からは各種タイムレコーダーでの打刻も不可。 データの返還は行わない：「サービス利用終了時に、サービス利用者からの預託データ、またはサービス利用者が作成したデータを返還および削除できるか。」に対し「返還は行なっておりませんが、削除を行なっております。」 ／ 削除の時期：「解約時に即座に論理消去を行っております。ただし、バックアップデータからは削除しておらず暗号化にて対応しております。」 在籍中の持ち出し手段：管理画面の【エクスポート】から日別データ／スケジュールカウント／年次有給休暇管理簿／単価データ等をCSV・EXCEL・PDFで出力可能。ただし出力できるのは過去5年分まで。 ベンダー公表公式オンラインヘルプ「本シス…()ほか 2 件
公式オンラインヘルプ「本システムの解約方法」（確認事項） ベンダー公表 ℹ️例外として請求書のみ、2026年4月21日13:00以降に解約した場合は「解約後180日間は、admin全権管理者アカウントでログインすると管理センターにアクセスでき、請求書の閲覧・ダウンロードが可能」。
採取元: 公式オンラインヘルプ「本システムの解約方法」（確認事項）・公式オンラインヘルプ「本システムの解約方法」・公式オンラインヘルプ「本システムの解約方法」（請求について）・公式セキュリティチェックシート（項目30）・公式セキュリティチェックシート（項目29）
調査日 |
| マネーフォワード クラウド給与 | ◎日本国内遠隔地保管 サーバーは日本国内に設置し、信頼性の高いクラウドサービス事業者を利用するとしている。データは遠隔地保管を含めて三重にバックアップ。 | ◎二段階認証SSOSOC1 Type2報告書有償契約でご利用の事業者のみ 二段階認証、IP アドレスによる制限（一部プロダクト）、権限に合わせた機能制限、「アカウント統制」機能を別途申し込むことで SAML認証（SSO）の設定が可能。外部のセキュリティ会社に攻撃テストを依頼し定期的に確認しているとする。SOC 報告書の対象一覧に給与が入っている（SOC1 Type2 と SOC2 Type1）。ただし申し込めるのは有償契約の事業者のみ。 ベンダー公表マネーフォワード クラウド …()
採取元: セキュリティ対策（プロダクトの機能）・セキュリティ対策（SOC 報告書の対象）・セキュリティ対策（SOC 報告書の条件）・セキュリティ対策（技術的対策）
調査日 | ◎CSVエクスポートバックアップ クラウド共通のセキュリティページに、仕訳データの CSV エクスポートで利用者自身がバックアップできると記載（一部プロダクトを除く注記あり）。給与固有の解約時持ち出し手順までは記載がない。 |
| マネーフォワード クラウド社会保険 | ◎日本国内三重にバックアップ サーバーは日本国内 ベンダー公表 サーバーは日本国内に設置し、信頼性の高いクラウドサービス事業者を利用すると記載。データは遠隔地保管を含めて三重にバックアップするとしている。 | ◎二段階認証IPアドレスによる制限SSOSOC報告書 二段階認証・IP 制限・SSO・SOC 報告書 ベンダー公表 マネーフォワード クラウド共通のセキュリティページに、二段階認証、接続可能な IP アドレスの制限（一部プロダクト）、権限に合わせた機能制限、SAML 認証（SSO・「アカウント統制」の申込が必要）が並ぶ。外部のセキュリティ会社に攻撃テストを依頼して定期的に確認しているとする。SOC 報告書は有償契約の事業者のみ申し込み可。 | ◎CSV 書き出し クラウド共通のセキュリティページが、仕訳データの CSV エクスポートで利用者自身がバックアップできると記載（一部プロダクトを除くという注記つき）。社会保険に固有の、解約時の持ち出し手順は確認した範囲に記載が無い。 |
| オフィスステーション | ◎日本国内暗号化TLS 日本国内のデータセンター ベンダー公表 サーバーは日本国内のデータセンターで運用していると書いている。登録された機密情報はシステム上でもサーバー本体でも暗号化して保管し、通信は TLS で暗号化する。基盤として使うクラウドについても、国外のデータセンターに保存される可能性を固有のリスクとして挙げたうえで、原則として日本国内のデータセンターを利用する方針を徹底すると宣言している。 | ◎ISO 27001ISO 270182段階認証 ISO 27001 と ISO 27018 を取得 ベンダー公表 認証番号は IS 699609（ISO 27001）と PII 699610（ISO 27018）で、認証範囲はオフィスステーション事業本部とオフィスステーション Pro 事業本部。勤怠だけは ISO 27001 のみ。ほかに、Web アプリケーションファイアウォールの設置、ログイン時と個人番号アクセス時の 2 段階認証（乱数表またはワンタイムパスワード）、第三者機関による脆弱性試験の定期実施、24 時間 365 日の監視体制を挙げている。データベースのバックアップは 1 日 1 回で 90 世代だが、勤怠だけは 35 世代。システムのバックアップは 1 日 1 回で 35 世代。 ベンダー公表機能一覧（セキュリティ）()ほか 1 件
採取元: 機能一覧（セキュリティ・第三者認証）・サービス品質保証制度（公的認証取得）・サービス品質保証制度（データベースバックアップ頻度）・サービス品質保証制度（システム状態監視）・サービス品質保証制度（データ管理・例外）・サービス品質保証制度（データ管理）
