仕訳データを AI に渡してよいか — 出す側と受け取る側の欄で決める
「仕訳を AI に見せて、勘定科目の提案をさせたい」— よくある相談です。決めるのは AI の賢さではなく、出す側と受け取る側の欄です。
受け取る AI 側の 2 つの欄
仕訳には取引先名・金額・担当者が含まれます。受け取る AI 側で読むのは、学習利用の既定（個人向けと法人向けで逆になる製品がある。ChatGPT は個人版が既定 ON、法人版が既定 OFF）と保管場所（法人版だけ地域を選べる製品がある）の 2 つです。
比較項目:
| システム | 情報セキュリティ | 業務継続性 | |
|---|---|---|---|
| データの保管先 | 学習に使われるか（プライバシー） | 解約時のデータ持ち出し | |
| ChatGPT | ○Enterprise は国を選択可 Enterprise は日本を含む 10 地域を選べる ベンダー公表 Enterprise プランでは米国、EU、英国、日本、カナダ、韓国、シンガポール、インド、オーストラリア、アラブ首長国連邦の10地域でのデータレジデンシーに対応すると記載されている。 | ○個人と法人で逆オプトアウト可 個人向け（ChatGPT の無料版・Go・Plus・Pro など）は既定で会話がモデルの学習に使われ、プライバシーポータルまたは設定からオプトアウトできる。法人向け（ChatGPT Business・ChatGPT Enterprise・API）は既定で入力・出力とも学習に使われない。なお一時チャット（Temporary Chat）は学習に使われず、オプトアウト後でもフィードバック（高評価・低評価）を送った会話は学習に使われる場合がある。 | ◎エクスポート 無料版・Go・Plus・Pro および対象の ChatGPT Edu ワークスペースでは、設定またはプライバシーポータルからアカウントデータのコピーをエクスポート申請できる。ChatGPT Business・Enterprise・ChatGPT for Healthcare のワークスペースでは利用者自身によるエクスポートは提供されず、ワークスペース管理者に問い合わせる。 |
| Claude | 編集部がまだ確認していません | ◎既定で学習に使わない個人と法人で逆 法人向けは既定で入力・出力ともモデルの学習に使われない ベンダー公表 法人向け（Claude for Work＝Team・Enterprise、Anthropic API など）は既定で入力・出力ともモデルの学習に使われない。個人向け（Free・Pro・Max、およびそれらのアカウントでの Claude Code）は、利用者が設定で許可した場合、安全性レビューで会話がフラグされた場合、その他明示的にオプトインした場合にモデル改善へ利用されると記載されており、設定は「Help Improve our AI models」のトグルでいつでも切り替えられる。シークレットチャット（Incognito）はモデル改善に使われない。高評価・低評価のフィードバックを送った会話は、会話全体が最長5年間保存され学習に使われる場合がある（Team・Enterprise では管理者がフィードバック送信自体を無効化できる）。コネクタ（Google Drive、リモート／ローカル MCP サーバーを含む）の生データは学習対象に含まれない。 利用規約（Effective October 8, 2025）は「オプトアウトしない限り学習に使う」と書き、プライバシーセンターの記事は「あなたが許可したら使う」と書く。どちらもベンダー自身のページで、拘束力を持つのは規約の方。どちらかを選んで片方を捨てない — 両方を出典つきで併記する。既定値そのものを名指しで述べた文は、どちらのページにも無い（2026-09-14 確認）。 ベンダー公表Anthropic プライバ…()ほか 3 件
採取元: 個人向け製品（Free・Pro・Max）についての記事・法人向け製品についての記事・料金ページ Team プランの記載（日本語）・Anthropic 消費者向け利用規約 Our use of Materials（原文引用）・同上（原文引用・オプトアウトしても残る 2 つ）
調査日 | ○チャットログのエクスポート Free・Pro・Max の個人利用者は、ウェブアプリまたはデスクトップアプリの Settings > Privacy から「Export data」で会話履歴とアカウントのユーザー情報をエクスポートでき、処理後にダウンロードリンクがメールで届く（リンクは配信から24時間で失効）。Team・Enterprise では組織の Primary Owner が組織データのエクスポートを行う。 |
| DeepSeek | △中国 プライバシーポリシーは「当社は、当社が収集した情報を中華人民共和国にある安全なサーバーに保存します。」と記載している。保管先を利用者が選べる旨の記載は確認できなかった。 | ○既定で学習に使うオプトアウト可 個人向けのウェブ版・アプリでは、入力したデータが機械学習モデルの訓練および改善に使われる旨がプライバシーポリシーに明記されている（既定で利用される）。同ポリシーには、モデル訓練または技術最適化のための個人データ利用を拒否する権利があることも記載されている。利用規約 4.3 は、暗号化・匿名化を前提に最小限の範囲でインプットとアウトプットを基礎技術の開発・改善に使うことがあると定めている。 API（開発者向け）の利用規約（Release date 2026年4月22日／Effective date 2026年4月29日）には、入力・出力を学習に使うか否かを明示した条項を確認できなかった。規約・プライバシーポリシーは日本語版（cdn.deepseek.com/policies/ja-JP/）と英語版（同 en-US）が併存しており、引用は日本語版から採った。 | 編集部がまだ確認していません |
| exaBase 生成AI（エクサウィザーズ） | ◎日本国内 製品ページは「データ処理は国内サーバーで行われ」と記載し、FAQ も「日本国内データセンターで管理」と記載している。 | ○原則は学習に使わない全モデルは保証外 法人向けサービスとして、入力したデータは原則として生成AIモデルの学習には使われないと FAQ に記載されている。ただし全ての生成AIモデルについて保証するものではない、という但し書きが同じ回答に付いている。製品ページにも「モデル学習への情報提供も遮断」と記載がある。 個人向けプランの案内はなく、法人向けとして提供されている。オプトアウトの手段や既定値の設定について述べた記述は、今回参照した公開ページでは確認できなかった。利用規約の公開ページも確認できず、記載はいずれも製品ページと FAQ による。 | 編集部がまだ確認していません |
| Felo（フェロー） | 編集部がまだ確認していません | ○明示同意が要る法人向け 法人向け「Felo Enterprise」のプライバシーポリシーは、利用目的の一つに「機械学習による人工知能（AI）開発および改善」を挙げたうえで、ユーザーコンテンツ（入力プロンプト・アップロードファイル・その回答）については明示的な同意がある場合を除き AI モデルの学習データとして利用しない、と明記している（既定は OFF、同意でのみ ON）。法人向け紹介ページにも「We do not use enterprise customer data to train our AI models.」と記載がある。個人向けプライバシーポリシー（最終更新日 2025年5月13日）では、利用目的として「サービスの改善および調査」「新しいプログラムやサービスの開発」が挙げられており、学習利用の可否を明示した条項が置かれているのは Google ユーザーデータについてのみで、そこでは学習利用を明確に否定している。なお個人向けポリシーは「当社のAPIなどのビジネス提供の顧客のために処理するコンテンツには適用されません」と適用範囲を限定している。 | 生成された回答（サービス回答）に著作権が生じる場合、その著作権は提供をもって登録ユーザーに移転すると利用規約に定めがある。個人情報については、EEA・英国などの地域で「個人情報を第三者に転送する権利（データポータビリティの権利）」を含む権利が挙げられており、アカウントから行使できない場合は support@felo.ai へ請求する運用。無料版ユーザーは連続 30 日間ログインがないとユーザーコンテンツ・ファイル・関連記録が削除される場合がある。 |