調査日 | ○CSV30,000件テンプレート 汎用データ出力で CSV に出せる ベンダー公表 連携に対応していない他社ソフト向けに、従業員台帳の情報を CSV で出力できる。出力する項目の並びは、外部システムのファイルを読み込ませるか手入力するかでテンプレートとして自分で組む。一度の出力の上限は 30,000 件。従業員台帳の基本情報に閲覧制限がかかっている利用者は、この操作ができない。勤怠は対象外。 解約の前におこなう作業を説明したページはあるが、そこに並ぶのは帳票機能の権限を落とす、個人番号を削除する、登録台帳を解除するといった片づけの手順で、蓄積したデータを何の形式で持ち出せるかは書かれていない。データの保存期間は最低 3 年間（一部情報を除く）と定められ、契約を解除した場合の個人番号は速やかに削除すると書いている。利用中に使える出力手段はあるので、実務では解約前に汎用データ出力を使うことになるが、そのように案内されてはいない。 ベンダー公表ヘルプセンター（汎用データ出…()ほか 2 件
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| SmartHR | △非公開 公表資料に記載なし：公式セキュリティページ・公式FAQにデータ保管場所（国・リージョン）の記載を確認できず（2026-08-01 確認）。 セキュリティページは暗号化・不正アクセス対策等を記載。導入検討者向けに「セキュリティチェックシート」を公開しており、詳細はそちらで確認する建付け。 | ◎ISO/IEC 27001 ISO/IEC 27001（ISMS）を 2016年3月22日に取得。取得時の認証番号は「ISA IS 0168」（認証基準 JIS Q 27001:2014、対象は株式会社KUFU＝現SmartHR、範囲「クラウド型ソフトウェアの企画・開発・販売・運用」）。 SOC2 Type2 保証報告書を受領（開示は SOC 規約により限定的。利用中・検討中の顧客に開示）。 ISMAP 未登録（2026-08-01 時点の政府リスト 99 件に不在）。 ベンダー公表SmartHR（旧KUFU）…()ほか 2 件
採取元: SmartHR セキュリティページ・株式会社SmartHR コーポレートサイト ニュース（ISMS 取得告知）・SmartHR セキュリティページ（SOC2 Type2）
調査日 | ○Excel/CSV ダウンロードCSV退会で全削除移行用フォーマットあり 従業員情報・家族情報の登録データは Excel（.xlsx）または CSV 形式でダウンロード可能。「カスタムダウンロードフォーマット」で外部システムへの取り込みに適した形式にもできる。 「ダウンロードできるデータの種類とダウンロードの方法」一覧ページあり（SmartHR基本機能／届出書類機能／年末調整／文書配付の区分。「他のシステムにデータを移行したい場合などにお役立てください」と明記）。ただし一覧本文の閲覧には SmartHR アカウントでのログインが必要。 ベンダー公表SmartHR ヘルプ（従業…()ほか 2 件
採取元: SmartHR ヘルプ（SmartHRを退会する）・SmartHR ヘルプ（従業員情報・家族情報のダウンロード）・SmartHR ヘルプ（ダウンロードできるデータの種類・公開部分）・SmartHR ヘルプ（ダウンロードできるデータの種類・ログイン壁表示）
調査日 |
◎ 条件なしで当てはまる ○ 条件つき・一部 △ 限定・要申請・無いと明記 × 当てはまらないと明記 ？ 編集部がまだ確認していません ― 提供元が公開していない（編集部が調べた） — 記号は編集部の札から機械で付けています。物差しは項目ごとに違い、列の見出しがその項目の意味です。札の意味と根拠は各セルの要約を押すと出ます。
材料の調査日（最新）: 2026-09-03
「保管場所」の欄は、国名で書く製品と、地域で書く製品と、書いていない製品に分かれます。読み分け方は次のとおりです。
受け取る AI 側の 2 つの欄
受け取る側は 仕訳データ のときと同じ 2 つ — 学習利用の既定（個人向けと法人向けで逆になる製品がある）と保管場所です。人事データは法人向けの契約で、学習利用の既定が OFF、保管場所が読める製品に限ります。
比較項目:
| システム | 情報セキュリティ | ||
|---|---|---|---|
| 認証方式・権限設定（ログイン側） | データの保管先 | 学習に使われるか（プライバシー） | |
| ChatGPT | 法人向けの ChatGPT Business と Enterprise では、SAML SSO・ドメイン認証・管理コンソール・管理者権限・メンバーの一括管理が利用でき、SCIM によるユーザー連携、ロールベースのアクセス制御、GPT のきめ細かな制御とグループ権限、IP 許可リスト、監査用の Compliance API ログプラットフォーム、エンタープライズキー管理は Enterprise のみと料金ページの比較表に記載されている。 料金ページの比較表で「セキュリティと管理」の項目が付くのは Business と Enterprise で、無料版・Go・Plus・Pro の個人向けプランには同項目の記載がない。