| Gemini | 編集部がまだ確認していません | ○既定で学習に使うオプトアウト可 個人向けの Gemini アプリでは、「Gemini アプリ アクティビティ」がオンの場合、チャットや共有した内容がアクティビティに保存され、Google のサービス（生成 AI モデルや機械学習技術を含む）の維持・改良のために人間のレビュアーによるレビューを伴って利用される。設定をオフにすると、今後のチャットは AI モデルのトレーニングに使用されず、72時間だけ保存される（ユーザー自身がフィードバックを送信した場合を除く）。オンの場合のアクティビティは18か月後に自動削除され、3か月・36か月・自動削除なしに変更できる。一方、Google Workspace の Gemini では、顧客データは事前の許可や指示がない限りモデルのトレーニングに使用されず、人間によるレビューも行われないと明記されている。 ベンダー公表Gemini アプリのプライ…()ほか 1 件
採取元: Gemini アプリのプライバシー ハブ（個人向け）・Gemini アプリのプライバシー ハブ（設定オフ時）・Google Workspace における生成 AI のプライバシー ハブ（法人向け）
調査日 | ◎エクスポート Gemini アプリのプライバシー ハブに、コンテンツの削除をリクエストできることと、Google Takeout（takeout.google.com）から情報をエクスポートできることが記載されている。 |
| Genspark（ジェンスパーク） | △米国 Enterprise プランでは米国 / EU / APAC からデータの保管地域を選択でき、ネットワーク分離のための専用 VPC も選択肢として案内されている。プライバシーポリシーには、データは Microsoft Azure 上に保存されると記載されている。 | ◎既定で学習に使わない法人向け Team / Enterprise プランは、アカウントが既定でモデル学習からオプトアウトされると公式ヘルプセンターに明記されている。データ処理契約（DPA）に基づき、プロンプトと作成物は Genspark のモデル学習に使われず、再委託先（OpenAI・Anthropic・Google）とも no-training 契約を結んでいるとしている。プライバシーポリシーには、Google Workspace API 経由で取得したデータを汎用的な AI / ML モデルの開発・改善・学習に使わないことが別途明記されている。 ベンダー公表ヘルプセンター Team &…()ほか 1 件
採取元: ヘルプセンター Team & Enterprise Plans（原文）・プライバシーポリシー Third Party Services（原文）
調査日 | △30日後にデータを削除 プライバシーポリシーに、自分の個人データについてポータブルな形式での提供を請求する権利が記載されている。ヘルプセンターには、解約後30日でアカウントデータを削除し、バックアップは削除後90日保持すると記載（Enterprise は申請により延長可）。 |
| Grok | △米国 消費者向け利用規約は「your personal information will be transferred to, and/or processed in, the United States.」と記載している。法人向けについては料金ページの Enterprise 欄に「Data residency — Control where your data lives.」とあり、保管場所の指定が Enterprise 契約の項目として掲げられている。 | ○設定で切替未ログインは対象 個人向けは、ログインして使う場合、入力・出力（User Content）を製品改善とモデル学習に使ってよいかどうかを利用者が設定で選べると規約が定めている。一方、ログインせずに使う場合は、提供したデータを製品開発とモデル学習に使う完全な権利を付与する、と明記されている。法人向け Enterprise 規約は、SpaceXAI は User Content を基盤モデルや大規模言語モデル等の学習に使わず、新しい製品・サービス・機能の開発にも使わないと定めている。料金比較表でも「No training」は法人向けプラン側の項目として掲げられている。 個人向けについて、この設定の既定値が ON か OFF かを明示した記述は、確認した規約本文には見当たらなかった（「選べる」とだけ記載）。削除を要求した User Content と Private Chat は削除待ちの列に入り最大 30 日かかるとされる。法人向けでは User Content はセッション終了後 30 日以内に自動削除、さらに Zero Data Retention（ZDR）対応 API を選ぶと応答返却または推論完了 1 時間後の早い方で削除される。規約は英語版のみを確認しており、日本語版は確認できなかった。 ベンダー公表利用規約（消費者向け）Use…()ほか 1 件
採取元: 利用規約（消費者向け）User Content・Terms of Service - Enterprise, CUSTOMER OBLIGATIONS; DATA（User Content）・Terms of Service - Enterprise, Deletion and Retention of User Content
調査日 | 編集部がまだ確認していません |
| Microsoft 365 Copilot | ○データセンター LLM への呼び出しはリージョン内の最も近いデータセンターにルーティングされるが、使用率が高い期間には容量が利用可能な他のリージョンへ呼び出すこともあると記載されている。EU のユーザーについては EU データ境界内にトラフィックがとどまり、EU 外の顧客は米国・EU またはその他のリージョンでクエリが処理される。Microsoft Copilot は 2024 年 3 月 1 日に Microsoft 製品条件のデータ所在地コミットメントの対象ワークロードとして追加され、Advanced Data Residency (ADR) および Multi-Geo Capabilities のオファリングにデータ所在地のコミットメントが含まれる。 サブプロセッサとして Anthropic が提供するモデルは現在 EU データ境界から除外されている。 | ◎学習に使わない基盤モデルに使わない プロンプト、応答、および Microsoft Graph 経由でアクセスされるデータは、基盤となる LLM のトレーニングには使用されないと明記されている。保存される対話履歴（プロンプトと応答）も同様に基盤 LLM のトレーニングには使われず、保存中は暗号化される。任意のカスタマーフィードバックは Copilot の改善に使われる場合があるが、それも基盤 LLM のトレーニングには使用されず、管理者がフィードバック機能を管理できる。Azure OpenAI には人間によるレビューを含む不正使用の監視があるが、Microsoft Copilot サービスはそれをオプトアウトしていると記載されている。 ベンダー公表Microsoft Lear…()
採取元: 同文書 冒頭「重要」・同文書「独自の組織データがどのように使用されますか?」・同文書「接続エクスペリエンスのための Microsoft Copilot とプライバシー コントロール」
調査日 | △削除 ユーザーはマイ アカウント ポータル（myaccount.microsoft.com）から、プロンプトと Copilot の応答を含む Copilot アクティビティ履歴を削除できる。管理者はコンテンツ検索または Microsoft Purview を使って保存データを表示・管理し、アイテム保持ポリシーを設定できる。Microsoft Teams で Copilot とチャットした場合は、管理者が Microsoft Teams Export API を使って格納されたデータを表示できる。 |
| NotebookLM（現在の表記は Gemini Notebook） | 編集部がまだ確認していません | ◎既定で学習に使わない個人版も対象外 個人アカウントでは既定で学習に使われず、利用者がフィードバックを送った場合に限り、そのやり取りの全容（クエリ・アップロード・回答）を Google が確認することがある。Google Workspace / Workspace for Education では、アップロード・クエリ・モデルの回答が人間のレビュアーに確認されることも AI モデルの学習に使われることもない、と明記されている。 | 編集部がまだ確認していません |
| Ollama（ローカル実行） | ◎利用者の端末内 ローカル実行時は利用者の端末内（Windows の既定は `%HOMEPATH%\.ollama`、`OLLAMA_MODELS` で変更可）。クラウドモデルについて公式サイトは「Cloud models in the United States, Europe, and Singapore.」と記載し、プライバシーポリシーは「Data may be transferred to and processed in the United States. Where required by law, we use appropriate safeguards for international transfers.」と定める。 ベンダー公表Ollama Privacy…()
採取元: Ollama Privacy Policy 5. Information Sharing 付近／公式サイト トップ「Regions」／docs Windows
調査日 | ◎学習に使わない手元で動く ローカルで動かしている限り、プロンプト・応答・モデルとのやり取りは提供元が収集も保存も送信もせず、アクセスもできないとプライバシーポリシーに明記されている（＝そもそも外に出ない）。クラウドモデルを使う場合も、内容は要求を満たすのに必要な時間を超えて保存されず、学習には使わないと明記。利用規約側にも「We do not use your inputs or outputs to train AI models.」と重ねて記載があり、個人向け／法人向けでの扱いの差は設けられていない。収集されるのはアカウント情報と、プロンプトや応答の中身を含まない端末・利用メタデータ（アプリのバージョン、リクエスト数など）。 | ◎手元に残る 利用規約に「Your content: You retain ownership of content you create using our services.」とあり、ローカル実行の成果物とモデルはもともと利用者の端末上のファイルとして存在する。アカウントとそれに紐づくデータの削除はいつでも請求でき（「You can request deletion of your account and associated data at any time.」）、権利としてデータポータビリティ（Data portability）が挙げられている。 ベンダー公表Ollama Privacy…()
採取元: Ollama Privacy Policy 6. Data Retention / 権利の一覧、Terms of Service 7. Intellectual Property
調査日 |
| Perplexity | △米国 消費者向け Privacy Notice は「By submitting your personal data to us you agree to the transfer, storage, and processing of your data in a country other than your country of residence including, but not limited to, the United States」と定め、EU-U.S. Data Privacy Framework および英国拡張への認証を取得していると記載している。EEA / 英国域外への移転については標準契約条項（SCC）の写しを請求できる。 | ○既定で学習に使うオプトアウト可 個人向け（Free / Pro / Max）は既定で学習に使われる状態（AI Data Retention が既定で有効）で、アカウント設定の Preferences にある「AI data retention」トグルを切ることで利用者本人がオプトアウトできる。オプトアウトは以後に取得されるデータにのみ適用され、それ以前に取得済みの学習データは削除・除去できないと明記されている。法人向け（Enterprise Pro / Enterprise Max）は契約上、顧客コンテンツを学習に使わないと定められ、第三者モデル提供者にも学習禁止の取り決めがある。 ベンダー公表Perplexity Hel…()ほか 2 件
採取元: 公式ページ・Perplexity Enterprise Terms and Conditions 1.3.3 Model Training・Perplexity Privacy Notice「How We Use Data」
調査日 | ○請求して受け取る 個人データについて、Privacy Notice に「In certain cases, you may ask to receive access to your data in a portable, machine-readable form」と定めがあり、削除請求（Self-Serve Data Deletion）も用意されている。法人向けでは、セッションに添付したアップロードファイルは 7 日で削除される方針で、セッション自体は請求しない限り削除されない。 ベンダー公表Privacy Notice…()
Privacy Notice「Your Choices」／Help Center「Data Retention and Privacy for Enterprise Organizations and Users」 ベンダー公表
採取元: Privacy Notice「Your Choices」／Help Center「Data Retention and Privacy for Enterprise Organizations and Users」
調査日 |
| tsuzumi（NTT） | ◎自社データセンター 自社のオンプレミスやプライベートクラウドで運用する形が可能とニュースリリースに記載されている。Microsoft Azure 上での提供については、公式ユーザーガイドが「MaaSにおけるtsuzumi提供リージョンはUS EAST2限定となります。本番ワークロードで利用する場合は、レイテンシー及び国外へのデータ通信について考慮いただけるようにお願い致します。」と記載している。 リージョンの記載は「tsuzumi on Azure MaaS ユーザーガイド v1.0」（© 2024 NTT DATA Japan Corporation）のもの。 ベンダー公表tsuzumi on Azu…()
採取元: tsuzumi on Azure MaaS ユーザーガイド v1.0（利用可能地域と提供リージョン）／ NTT ニュースリリース（2025年10月20日）
調査日 | ◎学習に使わない自テナント内に閉じる Microsoft Azure 上での提供について、公式ユーザーガイドは、推論結果や学習データは自分のテナント内のモデルにだけ適用され、他のテナントのモデルには利用されないと明記している。チューニングに使ったデータセットと学習済みモデルは、利用者自身が Azure の管理画面から削除できるとも記載されている。 この記載は「tsuzumi on Azure MaaS ユーザーガイド v1.0」（© 2024 NTT DATA Japan Corporation）のもの。2025年10月に提供開始された版に対応する同種の記載、およびオンプレミス／プライベートクラウドでの運用時に学習利用の可否を定めた条項は、今回参照した公開資料では確認できなかった。個人向けプランの案内はなく、法人・自治体向けとして案内されている。 ベンダー公表tsuzumi on Azu…()