監査ログにあたる Compliance API について、Trust Portal は ChatGPT Enterprise と Edu のワークスペースで利用でき、利用者の操作を記録し、ワークスペース所有者が会話とファイルをエクスポートまたは削除できると説明している。 | ○Enterprise は国を選択可 Enterprise は日本を含む 10 地域を選べる ベンダー公表 Enterprise プランでは米国、EU、英国、日本、カナダ、韓国、シンガポール、インド、オーストラリア、アラブ首長国連邦の10地域でのデータレジデンシーに対応すると記載されている。 | ○個人と法人で逆オプトアウト可 個人向け（ChatGPT の無料版・Go・Plus・Pro など）は既定で会話がモデルの学習に使われ、プライバシーポータルまたは設定からオプトアウトできる。法人向け（ChatGPT Business・ChatGPT Enterprise・API）は既定で入力・出力とも学習に使われない。なお一時チャット（Temporary Chat）は学習に使われず、オプトアウト後でもフィードバック（高評価・低評価）を送った会話は学習に使われる場合がある。 |
| Claude | Team プランでシングルサインオン（SSO／SAML）が利用でき、Enterprise プランではこれに加えてドメインキャプチャ、役割ベースのアクセス制御、SCIM によるメンバーとグループの自動同期、監査ログ、コンプライアンス API、ネットワークレベルでのアクセス制御、IP 許可リストが提供される。SSO は Okta・Microsoft Entra ID・Google Workspace・OneLogin・Ping Identity・JumpCloud・Duo などの IdP に対応し、JIT プロビジョニングを有効にすると初回ログイン時にユーザーが自動作成される（既定で付与される役割は User）。SCIM を有効にすると IdP のディレクトリに存在しないメンバーは削除され、存在するメンバーは追加される。監査ログは組織の Owner／Primary Owner が管理画面の Data and Privacy から過去 180 日分をエクスポートする方式で、ダウンロードリンクは 24 時間有効。IP 許可リストは認証済みリクエストの送信元 IP を毎回照合し、許可リストにない IP からのリクエストをブロックする。 プラン差が大きい。SSO は Team プラン以上（および Console 組織）で利用可能。SCIM・監査ログ・役割ベースのアクセス制御・ドメインキャプチャ・コンプライアンス API・IP 許可リスト・ネットワークレベルのアクセス制御・カスタムデータ保持制御は、いずれも Enterprise プランのみと明記されている。料金ページの比較表では、これら管理者向けの認証・権限機能はすべて Team 以上の欄に置かれている。 ベンダー公表料金ページ 機能比較表（Te…()ほか 3 件
採取元: ヘルプセンター「Set up single sign-on (SSO)」・ヘルプセンター「Access audit logs」・ヘルプセンター「Restrict access to Claude with IP allowlisting」
調査日 | 編集部がまだ確認していません | ◎既定で学習に使わない個人と法人で逆 法人向けは既定で入力・出力ともモデルの学習に使われない ベンダー公表 法人向け（Claude for Work＝Team・Enterprise、Anthropic API など）は既定で入力・出力ともモデルの学習に使われない。個人向け（Free・Pro・Max、およびそれらのアカウントでの Claude Code）は、利用者が設定で許可した場合、安全性レビューで会話がフラグされた場合、その他明示的にオプトインした場合にモデル改善へ利用されると記載されており、設定は「Help Improve our AI models」のトグルでいつでも切り替えられる。シークレットチャット（Incognito）はモデル改善に使われない。高評価・低評価のフィードバックを送った会話は、会話全体が最長5年間保存され学習に使われる場合がある（Team・Enterprise では管理者がフィードバック送信自体を無効化できる）。コネクタ（Google Drive、リモート／ローカル MCP サーバーを含む）の生データは学習対象に含まれない。 利用規約（Effective October 8, 2025）は「オプトアウトしない限り学習に使う」と書き、プライバシーセンターの記事は「あなたが許可したら使う」と書く。どちらもベンダー自身のページで、拘束力を持つのは規約の方。どちらかを選んで片方を捨てない — 両方を出典つきで併記する。既定値そのものを名指しで述べた文は、どちらのページにも無い（2026-09-14 確認）。 ベンダー公表Anthropic プライバ…()ほか 3 件
採取元: 個人向け製品（Free・Pro・Max）についての記事・法人向け製品についての記事・料金ページ Team プランの記載（日本語）・Anthropic 消費者向け利用規約 Our use of Materials（原文引用）・同上（原文引用・オプトアウトしても残る 2 つ）
調査日 |