採取元: tsuzumi on Azure MaaS ユーザーガイド v1.0（tsuzumi on Azure MaaSの提供仕様・注意事項）・tsuzumi on Azure MaaS ユーザーガイド v1.0（提供仕様・注意事項）
調査日 | 編集部がまだ確認していません |
◎ 条件なしで当てはまる ○ 条件つき・一部 △ 限定・要申請・無いと明記 × 当てはまらないと明記 ？ 編集部がまだ確認していません ― 提供元が公開していない（編集部が調べた） — 記号は編集部の札から機械で付けています。物差しは項目ごとに違い、列の見出しがその項目の意味です。札の意味と根拠は各セルの要約を押すと出ます。
材料の調査日（最新）: 2026-08-26
表の「学習利用」の欄が「使う」でも、実際に起きることは 3 つの経路に分かれます（再学習されるのか、人が読むのか、保存されるだけなのか）。
出す会計側の 3 つの欄
出す側で読むのは、API があるか（無ければ画面からのコピーや CSV になる）、誰として入るか（OAuth なら読める範囲と期限を絞れ、API キーだと絞れない）、解約時に持ち出せるかの 3 つです。会計・経理 13 システムの欄を調査記録から横に並べます（記号や札をクリックすると原文・出典）。
比較項目:
| システム | 情報セキュリティ | 業務継続性 | 業務ワークフロー円滑度 | |
|---|---|---|---|---|
| データの保管先 | 解約時のデータ持ち出し | API/MCP | API の認証方式 | |
| バクラク | ◎日本 公式サイトの本文（セキュリティのページ・共通利用規約・API 規約・プライバシーポリシー）には保管先の記載が無い。公開配布のセキュリティチェックシート（ZIP 内の PDF 3 本: 経済産業省チェックリスト版・自社版・IPA 版）に回答が在り、そこから引いた。 ベンダー公表セキュリティチェックシート（…()ほか 1 件
採取元: セキュリティチェックシート（経済産業省「クラウドサービスレベルのチェックリスト」版）No.28 バックアップの方法・同 No.47 データの外部保存方針・セキュリティチェックシート（自社版）No.20 預託データが他国に保管されることはあるか・同 No.23 データセンターの所在国
調査日 | ○PDFCSV消去 利用中は PDF と CSV で出せる ベンダー公表 登録したデータは、自分の責任で PDF のダウンロードまたは CSV の出力ができると規約が定めている。一方で、契約が終わったあとのデータについては保管する義務を負わないとしていて、終了後は会社の判断で消すことができる。いったん解約して再開しても、原則として前のデータは引き継がれない。誤って消したデータの復元や修復にも責任を負わないと書いてあるので、持ち出しは契約が生きているうちに済ませる前提になる。 | ◎REST API承諾申請作成 REST API あり。使うには承諾が要る ベンダー公表 申請では REST API を通じて、申請情報の取得・一覧検索・添付ファイルのダウンロードができ、購買申請・支払申請・汎用申請は API から作ることもできる。ただし誰でも叩ける口ではなく、規約は API を使う相手を「当社が所定の方法により本APIの利用を承諾した」者と定めていて、利用にはその個別サービスの契約が前提になる。API を使ってよい目的も、個別サービスと外部システムのあいだでデータを入出力するためのプログラムを作って使うことに限られている。 | ○API認証情報発行第三者認証ID／認証キー 会社が発行する API 認証情報を使う ベンダー公表 API を使う相手を認証するための情報は、会社の側から発行される。その情報は自分の費用と責任で厳重に管理するものとされ、第三者に使わせたり貸したり譲ったりすることはできない。ただし、社内やその業務関係者に個別サービスを使わせる目的の範囲でなら、使わせてよいとしている。発行された認証情報を使った利用は、本人による利用とみなされる。方式の名前（OAuth なのか鍵ひとつなのか）は規約には書かれていない。 |
| board | △複数地域に同期保管国の明記なし 「異なる複数地域のデータセンタにデータベースを同期し、もし片方の地域に大規模な災害等が発生し、データセンタが被害に遭った場合でも、データが保全される体制」。保管国（国内/国外）の明記は確認できず ／ 毎日データベースのフルバックアップ＋随時の差分バックアップを実施と明記 | ○主要データを CSV全件エクスポート不可API の方が多く取得可 「登録したデータすべてをエクスポートできるわけではありませんが、主要なデータはCSVでエクスポートできる」（案件一覧・顧客一覧など各一覧のCSVダウンロードボタンから）。APIならCSVより多くの情報を取得可能 ／ 退会はいつでも可（最低契約期間なし）。お試し期間終了後もデータは消えない（有料登録で再アクセス可） ベンダー公表全データエクスポートFAQ（…()ほか 1 件
全データエクスポートFAQ（公式ヘルプ） ベンダー公表 ℹ️注意: ダウンロードしたCSV/APIデータから board へ再登録（復元）はできない＝手元保管用。boardが行うDBバックアップは全体バックアップで、特定顧客のデータ復旧には非対応。
採取元: 全データエクスポートFAQ（公式ヘルプ）・データバックアップFAQ（公式ヘルプ）
調査日 | ◎公開 API開発者ポータル ○ 公開APIあり。開発者ポータル developers.the-board.jp で仕様書を一般公開 ／ サービス関連情報のフッターにも「API」導線あり。API利用にはアカウントの「開発者用API設定」画面でキー発行 | ○APIキーAPIトークン 2方式の併用が必須: ①APIキー（x-api-key ヘッダー・アカウントで1つ発行）＋②APIトークン（Authorization: Bearer・複数発行可でトークンごとに利用可能エンドポイントを指定可）。OAuthなし ベンダー公表board APIドキュメン…()ほか 1 件
採取元: board APIドキュメント（認証・認可）・board APIドキュメント（APIキー）・board APIドキュメント（APIトークン）
調査日 |
| e-Tax | △保管地の公表なし 申告データの保管地（保管地の公表なし）は公開資料からは確認できなかった。 | △約5年で削除取り直すと引き継がれない 解約という概念は無いが、送信結果（受信通知）はメッセージボックスに格納された日から約5年で削除される（1,900日）。利用者識別番号を取り直すと引き継がれないため、過去のメッセージボックスの内容は確認できなくなる。 | △参照系のみエンドユーザのログインが前提APIキーは申請制 参照系のみの API がある。会計ソフト等から申告の参考となる情報を取得する用途で、認証（ログイン）や申告等データの送信は API では行えない。エンドユーザのログインが前提で、開発者側は APIキーは申請制。 ベンダー公表国税電子申告・納税システムA…()
国税電子申告・納税システムAPI ベンダー公表 ℹ️送信そのものは API ではなく「受付システムインターフェイスに関する仕様書」に基づく実装で行う。受信データ参照 API は受信通知に紐づく申告書等データ（xtxファイル）のみ取得可能。
採取元: 国税電子申告・納税システムAPIの概要・同上（※1）・同上（※2）・同上（概要）
調査日 | ○APIキーメールでの発行申請利用規約への同意OAuth なし API はAPIキー（API認証情報）方式で、専用アドレスへのメールでの発行申請と利用規約への同意が要る。セルフサービスで即時発行される OAuth なしの方式。利用者側の認証はマイナンバーカード等の電子証明書と利用者識別番号。 ベンダー公表国税電子申告・納税システムA…()
国税電子申告・納税システムAPI（ご利用に当たって） ベンダー公表 ℹ️発行申請書・変更届出書は Word 形式で配布され、メール件名の書式まで指定されている。開発者ポータルやコンソールで自動発行する仕組みは公開されていない。
採取元: API認証情報（APIキー）・同上・同上（利用規約）
調査日 |
| eLTAX / PCdesk | ― 概要（セキュリティ対策の節を含む）・個人情報保護・開発者向けページを確認したが、データセンターの所在地やリージョンの記載なし 概要（セキュリティ対策の節を含む）・個人情報保護・開発者向けページを確認したが、データセンターの所在地やリージョンの記載なし 調査日 | ◎エクスポートインポート | ○API方式ファイルI／F方式 誰でも使える公開 Web API ではなく、eLTAX 対応ソフトウェアの開発者向けに「API方式」（送受信・電子署名モジュールの API 提供）と「ファイルI／F方式」の 2 方式を用意。仕様は申込制で開示。 | ○利用者ID暗証番号マイナンバーカード電子証明書 利用者IDと暗証番号、またはマイナンバーカードで本人確認する。送信する申告データには電子証明書による電子署名を付ける。マイナンバーカードでのログインは利用申請が要る。 |
| freee会計 | △非公開 公表資料に記載なし：公式セキュリティページにデータ保管場所（国・リージョン）の記載を確認できず。 同ページに記載があるのは通信・保存データの暗号化、バックアップ体制、TRUSTe 認証等。保管国の明示はなし（2026-08-01 確認）。 | ○CSV エクスポート一括バックアップ不可事業所削除で全消去 お支払い停止（解約）後は残存期間終了後に「プラン未契約」に戻る＝データは削除されない。「有効期限を過ぎてしまった場合も、再度有料プランのご契約を行えば、過去のデータを参照することができます。」 ／ プラン未契約では利用上の制限あり。退会は①支払い停止（サービスごと）②メール配信停止（任意）③事業所削除（任意）の3段階。 「事業所削除を行うと、freeeに登録されたデータは全て削除され、復旧はできません。」削除前に各種データのダウンロードを案内。 エクスポート対象：取引・口座振替・仕訳データ・固定資産台帳・勘定科目・摘要（各データの操作画面から個別に）。「対象データの複数を選択して一括でエクスポート・インポートする機能はありません」（従来の一括バックアップ機能は 2024-03-18 で提供終了）。 ／ 公式 FAQ では「仕訳帳や総勘定元帳、ファイルボックスのデータなどを出力し、バックアップとして保存」できると案内。申告メニューからは申告書類・固定資産台帳・消費税区分別表・勘定科目内訳明細書などもエクスポート可。 ベンダー公表freee ヘルプ（free…()ほか 4 件
採取元: freee ヘルプ（退会・実ブラウザ採取テキスト）・freee ヘルプ（データダウンロード・実ブラウザ採取テキスト）・freee ヘルプ（バックアップ・実ブラウザ採取テキスト）・freee 公式 FAQ
調査日 | ◎公開 APIOAuth2開発者ポータル 公開 API あり（OAuth2）。公式開発者ポータルから全プロダクトの API リファレンスを公開。 ／ 料金ページでは「高度なAPI連携」（Salesforce・kintone 等 CRM システム連携）がアドバンスプラン以上の機能として区分されている。 | ◎OAuthスコープ OAuth2（authorization_code）。 |
| freee申告 | △保存データの暗号化バックアップ保管国の明記なし データの保管国・リージョンの明示はなし。セキュリティページに記載があるのは通信・保存データの暗号化やバックアップ体制など（2026-08-10 確認）。 | ◎申告書類エクスポート固定資産台帳 申告書類はエクスポート可能（個人・法人ごとの申告書類、固定資産台帳、消費税区分別表、勘定科目内訳明細書など）。解約（お支払い停止）後もデータは即削除されず、再契約すれば過去のデータを参照できる。 | ◎会計API人事労務API業務委託管理API freee 開発者ポータルが公開する API は会計・人事労務・請求書・工数管理・販売・IT管理・業務委託管理の各プロダクト向けで、freee申告向けの公開 API は掲載されていない（2026-08-10 確認）。 ベンダー公表freee Develope…()
採取元: freee 開発者ポータル（会計API のカード）・freee 開発者ポータル（人事労務API のカード）・freee 開発者ポータル（業務委託管理API のカード）
調査日 | ログイン試行回数の制限リスクベース認証 サービスへのログインは freee アカウント。ログイン試行回数の制限に加え、リスクベース認証（普段と異なる環境からのログインはアカウントロック）を実施。 |
| invox | △クラウド環境所在地の記載なし 利用規約は、登録情報をクラウド環境の安全性の高いネットワーク上に保存すると述べるにとどまり、データセンターの所在地やリージョン名は公開していない。 | △退会引き継がれない削除 解約時のデータ持ち出しを定めた条項は無い。利用規約では、退会前のデータは再登録しても引き継がれず、書面か電子メールで申し入れれば情報を削除するとされる。利用期間中は画面やAPIの仕訳出力等でデータを取り出せる。 | ○請求書登録請求書一覧取得請求書更新請求書削除プロフェッショナルAPI API ドキュメントを一般公開している（請求書の登録・取得・更新・削除、ワークフローの申請/承認/差し戻し、仕訳出力、仕入先・スタッフ・部門・プロジェクトの管理など）。ただし API が使えるのは上位のプロフェッショナルだけで、ベーシックには入っていない。プランは事前の申し込みではなく、利用状況に応じて自動で適用されると案内されている。 プラン表では、API はプロフェッショナルの「内容」欄にだけ現れる。 ベンダー公表invox API ドキュメ…()ほか 1 件
採取元: invox API ドキュメント・invox プラン表（プロフェッショナルの説明）・invox プラン表（プロフェッショナルの内容）・invox プラン表（プランの適用のされ方）
調査日 | ◎OAuth2.0アクセストークンクライアントID OAuth 2.0。認可を経て発行したアクセストークンで呼ぶ。クライアント ID はベンダーが発行する（自己登録ではない）。 |
| ジョブカン会計 | ◎国内 「当社ご提供のクラウドサービスは日本国内のリージョンを利用しております」。複数拠点でデータベースを冗長化し、障害時は自動フェイルオーバーする。 ベンダー公表ジョブカン セキュリティペー…()
ジョブカン セキュリティページ（シリーズ共通） ベンダー公表 ℹ️出典はジョブカンシリーズ共通のセキュリティページで、会計専用の記載ではない。ディザスターリカバリー環境は「一部のプロダクト」に限る旨が書かれており、会計が含まれるかどうかは同ページからは判断できない。
採取元: ジョブカン セキュリティページ（データサーバー拠点）・ジョブカン セキュリティページ
調査日 | ◎CSV 書き出し解約後は閲覧のみ一括バックアップ機能なし 帳簿・諸表は画面から CSV／PDF で書き出せる（1度の操作の上限は5万件）。解約すると解約希望月の翌月15日に無料プランへ移行またはアカウント停止となり、書き出しは翌月14日までに済ませる必要がある。無料プランではエクスポート自体が制限され、閲覧しかできなくなる。 ベンダー公表公式ヘルプ「解約手続きについ…()ほか 3 件
公式ヘルプ「解約手続きについて」 ベンダー公表 ℹ️利用規約 第9条は「本契約が終了した場合、本契約が終了する日の翌日以降、弊社は利用者記録情報を削除することができる」と定めており、データ保持期間の保証はない。削除したデータの復元機能も無く、ヘルプは定期的に仕訳データを書き出して自社で保存するよう案内している。全データを一括で取り出すバックアップ機能の案内は無く、書き出しは帳票ごとの CSV／PDF 出力（および有料プランの公開 API）による。