| DeepSeek | 編集部がまだ確認していません | △中国 プライバシーポリシーは「当社は、当社が収集した情報を中華人民共和国にある安全なサーバーに保存します。」と記載している。保管先を利用者が選べる旨の記載は確認できなかった。 | ○既定で学習に使うオプトアウト可 個人向けのウェブ版・アプリでは、入力したデータが機械学習モデルの訓練および改善に使われる旨がプライバシーポリシーに明記されている（既定で利用される）。同ポリシーには、モデル訓練または技術最適化のための個人データ利用を拒否する権利があることも記載されている。利用規約 4.3 は、暗号化・匿名化を前提に最小限の範囲でインプットとアウトプットを基礎技術の開発・改善に使うことがあると定めている。 API（開発者向け）の利用規約（Release date 2026年4月22日／Effective date 2026年4月29日）には、入力・出力を学習に使うか否かを明示した条項を確認できなかった。規約・プライバシーポリシーは日本語版（cdn.deepseek.com/policies/ja-JP/）と英語版（同 en-US）が併存しており、引用は日本語版から採った。 |
| exaBase 生成AI（エクサウィザーズ） | 編集部がまだ確認していません | ◎日本国内 製品ページは「データ処理は国内サーバーで行われ」と記載し、FAQ も「日本国内データセンターで管理」と記載している。 | ○原則は学習に使わない全モデルは保証外 法人向けサービスとして、入力したデータは原則として生成AIモデルの学習には使われないと FAQ に記載されている。ただし全ての生成AIモデルについて保証するものではない、という但し書きが同じ回答に付いている。製品ページにも「モデル学習への情報提供も遮断」と記載がある。 個人向けプランの案内はなく、法人向けとして提供されている。オプトアウトの手段や既定値の設定について述べた記述は、今回参照した公開ページでは確認できなかった。利用規約の公開ページも確認できず、記載はいずれも製品ページと FAQ による。 |
| Felo（フェロー） | 編集部がまだ確認していません | 編集部がまだ確認していません | ○明示同意が要る法人向け 法人向け「Felo Enterprise」のプライバシーポリシーは、利用目的の一つに「機械学習による人工知能（AI）開発および改善」を挙げたうえで、ユーザーコンテンツ（入力プロンプト・アップロードファイル・その回答）については明示的な同意がある場合を除き AI モデルの学習データとして利用しない、と明記している（既定は OFF、同意でのみ ON）。法人向け紹介ページにも「We do not use enterprise customer data to train our AI models.」と記載がある。個人向けプライバシーポリシー（最終更新日 2025年5月13日）では、利用目的として「サービスの改善および調査」「新しいプログラムやサービスの開発」が挙げられており、学習利用の可否を明示した条項が置かれているのは Google ユーザーデータについてのみで、そこでは学習利用を明確に否定している。なお個人向けポリシーは「当社のAPIなどのビジネス提供の顧客のために処理するコンテンツには適用されません」と適用範囲を限定している。 |
| Gemini | Google Workspace で使う場合、Workspace 共通の認証機能としてシングルサインオン（SAML 2.0）と 2 段階認証プロセス・セキュリティキーが提供される。Gemini については、管理者が管理コンソールから組織部門（OU）単位または設定グループ単位でアクセスの可否を切り替えられ（グループの設定は組織部門の設定より優先される）、Gemini アプリと Workspace アプリでのユーザーの操作および Gemini とのやり取りを追跡する監査ログが用意されている。管理者は Gemini アプリへのアクセスを管理してサービスを無効にすることもでき、組織の会話履歴も管理できる。コンテキストアウェア アクセス（CAA）を割り当てて、条件を満たす利用者だけにアクセスを制限することもできる。 ここに挙げた管理者向けの設定・監査ログ・CAA はいずれも Google Workspace の契約が前提。Workspace サービス内（Gmail・ドキュメント・スプレッドシート等）の Gemini 機能のアクセス管理については、対象エディションが Enterprise Standard と Enterprise Plus、Teaching and Learning アドオンと Education Plus、Google AI Pro for Education と記載されている。個人向けの Gemini アプリ／Google AI プランは Google アカウント単位の契約で、これらの管理者機能は Workspace 管理コンソールを持つ組織向けの記載。 ベンダー公表Google Workspa…()
Google Workspace における生成 AI のプライバシー ハブ（管理者の制御・監査ログ・CAA）／Google Workspace セキュリティ ホワイトペーパー（SAML 2.0・2 段階認証）／管理コンソールでの Gemini 機能のアクセス管理 ベンダー公表