採取元: 公式ヘルプ「CSVファイルのエクスポートを行う」・公式ヘルプ「解約手続きについて」・公式ヘルプ「解約手続きについて」（トライアル・無料プラン）・公式ヘルプ「削除したデータを復元する方法はありますか？」・利用規約 第9条（利用者記録情報の保存）
調査日 | ◎公開 API有料プラン限定申請フォーム経由 公開 API があるが、利用できるのは有料プランのみ。利用には管理者から API 利用申請フォームで申し込み、検証環境アカウントの発行を受ける必要があり、連携プログラムは利用者側で開発する。 ベンダー公表公式ヘルプ「【公開API】外…()ほか 1 件
公式ヘルプ「【公開API】外部システム連携の利用方法について」 ベンダー公表 ℹ️API 仕様書自体は申請なしで公開されており（sbx.ac.jobcan.jp のドキュメント）、編集部はそこから仕様を取得している。一方でトークン発行は申請・個別開示の扱いで、申請フォームにはアプリ名・本番環境 Callback URL・検証環境の要否などの入力欄がある。
採取元: 公式ヘルプ「【公開API】外部システム連携の利用方法について」・ジョブカン会計API利用申請フォーム
調査日 | ○アクセストークン Bearer トークン認証 編集部確認 仕様書が宣言する方式は Bearer トークンのみ（HTTP Authorization ヘッダー）。加えて会社を特定する Jbc-Api-Client-Id、年度データを特定する X-Api-Data-Key といった独自ヘッダーが必須。 編集部確認ジョブカン会計API 仕様書…()
ジョブカン会計API 仕様書（認証） 編集部確認 ℹ️保存済みドキュメントに埋め込まれた OpenAPI 定義の securitySchemes は Bearer（type: http, scheme: bearer）1件のみ（編集部が機械的に確認）。申請フォームには「OAuth 2.0 認証による自社サービス・アプリとの連携」という選択肢と Callback URL の入力欄があり、OAuth を使う経路は個別申請の中で案内される模様だが、公開仕様書には OAuth の定義は無い。
採取元: ジョブカン会計API 仕様書（認証）
調査日 |
| Misoca | ○Amazon Web Services データは Amazon Web Services 上で運用と公式トップに記載。データセンターの国・リージョンまでは明記されていない。 | ○CSVデータ・ダウンロードCSV 各帳票（請求書・見積書・納品書・領収書）に CSV データ・ダウンロードがあり、請求書は弥生会計形式でも出せる。解約後のデータ保存期間は本バッチでは確認できていない。 | ◎公開 APIアプリケーション 公開 API あり（Misoca API v3）。利用には Misoca のアカウントが必要で、ログイン後にアプリケーションを登録して使う。サポートは提供されないと公式に明記されている。 | ◎OAuth2readwrite OAuth2.0。スコープは read と write の 2 つ（write があれば読み込みもできる）。トークンの有効期間は 1 日で、必要に応じてリフレッシュする。 |
| マネーフォワード クラウド会計 | ◎国内 「サーバーは日本国内に設置し、信頼性の高いクラウドサービス事業者を利用」（公式セキュリティページ）。 | ○解約しても仕訳は残る事業者削除で消去CSV 利用終了（事業者削除）を行うと当該事業者のクラウド会計・確定申告の利用が終了する（「サービスから退会」画面で確認事項に同意して実行）。 「お客様のデータを遠隔地保管を含めて三重にバックアップしています。仕訳データのCSVエクスポートにより、お客様によるバックアップが可能です。」（＝仕訳データは CSV 形式で持ち出し可能） ベンダー公表公式ガイド（事業者の利用終了…()ほか 2 件
採取元: 公式サポート FAQ（退会方法・2025-08-27 更新）・公式ガイド（事業者の利用終了について）・公式ガイド（ご注意）・公式ガイド（手順）・セキュリティ対策ページ（バックアップ機能の提供）
調査日 | ◎公開 APIOAuth2 / API キーMCP サーバー提供 公開 API あり（OAuth 2.0／API キーの2方式）。加えて AI エージェント向けのリモート MCP サーバーを提供（β 2025-10 → 全プラン 2026-03 → 仕訳登録対応 2026-07）。 | ◎OAuthAPIキー |
| マネーフォワード クラウド経費 | ◎国内 サーバーは日本国内に設置と公表。データは遠隔地保管を含め三重にバックアップと記載。 | ○退会で削除・復元不可仕訳 CSV エクスポートCSV 退会（事業者削除）するとデータは削除され復元不可：「※一度「退会」しますと、各データは削除されます。復元はできませんのでご注意ください。」 ／ 「※複数の事業者を登録されている場合、事業者ごとの『退会』が必要です。」退会操作は該当事業者の管理コンソールで「全権管理」権限を持つ人のみ可能。 持ち出し手段：仕訳データのCSVエクスポート（他社会計ソフト向けの「仕訳エクスポート」機能を公式FAQのカテゴリとして用意）。会社全体としても「仕訳データのCSVエクスポートにより、お客様によるバックアップが可能です。」と明記。 ／ APIでも明細（ex_transaction）・申請（ex_report ほか）・各種マスタを取得できる。 ベンダー公表公式サポートFAQ「Web版…()ほか 1 件
公式サポートFAQ「Web版の退会（事業者削除）の手順を教えてください。」（2025-08-18 更新） ベンダー公表 ℹ️同社のクラウド会計が「有償契約を解約しても仕訳は削除されません」としているのに対し、経費の退会はデータ削除である点に注意。なお「ワークフロー設定＞承認ルート」で「従業員指定」が設定されていると退会操作自体が行えない（部門・役職指定に切り替えてから実行する必要がある）。また「個人設定＞基本設定＞退会手続き」から操作すると全事業者から退会してしまうため、事業者単位の退会は「管理設定＞事業者設定＞基本設定＞退会手続き」から行う必要がある。
採取元: 公式サポートFAQ（Web版の退会）・公式サポートFAQ（退会ができない場合）・公式サポートFAQ（複数事業者の場合の注意）・セキュリティ対策ページ（バックアップ機能の提供）
調査日 | ◎公開 APISwagger を一般公開 ○ 公開APIあり。クラウド経費専用の Swagger UI ドキュメントを認証なしで一般公開。「APIを利用して会計システムと接続することで、従業員、部署、プロジェクトなどの各マスタとの同期や仕訳データの連携が可能です。」 ／ 利用開始はクラウド経費にログイン後「個人設定＞基本設定＞API連携（開発者向け）」からアプリケーションを登録する方式。手順は GitHub（moneyforward/expense-api-doc）で公開。 ベンダー公表クラウド経費 API 紹介ペ…()ほか 4 件
マネーフォワード クラウド経費APIドキュメント（2026-08-02 確認） 編集部確認 ℹ️開発者サイトの掲載一覧では「API クラウド経費：勘定科目・補助科目・税区分などマスタの取得・作成・更新・削除」と紹介されている。
採取元: クラウド経費 API 紹介ページ・moneyforward/expense-api-doc README（利用開始手順）・開発者サイト トップ（公開中の API 一覧・2026-08-04 取得）・クラウド経費API Swagger 定義（info.title）
調査日 | ◎OAuthアクセストークン OAuth 2.0（Authorization Code Grant）。securityDefinitions は `mf_expense_oauth`（authorizationUrl /oauth/authorize、tokenUrl /oauth/token）。 ／ スコープ6種：office_setting:write（事業者の設定から事業者の従業員の設定まで管理）／user_setting:write（ユーザー自身の設定）／transaction:write（明細の読み書き）／report:write（申請の読み書き）／account:write（連携サービスの管理）／public_resource:read（公開リソースの読み込み）。 ベンダー公表Swagger 定義（sec…()ほか 1 件