採取元: Google Workspace における生成 AI のプライバシー ハブ（管理者の制御・監査ログ・CAA）／Google Workspace セキュリティ ホワイトペーパー（SAML 2.0・2 段階認証）／管理コンソールでの Gemini 機能のアクセス管理
調査日 | 編集部がまだ確認していません | ○既定で学習に使うオプトアウト可 個人向けの Gemini アプリでは、「Gemini アプリ アクティビティ」がオンの場合、チャットや共有した内容がアクティビティに保存され、Google のサービス（生成 AI モデルや機械学習技術を含む）の維持・改良のために人間のレビュアーによるレビューを伴って利用される。設定をオフにすると、今後のチャットは AI モデルのトレーニングに使用されず、72時間だけ保存される（ユーザー自身がフィードバックを送信した場合を除く）。オンの場合のアクティビティは18か月後に自動削除され、3か月・36か月・自動削除なしに変更できる。一方、Google Workspace の Gemini では、顧客データは事前の許可や指示がない限りモデルのトレーニングに使用されず、人間によるレビューも行われないと明記されている。 ベンダー公表Gemini アプリのプライ…()ほか 1 件
採取元: Gemini アプリのプライバシー ハブ（個人向け）・Gemini アプリのプライバシー ハブ（設定オフ時）・Google Workspace における生成 AI のプライバシー ハブ（法人向け）
調査日 |
| Genspark（ジェンスパーク） | 編集部がまだ確認していません | △米国 Enterprise プランでは米国 / EU / APAC からデータの保管地域を選択でき、ネットワーク分離のための専用 VPC も選択肢として案内されている。プライバシーポリシーには、データは Microsoft Azure 上に保存されると記載されている。 | ◎既定で学習に使わない法人向け Team / Enterprise プランは、アカウントが既定でモデル学習からオプトアウトされると公式ヘルプセンターに明記されている。データ処理契約（DPA）に基づき、プロンプトと作成物は Genspark のモデル学習に使われず、再委託先（OpenAI・Anthropic・Google）とも no-training 契約を結んでいるとしている。プライバシーポリシーには、Google Workspace API 経由で取得したデータを汎用的な AI / ML モデルの開発・改善・学習に使わないことが別途明記されている。 ベンダー公表ヘルプセンター Team &…()ほか 1 件
採取元: ヘルプセンター Team & Enterprise Plans（原文）・プライバシーポリシー Third Party Services（原文）
調査日 |
| Grok | 編集部がまだ確認していません | △米国 消費者向け利用規約は「your personal information will be transferred to, and/or processed in, the United States.」と記載している。法人向けについては料金ページの Enterprise 欄に「Data residency — Control where your data lives.」とあり、保管場所の指定が Enterprise 契約の項目として掲げられている。 | ○設定で切替未ログインは対象 個人向けは、ログインして使う場合、入力・出力（User Content）を製品改善とモデル学習に使ってよいかどうかを利用者が設定で選べると規約が定めている。一方、ログインせずに使う場合は、提供したデータを製品開発とモデル学習に使う完全な権利を付与する、と明記されている。法人向け Enterprise 規約は、SpaceXAI は User Content を基盤モデルや大規模言語モデル等の学習に使わず、新しい製品・サービス・機能の開発にも使わないと定めている。料金比較表でも「No training」は法人向けプラン側の項目として掲げられている。 個人向けについて、この設定の既定値が ON か OFF かを明示した記述は、確認した規約本文には見当たらなかった（「選べる」とだけ記載）。削除を要求した User Content と Private Chat は削除待ちの列に入り最大 30 日かかるとされる。法人向けでは User Content はセッション終了後 30 日以内に自動削除、さらに Zero Data Retention（ZDR）対応 API を選ぶと応答返却または推論完了 1 時間後の早い方で削除される。規約は英語版のみを確認しており、日本語版は確認できなかった。 ベンダー公表利用規約（消費者向け）Use…()ほか 1 件
採取元: 利用規約（消費者向け）User Content・Terms of Service - Enterprise, CUSTOMER OBLIGATIONS; DATA（User Content）・Terms of Service - Enterprise, Deletion and Retention of User Content
調査日 |