moneyforward/expense-api-doc README（2026-08-02 取得） 編集部確認 ℹ️アクセストークンには有効期限があり、リフレッシュトークンによる更新、即時無効化（revoke）、有効性確認のエンドポイントが用意されている。
採取元: moneyforward/expense-api-doc README・Swagger 定義（securityDefinitions.mf_expense_oauth.scopes）・moneyforward/expense-api-doc README（トークン操作）
調査日 |
| マネーフォワード クラウド請求書 | ◎日本国内サーバー サーバーは日本国内に設置と明記（クラウド事業者名・リージョンまでは公表していない）。 | ◎CSVエクスポートバックアップ クラウド共通のセキュリティページに、仕訳データの CSV エクスポートで利用者自身がバックアップできると記載（一部プロダクトを除く注記あり）。請求書固有の解約時持ち出し手順までは記載がない。 | ◎クラウド請求書API追加料金なく利用可能追加料金なし 公開 API あり（クラウド請求書 API）。契約中なら追加料金なしで利用でき、開発者サイトの公開 API 一覧にも並ぶ。 | ◎OAuthAPIキー 認可は OAuth 2.0。マネーフォワード クラウド共通では OAuth 2.0 による認可と API キーによる認証の 2 方式がある。 |
| 楽楽精算 | △公開記載なし よくある質問と機能のページは、国内のデータセンターで運用し 24 時間 365 日監視していると書いている。データセンターの所在地・運営者・リージョンの別を示す記載は、開いた範囲には見当たらない。バックアップはサーバー全体を 1 日 1 回。 ベンダー公表よくある質問（セキュリティの…()ほか 2 件
よくある質問（セキュリティの安全性について） ベンダー公表 ℹ️障害用バックアップは「弊社にて1日1回」実施（サーバー全体のバックアップ・個別復元は非対応）とFAQに記載。SOC 1 Type 2 レポートは希望顧客に提供（security 参照）。確認過程は SOURCES.md #A15（HubSpot 検索 API で「データセンター」等 0 件）に記録。
採取元: よくある質問（セキュリティの安全性について）・機能一覧（セキュリティ）・バックアップ機能FAQ
調査日 | ○解約で閲覧不可環境ごと削除復元不可CSV 解約すると「『楽楽精算』上のすべての証憑データ・伝票データが閲覧できなくなります」。解約後は「お客様のご利用されていた『楽楽精算』環境そのものを削除いたします」＝データ復元不可 ／ 電子帳簿保存法の保存対象データは、解約後も閲覧のみ可能な「帳簿書類閲覧サービス」への移行案内あり ベンダー公表「楽楽精算」解約時に注意すべ…()ほか 2 件
「楽楽精算」解約時に注意すべきこと（公式サポートFAQ） ベンダー公表 ℹ️持ち出し手段（解約前に実施）: 伝票データ出力（設定したフォーマットでCSV出力）・マスタCSV出力・管理者用データ一覧など複数のデータ出力機能あり（サクセスナビ「あらゆるデータの出力方法6選」hint/3040）。顧客向けバックアップ提供機能はなし（FAQ 2156）。クレジットカード連携利用時は解約に合わせカード会社へ連携解除依頼が必要。
採取元: 解約時の注意 FAQ・バックアップ機能FAQ・あらゆるデータの出力方法6選（サクセスナビ）
調査日 | △有料オプション公開ドキュメントなし △ API連携は有料オプション「API連携オプション」（仕訳データの自動出力＋CSV自動取込）。公開APIドキュメントの入口は無し（www.rakurakuseisan.jp/api は404へリダイレクト・確認） ／ 「APIを利用して各種自動連携を実現するためには、お客様側でAPI連携用のプログラムをご用意いただく必要がございます」 ベンダー公表API連携オプション ご利用…()ほか 1 件
API連携オプション ご利用検討中の方へ（公式サポートサイト） ベンダー公表 ℹ️開発不要の「楽楽コネクタオプション」（別オプション）で一部会計ソフト（統合型会計情報システムFX5／どっと原価NEO）と連携パターン提供。会計ソフト側にツールが用意されている先: 勘定奉行クラウド・PCA会計DXクラウド/hyperクラウド・SMILE V 2nd Edition会計。仕様書・認証方式・レート制限はいずれも一般公開されていない（契約者向け）。 ／ 公開 API ドキュメント入口不在の根拠 = 編集部が URL を実際に叩き 404 リダイレクトを確認（2026-08-01）。
採取元: API連携オプション ご利用検討中の方へ・API連携・外部サービス連携 機能ページ・API連携・外部サービス連携 機能ページ（楽楽コネクタ対応先）
調査日 | ―IPアドレス制限SSLクライアント認証 API 自体の認証方式（トークン／OAuth 等）は公開されていない。公開されているのはアクセス制限側の話で、「IPアドレス制限オプション」「SSLクライアント認証オプション」を契約している場合、API 連携の実行プログラムが到達できるよう、前者はアクセス元サーバーの IP を登録、後者はアクセス元サーバーに SSL クライアント証明書をインストールする必要があると明記されている。 編集部まとめ出典()
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| TKC FX2クラウド | ○データセンター国内法に準拠 TKC 自社のデータセンター ベンダー公表 情報を扱う拠点の名前は公開されている 編集部確認 外部のクラウド基盤を借りるのではなく、TKC 自身が持つデータセンター（TKCインターネット・サービスセンター）で預かる形。個人情報の管理体制は国内法に準拠していると書かれており、証憑の電子データもこのデータセンターに保存されると明記されている。ただし、保管先を国や地域の名で示した記載や、海外への移転の有無についての記載は、開いた範囲には無い。 ISMS 認証の対象事業所として、北海道・栃木・東京・中部・関西・九州の統合情報センターが名前で挙げられている。所在地は事業所一覧のページに住所つきで載っており、いずれも国内。データがどのセンターに置かれるかまでは書かれていない。 | ― 解約したときにデータをどう受け取れるかを説明した記載は、開いた範囲には無い。近いものとして、仕訳帳と総勘定元帳を事業年度ごとに電子帳簿として作成・保存できる仕組みと、監査を終えた月次データを毎月 TKC 側へ送って保管する運用が説明されている。どちらも保存の話で、解約時に何がどの形式で手元に残るかには触れていない。保存したページの本文を 切り出し・出力・CSV・テキスト の語で検索したが、データを取り出す機能を説明した記述は出てこなかった。解約時の定めを置いているはずのTKC 自身の利用規約は、探した範囲には見当たらないため、持ち出しの可否そのものが確かめられない状態としてこの行を置いている。 ベンダー公表銀行信販データ受信機能（会計…()ほか 1 件
| ― 連携一覧の「連携方法」の欄には API と ファイル の二つが並ぶが、これは相手の製品との間で連携実績が確かめられた組み合わせの区別で、契約した会社が自分でつなぐための窓口ではない。開発者向けのページも、キーの発行や利用申し込みの案内も、開いた範囲には見当たらない。自分で書き出して受け渡す道についても、開いた範囲に案内は無い。連携の可否は相手のベンダーに直接確かめることになる。 | ― つなぐときにどうやって身元を確かめるのかを書いた記載は、開いた範囲には無い。銀行やクレジットカードのデータを受け取る機能については、インターネットバンキングの契約や明細照会サービスの登録が要ること、提携先の利用規約への同意が要ることが案内されているが、これは相手側の手続きの話で、つなぎ方の認証方式ではない。 ベンダー公表会計ソフト FXクラウドシリ…()ほか 1 件
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| TOKIUM | ◎日本国内データセンターAES256バックアップ 日本国内のデータセンター ベンダー公表 ホワイトペーパーに、サービス内のデータは日本国内のデータセンターに保管すると明記されている。本番環境とバックアップ環境は国内の別々のデータセンターに置き、バックアップは日次で 7世代分を保持する。保存されるデータは AES256 で暗号化され、通信は SSL/TLS。適用される準拠法は日本国の法令とされている。ホワイトペーパーが対象と宣言しているのは TOKIUM経費精算・TOKIUMインボイス・TOKIUM電子帳簿保存の 3 つで、契約管理・請求書発行・AIエージェントは範囲に入っていない。 ベンダー公表セキュリティホワイトペーパー()ほか 1 件
採取元: セキュリティホワイトペーパー（5.5）・セキュリティ（データ保全・保護への取り組み）・セキュリティホワイトペーパー（8.13）・セキュリティホワイトペーパー（8.24）・セキュリティホワイトペーパー（適用範囲）
調査日 | ○提供する義務アクセス不能CSV原本 解約後に渡す義務は無いと定めている ベンダー公表 ここは規約とホワイトペーパーの両方がはっきり書いている。利用契約が終了すると、保管されているデータは速やかにアクセスできない状態に変えられる。規約では、契約終了後にデータを保存する義務は負わず、通知なく削除または破棄されること、運用上しばらく残っていたとしても終了後に利用者へ提供する義務は負わないことが定められている。再契約しても以前のデータは引き継がれない。したがって、持ち出しは契約が続いているうちに済ませる必要がある。利用中の取り出し口としては、会計ソフトへ直接取り込める CSV 出力と、新リース判定結果の CSV 出力がある。原本については、代行保管中のレシート等は契約終了前に所定の手続きを経れば返還を求められると書かれている。 ベンダー公表TOKIUM経費精算 利用規…()ほか 2 件
採取元: セキュリティホワイトペーパー（CLD.8.1.5）・TOKIUM経費精算 利用規約（第16条 利用契約の終了）・外部サービス連携（会計連携）
調査日 | ○API連携マスタ情報自社開発システム API 連携はあると書かれている ベンダー公表 製品ページに「API連携」という項目があり、使っているシステムとの API 連携で各種マスタ情報を自動更新できると書かれている。用途としてマスタの同期が挙げられているだけで、どの資源を読み書きできるか、誰が使えるか、上位プランに限られるかといった条件は示されていない。自社開発システムとの連携実績があるとも書かれているが、これは個別対応の話として書かれていて、公開された接続口の説明ではない。 | ◎SAMLメールアドレス権限 メールアドレスとパスワード、SAML ベンダー公表 画面にログインする方法として、メールアドレスとパスワードによる認証と SAML による認証が提供されている。SAML があるということは、会社の ID 基盤に寄せた運用ができる。管理者権限と承認者権限は利用ユーザーごとに設定でき、管理者によるユーザーの追加と凍結、利用者自身によるパスワードの再設定の機能がある。管理者権限を持つユーザーは、申込書に書かれたメールアドレス宛に発行される。なお、これは画面にログインするための話で、API を呼ぶときの認証方式は公開されていない。 ベンダー公表セキュリティホワイトペーパー…()
採取元: セキュリティホワイトペーパー（8.2 特権的アクセス権）・セキュリティホワイトペーパー（5.18 アクセス権）・セキュリティホワイトペーパー（5.16）
調査日 |
| 弥生（会計/青色申告 オンライン/Next） | ◎ローカル保存（PC 内）利用者の端末内 データはPC内ローカル保存。データファイル（事業所データ）の保存場所初期値=ドキュメント（Documents）\Yayoi\弥生会計26データフォルダ、バックアップは同\Backup ／ あんしん保守サポートの「弥生ドライブ（データバックアップサービス）」でバックアップファイルをクラウド保存可 | ◎データは手元にあるテキスト出力エクスポート データはもともと手元のPC内（事業所データ・バックアップファイル）にあり、解約で消えるクラウド預かりではない。帳簿・伝票・集計表は［ファイル］→［エクスポート］でテキストファイルに出力可能 ／ エクスポートしたファイルは表計算ソフト等で利用でき、他の事業所データにインポートも可能 ベンダー公表データのエクスポート（公式サ…()ほか 1 件
データのエクスポート（公式サポート） ベンダー公表 ℹ️あんしん保守サポートの対象はバージョンアップ製品無償提供・法令改正対応・サポート等（yss/service）。弥生ドライブ上のバックアップの解約後の扱いは今回未確認。
採取元: データのエクスポート（公式サポート）・データファイルの保存場所（公式サポート）
調査日 | ―公開 API なし 「弥生 API」と呼ばれている物は 2 種類とも別物: ①弥生が金融機関の API を消費する側（スマート取引取込・口座自動連携ツール）②弥生製品どうしの連携。どちらも第三者が弥生会計のデータを読み書きする口ではない。外とデータを受け渡す道はテキストの書き出しと取り込みで、帳簿・伝票・集計表を［ファイル］→［エクスポート］でテキストファイルに出し、表計算ソフトで読める（詳しくは「解約時のデータ持ち出し」の行）。 編集部まとめ出典()
公開 API は無い。受け渡しはテキスト書き出し 会社「API」ページ（実際に読んだのはこのページ・raw/company_api_20260804.html）
採取元: 会社「API」ページの実体（電子決済等代行業の公表）・会社「API」ページ（＝弥生が金融機関 API を消費する側である一次証拠）
調査日 | ― 第三者が叩ける公開 Web API が無いため認証方式も無い 調査日 |
◎ 条件なしで当てはまる ○ 条件つき・一部 △ 限定・要申請・無いと明記 × 当てはまらないと明記 ？ 編集部がまだ確認していません ― 提供元が公開していない（編集部が調べた） — 記号は編集部の札から機械で付けています。物差しは項目ごとに違い、列の見出しがその項目の意味です。札の意味と根拠は各セルの要約を押すと出ます。
材料の調査日（最新）: 2026-09-03
渡し方は 2 通り
| 渡し方 | 誰が運ぶか | 効く欄 | 決めておくこと |
|---|---|---|---|
| 画面からコピー・CSV で ChatAI に渡す | 人が毎回 | AI 側の学習利用・保管場所 | 渡した後のファイルと会話を誰がいつ消すか |
| API 経由で AI エージェントに読ませる | 仕組みが自動で | 会計側の API・認証・回数の上限 | 読み取りだけの権限にする。上限に当たったときの挙動 |
API 経由は、相手側の 4 条件（受け口・書き込み・認証・回数の上限）がそろって初めて成り立ちます（AI エージェントは業務システムを操作できるか）。人が運ぶ方は仕組みが要らない代わりに、渡した後のデータの行方を人が管理することになります。
決め方
| 側 | 決めること |
|---|---|
| AI 側 | 法人向けの契約にし、学習利用の既定が OFF であることと保管場所を表で確かめる |
| 会計側 | API の有無と認証方式を表で確かめ、API 経由なら OAuth で読み取りだけの権限にする |
| 渡し方 | 人が CSV で運ぶなら、渡した後のファイルと会話を誰がいつ消すかを先に決める |
調べた範囲：本文の件数は、編集部が一次調査を終えて公開している会計・経理カテゴリの中で数えた値です。このページが名指しした製品の調査日は 2026-08-26。会計ソフト全体の割合ではありません。