| Microsoft 365 Copilot | 利用には Microsoft Entra ID アカウントと対象となる Microsoft 365 基本ライセンス、加えてアドオンの Copilot ライセンスが必要で、認証とアクセス制御はテナントの Entra ID 基盤をそのまま使う。各ユーザーが少なくとも表示アクセス許可を持つ組織データしか参照されず、テナント間の論理的分離は Microsoft Entra 承認とロールベースのアクセス制御で行われると記載されている。管理者は Microsoft 365 管理センターの「統合アプリ」で組織内で許可するエージェントを選択でき、ユーザーは管理者が許可したエージェントにしかアクセスできない。監査は Microsoft Purview の Audit (Standard) に含まれ、管理者操作とユーザー操作（Copilot が応答生成のために参照したファイル・サイト等を示す AccessedResources、機微度ラベル ID、Web 検索を使ったかどうかを含む）が自動的に記録される。 Copilot はアドオン プランで、対象となる Microsoft 365 基本ライセンス（Business / Enterprise / Government の各プラン）が前提。Microsoft 製 Copilot の監査ログは Audit (Standard) に含まれるが、Microsoft 製以外の AI アプリの監査ログは従量課金（pay-as-you-go）で保持期間 180 日。Purview の高度なデータ セキュリティ／コンプライアンス制御には Purview のライセンスが別途必要で、Microsoft 365 G3/G5 の一部またはスタンドアロンとして提供される。条件付きアクセス ポリシーやテナントの制限は Copilot のエンドポイント（copilot.cloud.microsoft）にも適用される。 ベンダー公表Microsoft Lear…()ほか 2 件
採取元: 同ページ「前提条件」・Microsoft Learn プライバシー文書「独自の組織データがどのように使用されますか?」・同文書「Microsoft Copilot の拡張性」・Microsoft Learn「Audit logs for Copilot and AI applications」
調査日 | ○データセンター LLM への呼び出しはリージョン内の最も近いデータセンターにルーティングされるが、使用率が高い期間には容量が利用可能な他のリージョンへ呼び出すこともあると記載されている。EU のユーザーについては EU データ境界内にトラフィックがとどまり、EU 外の顧客は米国・EU またはその他のリージョンでクエリが処理される。Microsoft Copilot は 2024 年 3 月 1 日に Microsoft 製品条件のデータ所在地コミットメントの対象ワークロードとして追加され、Advanced Data Residency (ADR) および Multi-Geo Capabilities のオファリングにデータ所在地のコミットメントが含まれる。 サブプロセッサとして Anthropic が提供するモデルは現在 EU データ境界から除外されている。 | ◎学習に使わない基盤モデルに使わない プロンプト、応答、および Microsoft Graph 経由でアクセスされるデータは、基盤となる LLM のトレーニングには使用されないと明記されている。保存される対話履歴（プロンプトと応答）も同様に基盤 LLM のトレーニングには使われず、保存中は暗号化される。任意のカスタマーフィードバックは Copilot の改善に使われる場合があるが、それも基盤 LLM のトレーニングには使用されず、管理者がフィードバック機能を管理できる。Azure OpenAI には人間によるレビューを含む不正使用の監視があるが、Microsoft Copilot サービスはそれをオプトアウトしていると記載されている。 ベンダー公表Microsoft Lear…()
採取元: 同文書 冒頭「重要」・同文書「独自の組織データがどのように使用されますか?」・同文書「接続エクスペリエンスのための Microsoft Copilot とプライバシー コントロール」
調査日 |
| NotebookLM（現在の表記は Gemini Notebook） | Google Workspace 版（Gemini Notebook）では、管理者が管理コンソールの［生成 AI］→［NotebookLM］でサービスのオン／オフを設定する。特定のユーザーにだけ適用する場合は、対象のアカウントを組織部門に配置するか、アクセスグループに追加する。組織の既存の共有設定がそのまま適用され、元の Drive ファイルに少なくとも「閲覧者」以上の権限を持つユーザーだけがそのファイルをソースとして利用できる。管理者はコンテキストアウェア アクセス（CAA）を Gemini Notebook に適用し、条件を満たす利用者だけにアクセスを制限できる。ログインそのものは Google Workspace アカウントで行うため、Workspace 共通の認証機能であるシングルサインオン（SAML 2.0）と 2 段階認証プロセス・セキュリティキーが利用できる。 これらの管理者設定は Google Workspace の契約が前提。Gemini Notebook は Business Starter、Enterprise Starter / Essentials / Plus、Education Fundamentals / Standard / Plus、Frontline、Nonprofits ではコアサービス、Business Base、Essentials Starter、Workspace Individual、G Suite、Cloud Identity、Chrome Enterprise、Android Enterprise では追加サービス、AI Expanded Access・AI Ultra Access ではアドオンとして提供されると記載されている。個人の Google アカウントで使う無料枠は Google アカウント単位で、ライセンスのアップグレードは Google Workspace 管理者への依頼と案内されている。 ベンダー公表Google Workspa…()
Google Workspace 管理者ヘルプ「Turn Gemini Notebook on or off for users」／生成 AI のプライバシー ハブ（CAA）／Google Workspace セキュリティ ホワイトペーパー（SAML 2.0・2 段階認証） ベンダー公表
採取元: Google Workspace 管理者ヘルプ「Turn Gemini Notebook on or off for users」／生成 AI のプライバシー ハブ（CAA）／Google Workspace セキュリティ ホワイトペーパー（SAML 2.0・2 段階認証）
調査日 | 編集部がまだ確認していません | ◎既定で学習に使わない個人版も対象外 個人アカウントでは既定で学習に使われず、利用者がフィードバックを送った場合に限り、そのやり取りの全容（クエリ・アップロード・回答）を Google が確認することがある。Google Workspace / Workspace for Education では、アップロード・クエリ・モデルの回答が人間のレビュアーに確認されることも AI モデルの学習に使われることもない、と明記されている。 |
| Ollama（ローカル実行） | 編集部がまだ確認していません | ◎利用者の端末内 ローカル実行時は利用者の端末内（Windows の既定は `%HOMEPATH%\.ollama`、`OLLAMA_MODELS` で変更可）。クラウドモデルについて公式サイトは「Cloud models in the United States, Europe, and Singapore.」と記載し、プライバシーポリシーは「Data may be transferred to and processed in the United States. Where required by law, we use appropriate safeguards for international transfers.」と定める。 ベンダー公表Ollama Privacy…()
採取元: Ollama Privacy Policy 5. Information Sharing 付近／公式サイト トップ「Regions」／docs Windows
調査日 | ◎学習に使わない手元で動く ローカルで動かしている限り、プロンプト・応答・モデルとのやり取りは提供元が収集も保存も送信もせず、アクセスもできないとプライバシーポリシーに明記されている（＝そもそも外に出ない）。クラウドモデルを使う場合も、内容は要求を満たすのに必要な時間を超えて保存されず、学習には使わないと明記。利用規約側にも「We do not use your inputs or outputs to train AI models.」と重ねて記載があり、個人向け／法人向けでの扱いの差は設けられていない。収集されるのはアカウント情報と、プロンプトや応答の中身を含まない端末・利用メタデータ（アプリのバージョン、リクエスト数など）。 |
| Perplexity | 法人向けの Perplexity Enterprise では、SSO と SCIM によるアクセス管理、誰がファイルをアップロード・ダウンロードできるかと回答の共有範囲を管理するユーザー管理、利用状況を追跡する監査ログが提供されると公式サイトに記載されている。 出典は Perplexity Enterprise（法人向け）の紹介ページのセキュリティ欄。個人向けプランについては同欄に記載がない。なお別の担当がここに「公式のセキュリティのページにある SSO・多要素認証・Just-In-Time アクセスは従業員向けの社内統制であって利用者のログインの話ではない」と書いていたが、その記述は保存した原本のどこにも見当たらず（信頼性のページは画面を組み立ててから中身が入る作りで機械では読めない）、確かめられないため取り下げた。 ベンダー公表Perplexity Ent…()
採取元: Perplexity Enterprise 紹介ページ（セキュリティ欄「SSO + SCIM」「User management」「Enhanced visibility」）
調査日 | △米国 消費者向け Privacy Notice は「By submitting your personal data to us you agree to the transfer, storage, and processing of your data in a country other than your country of residence including, but not limited to, the United States」と定め、EU-U.S. Data Privacy Framework および英国拡張への認証を取得していると記載している。EEA / 英国域外への移転については標準契約条項（SCC）の写しを請求できる。 | ○既定で学習に使うオプトアウト可 個人向け（Free / Pro / Max）は既定で学習に使われる状態（AI Data Retention が既定で有効）で、アカウント設定の Preferences にある「AI data retention」トグルを切ることで利用者本人がオプトアウトできる。オプトアウトは以後に取得されるデータにのみ適用され、それ以前に取得済みの学習データは削除・除去できないと明記されている。法人向け（Enterprise Pro / Enterprise Max）は契約上、顧客コンテンツを学習に使わないと定められ、第三者モデル提供者にも学習禁止の取り決めがある。 ベンダー公表Perplexity Hel…()ほか 2 件
採取元: 公式ページ・Perplexity Enterprise Terms and Conditions 1.3.3 Model Training・Perplexity Privacy Notice「How We Use Data」
調査日 |
| tsuzumi（NTT） | 編集部がまだ確認していません | ◎自社データセンター 自社のオンプレミスやプライベートクラウドで運用する形が可能とニュースリリースに記載されている。Microsoft Azure 上での提供については、公式ユーザーガイドが「MaaSにおけるtsuzumi提供リージョンはUS EAST2限定となります。本番ワークロードで利用する場合は、レイテンシー及び国外へのデータ通信について考慮いただけるようにお願い致します。」と記載している。 リージョンの記載は「tsuzumi on Azure MaaS ユーザーガイド v1.0」（© 2024 NTT DATA Japan Corporation）のもの。 ベンダー公表tsuzumi on Azu…()
採取元: tsuzumi on Azure MaaS ユーザーガイド v1.0（利用可能地域と提供リージョン）／ NTT ニュースリリース（2025年10月20日）
調査日 | ◎学習に使わない自テナント内に閉じる Microsoft Azure 上での提供について、公式ユーザーガイドは、推論結果や学習データは自分のテナント内のモデルにだけ適用され、他のテナントのモデルには利用されないと明記している。チューニングに使ったデータセットと学習済みモデルは、利用者自身が Azure の管理画面から削除できるとも記載されている。 この記載は「tsuzumi on Azure MaaS ユーザーガイド v1.0」（© 2024 NTT DATA Japan Corporation）のもの。2025年10月に提供開始された版に対応する同種の記載、およびオンプレミス／プライベートクラウドでの運用時に学習利用の可否を定めた条項は、今回参照した公開資料では確認できなかった。個人向けプランの案内はなく、法人・自治体向けとして案内されている。 ベンダー公表tsuzumi on Azu…()
採取元: tsuzumi on Azure MaaS ユーザーガイド v1.0（tsuzumi on Azure MaaSの提供仕様・注意事項）・tsuzumi on Azure MaaS ユーザーガイド v1.0（提供仕様・注意事項）
調査日 |
◎ 条件なしで当てはまる ○ 条件つき・一部 △ 限定・要申請・無いと明記 × 当てはまらないと明記 ？ 編集部がまだ確認していません ― 提供元が公開していない（編集部が調べた） — 記号は編集部の札から機械で付けています。物差しは項目ごとに違い、列の見出しがその項目の意味です。札の意味と根拠は各セルの要約を押すと出ます。
材料の調査日（最新）: 2026-08-26
こう決める — 渡す前の手順
| 順 | 手順 | こう判定する |
|---|---|---|
| 1 | 渡したい項目を書き出し、氏名・社員番号・健康情報に印を付ける | 印の付いた項目を外しても目的が果たせるなら外す。果たせないなら本人同意の範囲を人事に確かめる |
| 2 | 人事側の 3 欄（保管場所・認証・持ち出し）を「出す人事側の 3 つの欄」の表で読む | 保管場所か認証が空欄の製品は、外へ出す前に問い合わせて文書で答えをもらう |
| 3 | AI 側の 2 欄（学習の既定・保管場所）を「受け取る AI 側の 2 つの欄」の表で読む | 学習の既定が「使う側」の製品、保管場所が読めない製品は使わない。法人向けの契約に限る |
| 4 | 渡す形を決める — 製品のページではなく集計、氏名を外した一覧 | 製品のページを渡さないと目的が果たせない場合だけ、目的・保存期間・消し方を文書にしてから渡す |
| 5 | 結果と入力をいつ消すかを決める | 分析が終わったら入力を消す。AI 側の保持期間（解約時の持ち出しの欄）も併せて読む |
評価・健康情報の扱いは法令と社内規程の話でもあります。ここでは調査記録の欄で読めることだけを書いており、法的な判断は書いていません。